【注記事項】

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　

当第１四半期連結累計期間

(自  2019年４月１日

至  2019年６月30日)

(1) 連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、Furukawa Electric Institute of Technology Ltd.、東京電化工業㈱、㈱東邦商会、HDホールディングス㈱はそれぞれ重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

以上により、当第１四半期連結会計期間末における連結子会社の数は、前連結会計年度末の109社から113社となっております。

 

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、東栄端子㈱は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。

以上により、当第１四半期連結会計期間末における持分法適用の関連会社の数は、前連結会計年度末の12社から13社となっております。

 

 

 
(会計方針の変更等)

　

当第１四半期連結累計期間

(自  2019年４月１日

至  2019年６月30日)

(会計方針の変更)

国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社において、当第１四半期連結会計期間の期首からIFRS 第16号（リース）を適用しております。IFRS 第16号の適用に当たっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
　これに伴い、過去にIAS 第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。また、投資その他の資産のその他に含めていた一部の資産についても使用権資産への振替を行っております。
　その結果、当該会計基準の適用に伴い、当第１四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において、主に有形固定資産その他（減価償却累計額控除後）が7,251百万円、流動負債その他が1,209百万円及び固定負債その他が5,469百万円それぞれ増加しており、投資その他資産のその他が511百万円減少しております。
　なお、当第１四半期連結累計期間の損益に及ぼす影響は軽微であります。

 

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)
１．偶発債務

(1) 保証債務

連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2019年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2019年６月30日)

（株）ビスキャス

2,551

百万円

（株）ビスキャス

2,477

百万円

西安西古光通信有限公司

1,943

百万円

西安西古光通信有限公司

1,929

百万円

Birla Furukawa Fibre
Optics Private Ltd.

583

百万円

TTI LAGUNA PHILIPPINES INC.

533

百万円

TTI LAGUNA PHILIPPINES INC.

549

百万円

Birla Furukawa Fibre
Optics Private Ltd.

355

百万円

PT. TOTOKU INDONESIA

288

百万円

Furukawa Sangyo Kaisha
Philippines Inc.

302

百万円

その他

87

百万円

その他

368

百万円

計

6,004

百万円

計

5,967

百万円

 

（注）（株）ビスキャスに係る債務保証につきましては、借入金の他に工事に関するボンド等に対する保証債務が前
       連結会計年度は2,542百万円、当第１四半期連結会計期間は2,468百万円それぞれ含まれております。

 

(2) 債権流動化に伴う買い戻し義務

 

 

前連結会計年度

(2019年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2019年６月30日)

債権流動化に伴う買い戻し義務

5,931百万円

6,607百万円

 

 

(3) その他

①  自動車用ワイヤハーネスカルテルによる競争法違反に関連して、当社及び当社関係会社が、一部の自動車メーカーと損害賠償の交渉を行っております。

　

②  当社連結子会社が製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車について市場回収措置（リコール）が行われており、当社及び当社連結子会社が部品の販売先である株式会社東海理化電機製作所（以下「東海理化」）から費用の一部の分担に関して協力を要請され、交渉を行っておりましたが、合意には至りませんでした。

本件に関連して、当社連結子会社であるAmerican Furukawa, Inc.は、東海理化の子会社であるTRAM, Inc.及びTRMI, Inc.より、米国ミシガン州裁判所において訴訟の提起（訴状送達日  2017年６月15日（現地時間））を受け、現在係争中であります。

また、上記とは別に、当社連結子会社が製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車について市場回収措置（リコール）が行われており、当社及び当社連結子会社が部品の販売先から費用の負担を求められております。

これらについて、合理的に見積りが可能な費用負担見込み額の引当処理を行っておりますが、今後の交渉状況や訴訟の推移等によっては当社の連結業績に影響が生じる可能性があります。

　

　
＊２．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理について

当第１四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第１四半期連結会計期間末日満期手形は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2019年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2019年６月30日)

受取手形

762百万円

389百万円

支払手形

1,738百万円

4,100百万円

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

＊１．火災損失

2019年６月18日に発生した当社連結子会社の台日古河銅箔股份有限公司における火災事故の影響による損失額であり、その内訳は、棚卸資産・固定資産の滅失損失、復旧に係る費用等であります。

なお、火災損失の見込み額は、現時点で判明している損害の状況について入手可能な情報に基づき算定したものであり、損害状況等の調査が完了していないことから、新たな事実が発見された場合には、追加で費用又は損失が発生する可能性があります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第１四半期連結累計期間

(自  2018年４月１日

至  2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  2019年４月１日

至  2019年６月30日)

減価償却費

6,549

百万円

7,107

百万円

のれんの償却額

147

百万円

166

百万円

 

　

 
(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年６月30日）

 

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年６月22日
定時株主総会

普通株式

5,649

80.00

2018年３月31日

2018年６月25日

利益剰余金

 

（注）2018年６月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が所有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

当第１四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年６月30日）

 

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年６月27日
定時株主総会

普通株式

6,002

85.00

2019年３月31日

2019年６月28日

利益剰余金

 

（注）2019年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が所有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。