当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は以下のとおりであります。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(2) 製品の欠陥
当社グループは、国内外の各種規格・基準及び永年の経験に培われた品質管理基準に従って各種製品の製造、サービスの提供を行っております。しかし、その全てについて欠陥が無く、将来に予期せぬ損失補償が発生しないという保証はありません。とりわけ、電力ケーブル、通信ケーブル、自動車用部品等に関連する製品については、欠陥の内容によっては多額の追加コストが発生する可能性があります。大規模な損失補償や製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社連結子会社が製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車について市場回収措置（リコール）が行われており、当社及び当社連結子会社が部品の販売先である㈱東海理化電機製作所から費用の一部の分担に関して協力を要請され、交渉を行ってまいりました。
しかし、合意には至らず、米国において、同社の子会社から当社の連結子会社に対して損害賠償請求訴訟が提起されております。当該部品は同国以外へも納入されているため、その他の国においても順次法的手続きが取られる可能性があります。
当社としては、裁判等において、当社グループの見解の正当性を明らかにする所存であり、また、合理的に見積りが可能な費用負担見込み額についてはすでに引当処理を行っておりますが、裁判等の結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2019年12月の上記米国裁判所の勧めにより、近日中に示談交渉を再開する予定であります。
また、上記とは別に、当社連結子会社が製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車について市場回収措置（リコール）が行われており、当社及び当社連結子会社が部品の販売先から費用の負担を求められ、交渉を行っておりましたが、負担割合について自動車会社との間で合意が成立し、順次支払処理を進めております。なお、合理的に見積りが可能な費用負担見込み額についてはすでに引当処理を行っております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（経営成績の分析）
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の当第３四半期連結累計期間の業績は、情報通信ソリューション事業における欧州やアジアを中心とした光ファイバ・ケーブル価格下落に対し安易に追随しなかったことによる減収、及び北米光ケーブルの生産性改善の遅れによりインフラセグメントが対前年で減益となり、また電装エレクトロニクスセグメント及び機能製品セグメントも市況悪化の影響により減益となりました。
その結果、売上高は6,762億円（前年同期比8.5％減）、営業利益は153億円（前年同期比50.2％減）となりました。経常利益は139億円（前年同期比51.6％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は74億円（前年同期比60.1％減）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、事業セグメントの区分方法を変更しております。
以下の前年同期比較の数値については、前期の数値を変更後の区分で組み替えた数値との比較となっております。
〔インフラ〕
情報通信ソリューション事業では、デジタルコヒーレント関連製品が増収であったものの、欧州とアジアを中心とした光ファイバ・ケーブル価格下落に対し安易に追随しなかったことによる減収、北米光ケーブルの生産性改善の遅れなどにより、利益を圧迫しました。一方、エネルギーインフラ事業では、国内の地中線案件需要を着実に取り込むなど、業績改善に向けた取組みを着実に実行しました。これらの結果、当セグメントの売上高は2,041億円（前年同期比3.9％減）、営業利益は３億円（前年同期比93.2％減）となりました。
〔電装エレクトロニクス〕
巻線事業の電動車用途の売上が堅調である一方、スマートフォンをはじめとしたエレクトロニクス関連の需要低迷の長期化、また自動車部品事業において、ワイヤハーネスの売上減少及び2020年度以降の案件に向けた研究費、償却費等の固定費が増加していることから、当セグメントの売上高は3,788億円（前年同期比9.0％減）、営業利益は100億円（前年同期比28.4％減）となりました。
〔機能製品〕
好調であった前期と比較して、データセンタ、メモリ、スマートフォン等の需要が低迷しており、また2019年６月に発生した銅箔事業の台湾子会社における火災の影響による減収により、当セグメントの売上高は879億円（前年同期比26.3％減）、営業利益は54億円（前年同期比54.2％減）となりました。
〔サービス・開発等〕
主に物流、各種業務受託等による当社グループの各事業のサポート、不動産の賃貸、水力発電、新製品研究開発の推進等のサービス・開発等の事業を行っております。
当セグメントの売上高は388億円（前年同期比7.4％増）、営業損失は３億円（前年同期比５億円悪化）となりました。
（財政状態の分析）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ39億円減少して8,142億円となりました。棚卸資産が96億円、有形固定資産が203億円増加しましたが、現金及び預金が66億円、受取手形及び売掛金が202億円、繰延税金資産が41億円、その他の資産項目で28億円減少しました。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ66億円減少して5,315億円となりました。長期借入金、短期借入金、社債を含む有利子負債が2,612億円と152億円増加しましたが、支払手形及び買掛金が130億円、製品補償引当金が102億円減少しました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益で74億円増加しましたが、配当金の支払や為替換算調整勘定により、前連結会計年度末に比べ27億円増加して2,826億円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末から0.4ポイント上昇し30.7％となりました。
なお、新型コロナウィルス拡大による経営成績への影響については、今後注視してまいります。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は165億円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
当社グループの生産・販売品目は、広範かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額または、数量で示すことはしておりません。
当社は、2019年12月19日開催の取締役会において、2020年４月１日を効力発生日として、当社を承継会社、当社の連結子会社である古河ファイナンス・アンド・ビジネス・サポート株式会社（以下、「FFBS」という）を分割会社とする吸収分割を行い、FFBSのグループ・ファイナンスならびに経理及び資材調達に関連する事業等を承継すること（以下、「本吸収分割」という）を決議いたしました。
本吸収分割の概要は、次のとおりであります。
(１)本吸収分割の目的
FFBSは、グループ・ファイナンス及び間接業務等の効率化を目的に設立され、当社及び当社国内グループ会社から業務を受託してまいりました。今般、経理及び資材部門においては当社内及び国内外のグループ会社に対し、より高度な業務を提供する必要性が増していることから、FFBSの経理及び資材調達部門と当社の経理及び資材調達部門との一体的運営が必要となってまいりました。そのため当社は、FFBSが営む事業のうち、グループ・ファイナンスならびに経理及び資材調達に関連する事業等を承継し、より効率的で適正な事業運営体制の確立を図ることといたしました。
(２)本吸収分割の日程
※本吸収分割は、承継会社である当社においては会社法第796条第２項に定める簡易吸収分割、分割会社であるFFBSにおいては同法第784条第１項に定める略式分割の要件を満たすため、いずれも株主総会の承認を経ることなく行うものです。
(３)本吸収分割の方式
当社を承継会社とし、FFBSを分割会社とする吸収分割であります。
(４)本吸収分割に係る割当ての内容
本吸収分割に際して、当社は、金銭その他の財産の交付は行いません。
(５)当社が承継する権利義務
承継会社である当社は、分割期日においてFFBSが営む事業のうち、後掲「(８)承継する事業部門の概要」記載の事業に関する資産、負債及び契約を承継いたします。
(６)割当ての内容の算定の考え方
本吸収分割に際して、当社は、金銭その他の財産の交付は行いません。
(７)本吸収分割の当事会社の概要
(８)承継する事業部門の概要
①承継する部門の事業内容
FFBSのグループ・ファイナンスならびに経理及び資材調達に関連する事業等
②承継する部門の経営成績
③承継する資産、負債の項目及び金額(2019年３月31日時点)
※上記の数値は2019年３月31日時点のものであり、実際に分割する金額とは異なります。
(９)本吸収分割後の状況
当社及びFFBSの商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金等、いずれも本吸収分割による影響はありません。