１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的債券
償却原価法
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品補償引当金
製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。
(3) 環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル(PCB)の撤去や土壌改良工事等の環境関連費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(4) 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ、当事業年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌事業年度以降の損失見積額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、債務超過額のうち、当該関係会社に対して計上している貸倒引当金を超過する金額について計上しております。
(7) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込み額を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
(2) その他の工事
工事完成基準
８．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについて振当処理の要件を満たしているものは振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしているものは特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
金利スワップ…借入金
通貨スワップ…借入金
為替予約………外貨建売掛債権、外貨建買掛債務等
地金先物取引…原材料
(3) ヘッジ方針
借入債務、確定的な売買契約等に対し、金利変動、為替変動及び原材料価格変動等のリスクを回避することを目的としてヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その基礎数値の価格に起因する部分以外の部分を除外した変動額の比率によって有効性を評価しております。
９．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜処理を採用しております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(4) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
（損益計算書関係）
前事業年度において独立掲記していた「特別損失」の「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
また、「特別損失」の「その他」に含めていた「製品補償費用」は特別損失の総額の100分の10を超えたため、「災害による損失」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「特別損失」に表示していた「貸倒引当金繰入額」３百万円、「その他」312百万円は、「製品補償費用」80百万円、「災害による損失」11百万円、「その他」223百万円として組み替えております。
（株式給付信託（BBT）について）
連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（太物巻線事業における会社分割及び承継会社の株式譲渡）
連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（会計上の見積り＜新型コロナウイルス感染症の影響の考え方＞）
連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
＊１．関係会社に対する資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
２．偶発債務
(1) 保証債務
(2) 債権流動化に伴う買戻し義務
(3) その他
① 自動車用ワイヤハーネスカルテルによる競争法違反に関連して、一部の自動車メーカーと損害賠償の交渉を行っております。
② 当社連結子会社が製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車について市場回収措置（リコール）が行われており、当社及び当社連結子会社が部品の販売先である㈱東海理化電機製作所（以下「東海理化」）から費用の一部の分担に関して協力を要請され、交渉を行っておりましたが、合意には至りませんでした。
本件に関連して、当社連結子会社であるAmerican Furukawa, Inc.は、東海理化の子会社であるTRAM, Inc.及びTRMI, Inc.より、米国ミシガン州裁判所において訴訟の提起（訴状送達日 2017年６月15日（現地時間））を受け、現在係争中であります。今後の交渉状況や訴訟の推移等によっては当社の個別業績に影響が生じる可能性があります。
また、上記とは別に、当社連結子会社が製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車について市場回収措置（リコール）が行われており、当社及び当社連結子会社は部品の販売先と費用負担に係る協議を開始しております。今後の交渉状況等によっては当社の個別業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であります。
＊１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26.2％、当事業年度24.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73.8％、当事業年度75.4％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
＊２．関係会社との取引内容は次のとおりであります。
前事業年度（2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
当事業年度（2020年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（銅管事業における会社分割及び承継会社の株式譲渡）
連結財務諸表の「重要な後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。