（単位：百万円）
区 分
資産の種類
当期首残高
当期増加額
当期減少額
当期償却額
当期末残高
減価償却
累計額
有形固定資産
建物
102,955
2,179
1,757(945)
2,176
103,377
73,687
構築物
12,218
414
130(84)
232
12,503
9,551
機械及び装置
193,327
4,022
3,245(348)
2,920
194,103
180,687
車両運搬具
1,704
44
25
22
1,723
1,647
工具、器具及び備品
18,603
1,436
509(86)
856
19,530
16,860
土地
13,883
－
400
13,482
リース資産
165
51
60
30
155
77
建設仮勘定
4,734
12,463
8,697(781)
8,500
有形固定資産計
347,593
20,610
14,827
(2,246)
6,238
353,376
282,512
無形固定資産
ソフトウェア
4,699
2,312
2,117(182)
465
4,893
1,151
その他
407
0
7
406
47
無形固定資産計
5,106
2,118
(182)
472
5,300
1,199
（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額で記載しております。
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３．建設仮勘定の当期増加額の主なものは、三重事業所諸起業（3,725百万円）、千葉事業所諸起業（3,019百万円）、平塚事業所諸起業（2,676百万円）、日光事業所諸起業（1,680百万円）などであります。
４．ソフトウェアの当期減少額は、主に除却によるものであります。
５．前事業年度において独立掲記していた「施設利用権」及び「特許権」は、重要性が乏しくなったため、 当事業年度より無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。それに伴い当期首残高の組替を 行っております。
科目
貸倒引当金
11,836
3,003
284
14,554
製品補償引当金
344
42
387
環境対策引当金
10,370
426
136
10,660
工事損失引当金
660
1,820
1,073
1,407
関係会社事業損失引当金
3,444
237
2,951
730
役員株式給付引当金
196
113