【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に事業部門を置いており、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
各セグメントの主な事業に係る製品及びサービスは、以下のとおりであります。
(1) 「インフラ」は、光ファイバ、光ファイバ・ケーブル、メタル通信ケーブル、光関連部品、光半導体デバイス、光ファイバ融着接続機、産業用レーザ、ネットワーク機器、ＣＡＴＶシステム、無線製品、電力ケーブル、電力部品、被覆線、電気絶縁テープ、電材製品等であります。
(2) 「電装エレクトロニクス」は、自動車部品（ワイヤハーネス、ステアリング・ロール・コネクタ、バッテリ状態検知センサ、周辺監視レーダほか）、自動車用・産業用電池、銅線・アルミ線、巻線、伸銅品、めっき製品、電子部品用加工製品（リードフレームほか）、特殊金属材料（形状記憶・超弾性合金ほか）等であります。
(3) 「機能製品」は、ケーブル管路材、給水・給湯管路材、発泡製品、半導体製造用テープ、電子部品、放熱製品、ハードディスク用アルミ基板材、電解銅箔等であります。
(4) 「サービス・開発等」は、主に物流、不動産賃貸、水力発電、新製品研究開発等であります。
（事業セグメントの区分方法の変更）
当連結会計年度より、従来「電装エレクトロニクス」に含めていた一部事業について、開発を更に加速すべく管理所管の見直しを行い、報告セグメントの区分を「サービス・開発等」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の方法で作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
（注）１．セグメント利益の調整額111百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額△27,534百万円には、各セグメントに配分していない全社資産64,503百万円、債権債務相殺消去等△92,037百万円が含まれております。
４．減価償却費の調整額の1,207百万円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の2,976百万円には、全社における有形固定資産及び無形固定資産の増加等が含まれております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△80百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額△36,389百万円には、各セグメントに配分していない全社資産53,270百万円、債権債務相殺消去等△89,659百万円が含まれております。
４．減価償却費の調整額の1,389百万円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の5,838百万円には、全社における有形固定資産及び無形固定資産の増加等が含まれております。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高 （単位：百万円）
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産 （単位：百万円）
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高 （単位：百万円）
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産 （単位：百万円）
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
１．関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等：技術指導料等については、両者協議のうえ決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．東北アクセスケーブル㈱は、2018年12月に清算結了しているため、上記の取引金額は同社が関連当事者であった期間の取引金額を、また議決権等の所有割合は同社が関連当事者に該当しなくなった時点のものをそれぞれ記載しております。
３．清算に伴う残余財産の分配については、子会社の財政状態等を勘案しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等：技術指導料等については、両者協議のうえ決定しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱ＵＡＣＪであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。前連結会計年度における１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は115,000株、期中平均株式数は116,450株、当連結会計年度における１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は113,500株、期中平均株式数は113,875株であります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
銅管事業における会社分割及び承継会社の株式譲渡
当社は、2019年９月27日の取締役会において、当社が行っている銅管、銅管部品及び銅板の開発、製造及び販売に関する事業（以下「本件事業」）並びに当社の完全子会社である奥村金属㈱(以下「奥村金属」)の発行済株式の全部を、当社が新たに設立した完全子会社であるDaishin P&T ㈱（以下「新会社」）に吸収分割の方法により承継させ（以下「本会社分割」）、新会社の発行済株式の全部及び当社の連結子会社であるFurukawa Metal (Thailand) Public Co., Ltd. （以下「FMT」）の当社が直接出資する持分すべてを、日本産業パートナーズ㈱が管理・運営する日本産業第五号投資事業有限責任組合等が間接的に出資する特別目的会社であるCTJホールディングス２㈱（以下「CTJ」）に譲渡すること（以下「本件譲渡」とし、本会社分割と合わせて以下「本件取引」）を決定し、同日付でCTJとの間で株式譲渡契約を締結いたしました。
また、当社は、2020年３月26日の取締役会において、本件譲渡の実行を条件に、保有資産を譲渡すること（以下「本資産譲渡」）を決議いたしました。
(1) 本件取引の目的
当社は、2016年に策定した中期経営計画「Furukawa G Plan 2020」において、注力事業・製品の強化に取り組むとともに、事業ポートフォリオの見直しを進めております。当社の注力事業・製品と本件事業との事業シナジー、本件事業の更なる競争力の強化等を総合的に検討した結果、 同業他社と統合し事業成長を図るCTJに譲渡することが本件事業の継続的な成長に資するものと判断し、本件取引を行うことを決定いたしました。
(2) 会社分割の方式
当社を分割会社とし、新会社を承継会社とする吸収分割。なお新会社に、当社完全子会社である奥村金属の発行済株式の全部を承継いたしました。
(3) 本件取引の日程
(4) 会社分割に係る割当ての内容
新会社は、本会社分割に際して普通株式9,999株を発行し、そのすべてを当社に割当交付いたしました。
(5) 承継会社が承継する権利義務
新会社は、当社と新会社との間で締結する吸収分割契約の定めるところに従い、本件事業に関する資産、負債、契約上の地位及びこれらに付随する権利義務並びに奥村金属の発行済株式の全部を承継いたしました。
(6) 分割する部門の経営成績及び財政状態(2020年３月期)
売上高 9,170百万円
資産 1,680百万円
負債 －百万円
なお、承継する奥村金属の概要は以下のとおりであります。
(7) 会社分割の当事会社の概要
(8) 本株式譲渡の要旨
① 本株式譲渡の方法
新会社の発行済株式の全部、及びFMTの当社直接出資持分のすべてをCTJに譲渡いたしました。
② 異動する子会社の概要
1) 新会社
前記「(7) 会社分割の当事会社の概要」における「承継会社(新会社)」の欄をご参照ください。
2) FMT（2019年12月31日時点）
③ 株式譲渡先の概要
④ 譲渡する株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
※最終的な譲渡価額は株式譲渡契約で規定されたクロージング後の価額調整を以て決定されるため、譲渡損の額は変動する可能性があります。
⑤ 本株式譲渡の日程
前記「(3) 本件取引の日程」をご参照ください。
(9) 本資産譲渡の要旨
① 本資産譲渡の目的
当社は、経営資源の有効活用及び財務体質の強化を図るための保有資産の見直しを行い、以下の資産を譲渡することといたしました。
② 譲渡先の概要
譲渡先の意向により非開示とさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、特記すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、また譲渡先は当社の関連当事者には該当いたしません。
③ 譲渡資産の内容
(注) 譲渡価額、帳簿価額は、譲渡先の意向により非開示とさせていただきます。
④ 本資産譲渡の日程