文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（経営成績の分析）
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の当第２四半期連結累計期間の業績は、インフラセグメントにおいて、電力事業は着実に成長に向けた布石を打っておりますが依然業績は低迷しており、また北米における光ケーブル事業もいまだ回復途上にあり、対前年で減益となりました。一方、ワイヤハーネス等が好調な電装エレクトロニクスセグメントはほぼ前年並み、データセンタ需要が主な牽引役となっているメモリーディスク事業、需要が引き続き旺盛な銅箔事業などの機能製品セグメントが増益となりました。その結果、売上高は4,874億円（前年同期比6.5％増）、営業利益は176億円（前年同期比19.3％減）となりました。経常利益は159億円（前年同期比28.1％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は98億円（前年同期比54.6％減）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、事業セグメントの区分方法及び利益又は損失の測定方法を変更しております。
以下の前年同期比較の数値については、前期の数値を変更後の区分方法及び利益又は損失の測定方法で組み替えた数値との比較となっております。
〔インフラ〕
電力事業では、新エネルギー受注案件に関わる工事損失引当金を計上しました。また、世界的な光ファイバ需要は引き続き旺盛で、当社グループの出荷量も順調に増加、また国内ネットワークシステム関連の需要増を取り込めてはいるものの、北米における光ケーブル事業、集積型信号光源等の事業の回復に時間が掛かっていること、また償却費・研究費等固定費の増加もあり、当セグメントの売上高は1,392億円（前年同期比1.7％減）、営業利益は23億円（前年同期比70.0％減）となりました。
〔電装エレクトロニクス〕
銅条など伸銅品の一部製品は在庫調整により需要が減少したものの、製品ミックスの最適化が奏功し、巻線事業では自動車用途が堅調に推移しております。また、自動車部品事業は償却費・研究費等固定費が増加したものの、昨年に続きワイヤハーネスが好調で、当セグメントの売上高は2,768億円（前年同期比11.5％増）、営業利益は77億円（前年同期比6.6％増）となりました。
〔機能製品〕
銅箔事業は需要好調の継続に加え、製品ミックスの最適化、生産性向上も寄与、またメモリーディスク事業ではデータセンタ向け需要が増加したことなどにより、当セグメントの売上高は783億円（前年同期比5.0％増）、営業利益は75億円（前年同期比7.7％増）となりました。
〔サービス・開発等〕
主に物流、各種業務受託等による当社グループの各事業のサポート、不動産の賃貸、水力発電、新製品研究開発の推進等のサービス・開発等の事業を行っております。
当セグメントの売上高は232億円（前年同期比6.2％減）、営業損失は０億円（前年同期比２億円改善）となりました。
（財政状態の分析）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ70億円増加して8,156億円となりました。現金及び預金が27億円、受取手形及び売掛金が45億円減少したものの、棚卸資産が118億円、その他の資産項目が23億円増加しました。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ42億円増加して5,407億円となりました。長期借入金、短期借入金、社債を含む有利子負債が2,638億円と53億円増加しました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加等により、前連結会計年度末に比べ28億円増加して2,749億円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末から0.4ポイント上昇し29.6％となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、477億円（前年同期比43億円の減少）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益147億円を計上したこと等により、＋149億円（前年同期比＋94億円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に中期経営計画の重点領域であるインフラ分野への投資が拡大していることもあり、有形固定資産の取得による支出が△213億円と増加し、△142億円（前年同期比△47億円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費を上回る設備投資等で、借入金が増加しているものの、配当金の支払い等により、△21億円（前年同期比△110億円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は103億円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
当社グループでは、営業活動を通じて獲得したキャッシュ・フロー及び、金融機関からの借入、社債、コマーシャル・ペーパーの発行、売掛債権の流動化等により、必要資金を賄っております。資金の流動性については、金融機関との間でコミットメントライン契約を締結し、流動性の確保を図っております。また、日本、中国、およびタイにおいて、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、効率的な資金活用に努めております。
当社グループの生産・販売品目は、広範かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額または、数量で示すことはしておりません。
当社は、2018年11月１日に、アスパラントグループ株式会社が運営するAG２号投資事業有限責任組合が発行済株式の全てを所有する株式会社アスパラントグループSPC５号（以下、「アスパラントグループSPC５号」という。）が、2018年11月２日から実施する当社連結子会社であるＦＣＭ株式会社（以下、「ＦＣＭ」という。）の普通株式に対する公開買付けに、当社が保有するＦＣＭの普通株式の全てを応募し、その旨を定めた株式公開買付応募契約書をアスパラントグループSPC５号との間で締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。