第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第194期	第195期	第196期	第197期	第198期
決算年月		2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月
売上高	（百万円）	874,879	843,344	967,333	991,590	914,439
経常利益	（百万円）	18,710	36,024	46,908	39,078	22,771
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	10,007	17,570	28,547	29,108	17,639
包括利益	（百万円）	△12,670	41,750	37,684	19,137	△2,060
純資産額	（百万円）	198,587	237,051	272,071	279,911	273,030
総資産額	（百万円）	705,725	750,126	808,632	818,021	794,616
１株当たり純資産額	（円）	2,452.58	2,933.21	3,355.77	3,513.58	3,408.86
１株当たり当期純利益	（円）	141.74	249.17	405.05	412.98	250.25
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	24.5	27.6	29.2	30.3	30.2
自己資本利益率	（％）	5.50	9.25	12.88	12.02	7.23
株価収益率	（倍）	17.15	16.05	14.10	6.76	7.85
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	41,569	40,402	38,429	46,460	41,942
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,947	△36,361	△34,319	△31,042	△33,119
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△20,942	△10,378	△1,943	△19,414	△171
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	51,659	46,147	49,758	46,838	55,055
従業員数	（人）	49,826	52,254	51,925	52,215	50,232

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2016年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。なお、第194期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．当社は、第195期より取締役等への株式報酬制度のために株式給付信託（BBT）を設定しております。このBBTにかかる信託口が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

５. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第197期の期首から適用しており、第196期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第194期	第195期	第196期	第197期	第198期
決算年月		2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月
売上高	（百万円）	398,851	398,777	457,730	473,626	440,675
経常利益	（百万円）	12,192	21,191	21,247	22,619	11,991
当期純利益又は当期純損失(△)	（百万円）	△5,527	10,909	18,542	21,510	18,177
資本金	（百万円）	69,395	69,395	69,395	69,395	69,395
発行済株式総数	（株）	706,669,179	70,666,917	70,666,917	70,666,917	70,666,917
純資産額	（百万円）	119,915	134,832	151,504	164,075	167,901
総資産額	（百万円）	415,388	431,148	463,387	469,013	473,935
１株当たり純資産額	（円）	1,698.03	1,912.81	2,149.08	2,327.21	2,381.45
１株当たり配当金	（円）	4.00	55.00	80.00	85.00	85.00
（うち、１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)	（円）	△78.27	154.68	263.03	305.11	257.82
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	28.9	31.3	32.7	35.0	35.4
自己資本利益率	（％）	△4.35	8.57	12.95	13.63	10.95
株価収益率	（倍）	－	25.86	21.71	9.15	7.62
配当性向	（％）	－	35.6	30.4	27.9	33.0
従業員数	（人）	3,232	3,657	3,704	3,816	3,925
株主総利回り（比較指標：TOPIX）	（％）（％）	121.7	201.7	289.9	150.3	113.8
株主総利回り（比較指標：TOPIX）	（％）（％）	(87.3)	（98.0)	（111.2)	（103.1)	（90.9)
最高株価	（円）	283	4,340 (280)	7,230	5,760	3,305
最低株価	（円）	184	2,718 (227)	3,985	2,453	1,620

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益、株価収益率及び配当性向を記載していない事業年度は、当期純損失であったため、または潜在株式が存在しないためであります。

３．2016年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。なお、第194期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失を算定しております。また、第193期の期末に当該株式併合が行われたと仮定し、株主総利回りを算定しております。

４．当社は、第195期より取締役等への株式報酬制度のために株式給付信託（BBT）を設定しております。このBBTにかかる信託口が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上、期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部株価によります。なお、2016年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合での株式併合を実施しており、第195期の株価については、当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、（　）内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

２【沿革】

年月	経歴
1896年６月	横浜電線製造株式会社として設立された。
1920年４月	古河鉱業株式会社（現古河機械金属株式会社）より日光電気精銅所（現日光事業所）を取得、商号を現在の古河電気工業株式会社に変更した。
1921年12月	門司市（現北九州市門司区）所在の九州電線製造株式会社を買収、その所属工場を九州電線製造所（旧九州事業所→現古河電工産業電線株式会社九州工場）とした。
1938年11月	兵庫県尼崎市に大阪伸銅所（旧大阪事業所→現銅管事業部門）を新設した。
1949年５月	株式を東京証券取引所に上場した。
1950年９月	電池部門を分離独立させるため、古河電池株式会社を設立した。
1958年９月	神奈川県平塚市に平塚電線製造所（現平塚事業所）を新設した。
1961年３月	千葉県市原郡市原町（現市原市）に千葉電線製造所（現千葉事業所）を新設した。
1971年３月	三重県亀山市に三重工場（現三重事業所）を新設した。
1972年８月	古河電池株式会社の株式を東京証券取引所市場第一部に上場した。
1981年４月	非鉄金属の総合メーカーとして将来の発展を図るため、古河金属工業株式会社を吸収合併した。
1987年２月	横浜市西区に横浜研究所を新設した。
1993年10月	軽金属事業を製販一本化して事業基盤の強化拡充を図るため、古河アルミニウム工業株式会社及び福井圧延株式会社を吸収合併した。
2001年11月	米国LUCENT TECHNOLOGIES社（現ALCATEL-LUCENT社）の光ファイバ・ケーブル部門を買収した（現OFS Fitel, LLC）。
2003年10月	軽金属事業部門を会社分割し、スカイアルミニウム株式会社（同時に古河スカイ株式会社に商号を変更、現在は株式会社UACJ）に承継させた。
2005年１月	電力事業部門を株式会社ビスキャスに営業譲渡した。
同年12月	古河スカイ株式会社（現株式会社UACJ）の株式を東京証券取引所市場第一部に上場した。
2007年２月	FCM株式会社の株式を大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場した（2018年12月、当社保有の同社株式の譲渡により、同社は当社の連結範囲から除外された）。
2012年３月	東京特殊電線株式会社（東京証券取引所市場第一部上場）の普通株式による第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社とした。
2013年10月	古河スカイ株式会社が住友軽金属工業株式会社を吸収合併し、商号を株式会社UACJに変更するとともに、同社は当社の持分法適用関連会社（東京証券取引所市場第一部上場）となった。
2015年４月	当社の持分法適用関連会社である株式会社ビスキャスより海外電力ケーブル事業を譲り受けた。
2016年10月	当社の持分法適用関連会社である株式会社ビスキャスより国内電力ケーブル事業を譲り受けた。
2020年４月	銅管事業部門を会社分割し、当社が新たに設立した完全子会社であるDaishin P＆T株式会社に承継させた。

３【事業の内容】

当企業集団は、インフラ、電装エレクトロニクス、機能製品の各事業において培われた技術を発展、応用した製品の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

当連結会計年度末における当企業集団の事業内容、各関係会社の当該事業に係わる位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より事業セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第５ [経理の状況]　１ [連結財務諸表等] (1)連結財務諸表 [注記事項](セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

インフラ	当社、OFS Fitel,LLC、Furukawa Electric LatAm S.A.、古河電工産業電線㈱、瀋陽古河電纜有限公司他が製造及び販売を行っております。
電装エレクトロニクス	当社、古河電池㈱、古河ＡＳ㈱、古河マグネットワイヤ㈱、奥村金属㈱^※1、Furukawa Metal (Thailand) Public Co.,Ltd.^※2 他が製造及び販売を行っております。
機能製品	当社、東京特殊電線㈱、Trocellen GmbH、古河銅箔股份有限公司他が製造及び販売を行っております。
サービス・開発等	当社、古河物流㈱、古河日光発電㈱他が各種サービス事業及び新製品研究開発等を行っております。

※１．奥村金属㈱は、2020年４月１日付で当社が保有する株式のすべてを当社が新たに設立したDaishin P&T㈱に承継させ、2020年６月１日付でDaishin P&T㈱の発行済株式のすべてを日本産業パートナーズ㈱傘下の特定目的会社へ譲渡しております。

※２．Furukawa Metal（Thailand）Public Co.,Ltd.は、2020年６月１日付で当社が直接保有する株式のすべてを日本産業パートナーズ㈱傘下の特定目的会社へ譲渡しております。

なお、販売会社については、主に取り扱う製品の種類により、各セグメントに区分しております。

以上の項目を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　　　　2020年３月31日現在

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有 (又は被所有)割合 (％)	関係内容
（連結子会社）
東京特殊電線㈱（注）４	東京都港区	1,925	機能製品	57.3 (0.2)	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を購入。役員の兼任等あり。
古河電池㈱（注）４	横浜市保土ヶ谷区	1,640	電装エレクトロニクス	58.1 (0.8)	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を購入。このほか、当社が不動産及び設備を賃貸。役員の兼任等あり。
㈱KANZACC	大阪市北区	720	インフラ	99.9	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を購入。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。
古河産業㈱	東京都港区	700	販売子会社	100.0	当社製品の販売、当社が同社より原材料の一部を購入。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。
岡野電線㈱（注）５	神奈川県大和市	489	インフラ	49.2	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を販売。役員の兼任等あり。
古河電工産業電線㈱	東京都荒川区	450	インフラ	100.0	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を購入・販売。このほか、当社が不動産及び設備を賃貸。役員の兼任等あり。資金援助あり。
古河電工パワーシステムズ㈱	横浜市青葉区	450	インフラ	100.0	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を購入・販売。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。
古河Ｃ＆Ｂ㈱	神奈川県大和市	350	インフラ	100.0	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品を販売。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。
奥村金属㈱（注）６	兵庫県尼崎市	310	電装エレクトロニクス	100.0	当社より原材料の一部を供給、当社が同社より原材料の一部を購入。役員の兼任等あり。
古河樹脂加工㈱	千葉市美浜区	300	機能製品	100.0	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を購入。このほか、当社が不動産及び設備を賃貸。役員の兼任等あり。
㈱古河テクノマテリアル	神奈川県平塚市	300	電装エレクトロニクス	100.0	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品を販売。役員の兼任等あり。
古河日光発電㈱	栃木県日光市	300	サービス・開発等	100.0	当社が同社より電力の一部を購入。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有 (又は被所有)割合 (％)	関係内容
古河ネットワークソリューション㈱	神奈川県平塚市	150	インフラ	100.0	当社が購買及び製造を受託、当社が同社製品を販売。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。
古河ＡＳ㈱（注）３	滋賀県犬上郡	100	電装エレクトロニクス	100.0	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品を販売。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金援助あり。
古河ファイテルオプティカルデバイス㈱	千葉県市原市	100	インフラ	70.6	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品を販売。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。
古河精密金属工業㈱	栃木県日光市	100	電装エレクトロニクス	100.0	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品を販売。このほか、当社が不動産を賃貸・賃借。役員の兼任等あり。
古河エレコム㈱	東京都千代田区	98	販売子会社	100.0	当社製品の販売。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。
古河マグネットワイヤ㈱	東京都千代田区	96	電装エレクトロニクス	100.0	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品を販売。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。
OFS Fitel, LLC （注）３	アメリカ	362百万米ドル	インフラ	100.0	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を購入・販売。役員の兼任等あり。資金援助あり。
Furukawa Electric LatAm S.A. （注）３	ブラジル	149百万レアル	インフラ	100.0	当社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。
American Furukawa,Inc. （注）３	アメリカ	109百万米ドル	電装エレクトロニクス	100.0 (0.1)	当社子会社製品の販売。当社子会社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。資金援助あり。
瀋陽古河電纜有限公司（注）３	中国	643百万元	インフラ	100.0	当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を販売。役員の兼任等あり。資金援助あり。
古河銅箔股份有限公司	台湾	1,555百万台湾ドル	機能製品	100.0	当社が同社製品の一部を販売。役員の兼任等あり。資金援助あり。
台日古河銅箔股份有限公司	台湾	1,475百万台湾ドル	機能製品	81.9	当社子会社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。資金援助あり。
FE Magnet Wire(Malaysia)Sdn.Bhd.	マレーシア	110百万マレーシアリンギット	電装エレクトロニクス	100.0	当社より原材料の一部を供給、当社子会社が同社製品の一部を購入。役員の兼任等あり。資金援助あり。
Furukawa Electric SingaporePte. Ltd.	シンガポール	3百万米ドル	販売子会社	100.0	当社製品の販売。役員の兼任等あり。
Furukawa Metal（Thailand）Public Co., Ltd. （注）５、７	タイ	480百万バーツ	電装エレクトロニクス	44.0 (1.8)	当社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有 (又は被所有)割合 (％)	関係内容
Furukawa Precision (Thailand) Co.,Ltd.	タイ	169百万バーツ	電装エレクトロニクス	100.0 (50.0)	当社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。
Thai Furukawa Unicomm Engineering Co.,LTD.	タイ	104百万バーツ	インフラ	91.8 (42.8)	当社子会社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。
Furukawa Automotive Parts (Vietnam) Inc.	ベトナム	18百万米ドル	電装エレクトロニクス	100.0 (100.0)	当社子会社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。
PT Tembaga Mulia Semanan Tbk （注）５	インドネシア	12百万米ドル	電装エレクトロニクス	42.4	当社子会社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。資金援助あり。
Trocellen GmbH	ドイツ	8百万ユーロ	機能製品	100.0	役員の兼任等あり。資金援助あり。
PT.Furukawa Indomobil Battery Manufacturing （注）３	インドネシア	820,009百万インドネシアルピア	電装エレクトロニクス	51.0 (51.0)	当社子会社より原材料の一部を供給。当社子会社が同社より原材料の一部を購入。
その他79社
(持分法適用関連会社)
富士古河Ｅ＆Ｃ㈱（注）４	神奈川県川崎市	1,970	インフラ	20.5 (0.3)	当社より工事を請負。役員の兼任等あり。
㈱ＵＡＣＪ（注）４	東京都千代田区	52,276	サービス・開発等	25.0	当社より原材料の一部を供給、当社が同社より原材料の一部を購入、業務の一部を受託。このほか、当社が不動産及び設備を賃貸・賃借。
山崎金属産業㈱（注）４	東京都千代田区	600	電装エレクトロニクス	25.0	当社が同社より原材料の一部を購入。当社製品を販売。
㈱ビスキャス	東京都品川区	10	インフラ	50.0	当社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。資金援助あり。
Asia Vital Components Co.,Ltd.	台湾	3,533百万台湾ドル	機能製品	20.3 (2.7)	当社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。
西安西古光通信有限公司	中国	227百万元	インフラ	49.0	役員の兼任等あり。資金援助あり。
その他７社

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有又は被所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

３．古河ＡＳ㈱、OFS Fitel, LLC、American Furukawa,Inc.、瀋陽古河電纜有限公司、Furukawa Electric LatAm S.A.、PT.Furukawa Indomobil Battery Manufacturingは特定子会社に該当します。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社は、古河電池㈱、東京特殊電線㈱、㈱ＵＡＣＪ、富士古河Ｅ＆Ｃ㈱、山崎金属産業㈱であります。

５．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社とした会社は、岡野電線㈱、Furukawa Metal（Thailand）Public Co.,Ltd.、PT Tembaga Mulia Semanan Tbkであります。

６．奥村金属㈱は、2020年４月１日付で当社が保有する株式のすべてを当社が新たに設立したDaishin P&T㈱に承継させ、2020年６月１日付でDaishin P&T㈱の発行済株式のすべてを日本産業パートナーズ㈱傘下の特定目的会社へ譲渡しております。

７．Furukawa Metal（Thailand）Public Co.,Ltd.は、2020年６月１日付で当社が直接保有する株式のすべてを日本産業パートナーズ㈱傘下の特定目的会社へ譲渡しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
インフラ	9,650
電装エレクトロニクス	35,328
機能製品	2,956
サービス・開発等	2,298
合計	50,232

（注）１．従業員数には、臨時従業員及び企業集団外への出向者を含めておりません。

２．サービス・開発等の従業員数には、当社の本部部門やグローバルマーケティングセールス部門など、全社共通の業務に従事する人員数が含まれております。

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
3,925	44.1	19.4	7,207,737

セグメントの名称	従業員数(人)
インフラ	1,379
電装エレクトロニクス	694
機能製品	671
サービス・開発等	1,181
合計	3,925

（注）１．従業員数には、臨時従業員及び出向者を含めておりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．サービス・開発等の従業員数には、当社の本部部門やグローバルマーケティングセールス部門など、全社共通の業務に従事する人員数が含まれております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2) 提出会社の状況

(3) 労働組合の状況

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】