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当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
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(1) 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、Furukawa Sangyo Kaisha（Thailand）Ltd.、Furukawa Electric Autoparts Central Europe, s.r.o.はそれぞれ重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 OFS Fitel Netherlands B.V.はOFS Fitel Denmark ApSとの合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 以上により、当第２四半期連結会計期間末における連結子会社の数は、前連結会計年度末の108社から109社となっております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、原子燃料工業㈱は持分の全てを売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。 以上により、当第２四半期連結会計期間末における持分法適用の関連会社の数は、前連結会計年度末の14社から13社となっております。
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当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
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(会計方針の変更) 米国以外の在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号（金融商品）およびIFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）を適用しております。当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
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(追加情報)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
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(1) 保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
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（株）ビスキャス |
3,466 |
百万円 |
（株）ビスキャス |
2,932 |
百万円 |
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西安西古光通信有限公司 |
1,352 |
百万円 |
西安西古光通信有限公司 |
1,947 |
百万円 |
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Minda Furukawa Electric |
589 |
百万円 |
TTI LAGUNA PHILIPPINES INC. |
562 |
百万円 |
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Birla Furukawa Fibre |
380 |
百万円 |
Birla Furukawa Fibre |
470 |
百万円 |
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PT. TOTOKU INDONESIA |
276 |
百万円 |
Minda Furukawa Electric |
448 |
百万円 |
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その他 |
928 |
百万円 |
その他 |
942 |
百万円 |
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計 |
6,993 |
百万円 |
計 |
7,302 |
百万円 |
(2) 債権流動化に伴う買い戻し義務
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前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
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債権流動化に伴う買い戻し義務 |
6,463百万円 |
5,102百万円 |
(3) その他
① 自動車用ワイヤハーネスカルテルによる競争法違反に関連して、当社及び当社関係会社が、一部の自動車メーカーと損害賠償の交渉を行っております。
② 当社連結子会社が製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車について市場回収措置（リコール）が行われており、当社及び当社連結子会社が部品の販売先である株式会社東海理化電機製作所（以下「東海理化」）から費用の一部の分担に関して協力を要請され、交渉を行っておりましたが、合意には至りませんでした。
本件に関連して、当社連結子会社であるAmerican Furukawa, Inc.は、東海理化の子会社であるTRAM, Inc.及びTRMI, Inc.より、米国ミシガン州裁判所において訴訟の提起（訴状送達日 2017年６月15日（現地時間））を受け、現在係争中であります。
また、上記とは別に、当社連結子会社が製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車について市場回収措置（リコール）が行われており、当社及び当社連結子会社が部品の販売先から費用の負担を求められております。
これらについて、合理的に見積りが可能な費用負担見込み額の引当処理を行っておりますが、今後の交渉状況や訴訟の推移等によっては当社の連結業績に影響が生じる可能性があります。なお、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であります。
当第２四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第２四半期連結会計期間末日満期手形は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
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受取手形 |
2,713百万円 |
1,970百万円 |
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支払手形 |
2,685百万円 |
2,317百万円 |
＊１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
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荷造費及び運送費 |
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百万円 |
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百万円 |
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販売手数料 |
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百万円 |
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百万円 |
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給与諸手当福利費 |
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百万円 |
|
百万円 |
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退職給付費用 |
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百万円 |
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百万円 |
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減価償却費 |
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百万円 |
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百万円 |
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研究開発費 |
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百万円 |
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百万円 |
＊１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
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現金及び預金勘定 |
53,064 |
百万円 |
47,942 |
百万円 |
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△1,044 |
百万円 |
△269 |
百万円 |
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有価証券勘定 |
0 |
百万円 |
0 |
百万円 |
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現金及び現金同等物 |
52,021 |
百万円 |
47,673 |
百万円 |
前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2017年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,884 |
55.00 |
2017年３月31日 |
2017年６月23日 |
利益剰余金 |
（注）2017年６月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が所有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2018年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
5,649 |
80.00 |
2018年３月31日 |
2018年６月25日 |
利益剰余金 |
（注）2018年６月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が所有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 計上額 （注）２ |
||||
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インフラ |
電装エレクトロニクス |
機能製品 |
サービス・ |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失 （△） |
|
|
|
△ |
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（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額11百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
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|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 計上額 （注）２ |
||||
|
インフラ |
電装エレクトロニクス |
機能製品 |
サービス・ |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
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|
セグメント利益又は損失 （△） |
|
|
|
△ |
|
|
|
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額17百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（事業セグメントの区分方法及び利益又は損失の測定方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、従来「サービス・開発等」に含めていた一部事業について、事業化の見込みがたったことにより管理所管の見直しを行い、報告セグメントの区分を「インフラ」に変更しております。
また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、当社の本部費用等の配賦方法を変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の方法で作成したものを開示しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
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１株当たり四半期純利益 |
307円86銭 |
139円62銭 |
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（算定上の基礎） |
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|
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
21,696 |
9,840 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
21,696 |
9,840 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
70,477 |
70,483 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間125,150株、当第２四半期連結累計期間117,900株であります。
子会社株式の譲渡
当社は、2018年11月１日開催の取締役会において、アスパラントグループ株式会社が運営するAG２号投資事業有限責任組合が発行済株式の全てを所有する株式会社アスパラントグループSPC５号（以下、「アスパラントグループSPC５号」という。）が、2018年11月２日から実施する当社連結子会社であるＦＣＭ株式会社（以下、「ＦＣＭ」という。）の普通株式に対する公開買付け（以下、「本公開買付け」という。）に、当社が保有するＦＣＭの普通株式の全てを応募し、その旨を定めた株式公開買付応募契約書（以下、「応募契約」という。）をアスパラントグループSPC５号との間で締結することを決議し、同日付で応募契約を締結いたしました。
１. 本公開買付けへの応募理由
ＦＣＭは、電気機器や電子部品に使用されている材料・部品の金属メッキ加工や化学処理加工を主たる業務とする電子機能材事業と、電線用導体などの伸線加工を主たる業務とする電気機能線材事業を行っている当社の連結子会社であり、安定した収益体質により、当社グループの成長に貢献してまいりました。
当社は、2016年に策定した中期経営計画「Furukawa G Plan 2020」において、インフラ（情報通信、エネルギー）/自動車分野とその融合領域を重点領域として位置づけ、注力事業・製品の強化に取り組むとともに、事業ポートフォリオの見直しを進めております。当社の注力事業・製品とＦＣＭとの事業シナジー等及びＦＣＭの更なる競争力の強化及び企業価値の向上等を総合的に検討した結果、ＦＣＭがアスパラントグループの経営資源、知見及びネットワークを活用することで継続的な成長とさらなる企業価値の向上を実現できると判断し、本公開買付けに応募することといたしました。なお、当社は、本公開買付け成立後もＦＣＭとの取引関係を従来どおり継続してまいります。
２. 本公開買付けに応募する株式数
応募前の所有株式数 940,567株（発行済株式の総数に対する所有株式の割合：55.2％）
応募予定株式数 940,567株（発行済株式の総数に対する所有株式の割合：55.2％）
本公開買付け成立後の所有株式数 ０株（発行済株式の総数に対する所有株式の割合：0.0％）
３. 本公開買付けの価格 １株につき 3,050円
４. 本公開買付けの日程
公開買付け開始公告日 2018年11月１日
買付け期間 2018年11月２日～2018年11月30日
公開買付け結果公表日 2018年12月３日
決済の開始日 2018年12月７日
５. 当該事象の損益に与える影響額
本公開買付けが成立した場合、当社の当連結会計年度の損益に与える影響は軽微と見込んでおります。