【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に事業部門を置いており、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
各セグメントの主な事業に係る製品及びサービスは、以下のとおりであります。
(1) 「インフラ」は、光ファイバ、光ファイバ・ケーブル、メタル通信ケーブル、光関連部品、光半導体デバイス、光ファイバ融着接続機、産業用レーザ、ネットワーク機器、ＣＡＴＶシステム、無線製品、電力ケーブル、電力部品、被覆線、電気絶縁テープ、電材製品等であります。
(2) 「電装エレクトロニクス」は、自動車部品（ワイヤハーネス、ステアリング・ロール・コネクタ、バッテリ状態検知センサ、周辺監視レーダほか）、自動車用・産業用電池、銅線・アルミ線、巻線、伸銅品、めっき製品、電子部品用加工製品（リードフレームほか）、超電導製品、特殊金属材料（形状記憶・超弾性合金ほか）等であります。
(3) 「機能製品」は、ケーブル管路材、給水・給湯管路材、発泡製品、半導体製造用テープ、電子部品、放熱製品、ハードディスク用アルミ基板材、電解銅箔等であります。
(4) 「サービス・開発等」は、主に物流、不動産の賃貸、水力発電、新製品研究開発等であります。
なお、当社連結子会社であるＦＣＭ㈱について、当社が保有する普通株式のすべてを、㈱アスパラントグループSPC５号が実施するＦＣＭ㈱の株式に対する公開買付けに応募しており、当該公開買付けは2018年11月30日に成立しております。これに伴い、ＦＣＭ㈱は当社の連結子会社の範囲から除外しております。
（事業セグメントの区分方法及び利益又は損失の測定方法の変更）
当連結会計年度より、従来「サービス・開発等」に含めていた産業用レーザについて、事業化の見込みがたったことにより管理所管の見直しを行い、報告セグメントの区分を「インフラ」に変更しております。
また、当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、当社の本部費用等の配賦方法を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の方法で作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額58百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額△24,471百万円には、各セグメントに配分していない全社資産83,951百万円、債権債務相殺消去等△108,423百万円が含まれております。
４．減価償却費の調整額の1,105百万円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の2,916百万円には、全社における有形固定資産及び無形固定資産の増加等が含まれております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
（注）１．セグメント利益の調整額111百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額△27,534百万円には、各セグメントに配分していない全社資産64,503百万円、債権債務相殺消去等△92,037百万円が含まれております。
４．減価償却費の調整額の1,207百万円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の2,976百万円には、全社における有形固定資産及び無形固定資産の増加等が含まれております。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高 （単位：百万円）
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産 （単位：百万円）
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高 （単位：百万円）
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産 （単位：百万円）
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
１．関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等：技術指導料等については、両者協議のうえ決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．東北アクセスケーブル㈱は、2018年12月に清算結了しているため、上記の取引金額は同社が関連当事者であった期間の取引金額を、また議決権等の所有割合は同社が関連当事者に該当しなくなった時点のものをそれぞれ記載しております。
３．清算に伴う残余財産の分配については、子会社の財政状態等を勘案しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等：技術指導料等については、両者協議のうえ決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱ＵＡＣＪであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。前連結会計年度における１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は120,800株、期中平均株式数は122,975株、当連結会計年度における１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は115,000株、期中平均株式数は116,450株であります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
該当事項はありません。