当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は以下の通りであります。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(11) 法令違反等
当社グループは、国内外で事業展開する上で、規制当局から様々な法規制を受けております。法規制の強化や法令解釈の厳格化があった場合には、事業の制限や費用の増加等の可能性があります。また、法令違反等の事象が生じた場合には、各規制当局からの処分・制裁、取引先等関係者からの損害賠償請求、社会的評価の悪化等により、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、自動車用部品カルテルに関し、ブラジル競争法当局の調査を受けております。また、電力ケーブルカルテルに関し、当社の持分法適用の関連会社である㈱ビスキャスに対しブラジル当局による調査が行われております。
加えて、米国での一連の自動車用部品カルテルによる損害の賠償を求める複数の集団訴訟や、自動車用部品カルテルに関して米国の一部の州の司法当局から提起された州法違反に基づく訴訟などにおいて、当社や当社子会社がその被告となっております。このほか、自動車用部品カルテルを含む過去の競争法違反行為に関して、自動車メーカーなどの顧客から現在請求されているものも含め、当社または当社関係会社が民事賠償金を支払う可能性があります。
なお、上記集団訴訟について、当社及び当社連結子会社は、2017年12月に、同訴訟の原告の一部である直接購入者原告との間で和解金を支払うことで合意し、2018年11月27日に同和解契約を最終承認する裁判所の判決が下されました。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（経営成績の分析）
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の当第３四半期連結累計期間の業績は、ワイヤハーネス等が引き続き堅調な電装エレクトロニクスセグメント及び需要が旺盛な銅箔事業やメモリーディスク事業などの機能製品セグメントが対前年で増益となりました。一方、インフラセグメントにおいて、情報通信ソリューション事業は北米における光ケーブル事業が好調だった前年同期水準までは回復せず、また、電力事業は着実に成長に向けた布石を打っておりますが依然業績は低迷しており、減益となりました。
その結果、売上高は7,386億円（前年同期比5.0％増）、営業利益は307億円（前年同期比7.7％減）となりました。また、持分法による投資利益及び特別利益の減少により、経常利益は287億円（前年同期比17.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は187億円（前年同期比36.1％減）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、事業セグメントの区分方法及び利益又は損失の測定方法を変更しております。
以下の前年同期比較の数値については、前期の数値を変更後の区分方法及び利益又は損失の測定方法で組み替えた数値との比較となっております。
〔インフラ〕
情報通信ソリューション事業では、国内ネットワークシステム関連は引き続き好調であるものの、北米における光ケーブル事業の回復に時間がかかっており、集積型信号光源等は次世代製品への転換に遅れが出ております。また光ファイバ・光ケーブルの競争環境が悪化傾向にあります。なお、電力事業では、新エネルギー受注案件に関わる工事損失引当金を第２四半期連結会計期間において計上しております。これらの結果、当セグメントの売上高は2,124億円（前年同期比2.4％減）、営業利益は46億円（前年同期比51.6％減）となりました。
〔電装エレクトロニクス〕
自動車部品事業は引き続きワイヤハーネスが堅調であり増益となりました。巻線事業では自動車用途が堅調に推移し、また、銅条など伸銅品においても製品ミックスの改善が着実に進捗しており、当セグメントの売上高は4,172億円（前年同期比8.9％増）、営業利益は141億円（前年同期比11.8％増）となりました。
〔機能製品〕
銅箔事業およびメモリーディスク事業は、旺盛な需要環境のもと製品ミックスの改善が寄与し、当セグメントの売上高は1,192億円（前年同期比5.0％増）、営業利益は119億円（前年同期比6.2％増）となりました。
〔サービス・開発等〕
主に物流、各種業務受託等による当社グループの各事業のサポート、不動産の賃貸、水力発電、新製品研究開発の推進等のサービス・開発等の事業を行っております。
当セグメントの売上高は354億円（前年同期比6.0％減）、営業利益は１億円（前年同期比１億円改善）となりました。
（財政状態の分析）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ23億円減少して8,063億円となりました。棚卸資産が178億円増加しましたが、投資有価証券が84億円、受取手形及び売掛金が63億円、土地が42億円、現金及び預金が37億円減少しました。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ49億円減少して5,317億円となりました。長期借入金、短期借入金、社債を含む有利子負債が2,577億円と９億円、その他の負債項目で40億円、それぞれ減少しました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加等により、前連結会計年度末に比べ25億円増加して2,746億円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末から0.9ポイント上昇し30.1％となりました。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は159億円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
当社グループでは、営業活動を通じて獲得したキャッシュ・フロー及び、金融機関からの借入、社債、コマーシャル・ペーパーの発行、売掛債権の流動化等により、必要資金を賄っております。資金の流動性については、金融機関との間でコミットメントライン契約を締結し、流動性の確保を図っております。また、日本、中国、およびタイにおいて、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、効率的な資金活用に努めております。
当社グループの生産・販売品目は、広範かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額または、数量で示すことはしておりません。
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
（注）当該会社のアルミ電線の製造能力は、2021年12月には現状比約４倍となる計画です。