【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
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(1) 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、Furukawa Electric Institute of Technology Ltd.、東京電化工業㈱、㈱東邦商会、HDホールディングス㈱はそれぞれ重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 第２四半期連結会計期間より、FURUKAWA ELECTRIC COMMUNICATIONS SOUTHEAST ASIA LTD.は設立のため、連結の範囲に含めております。 当第３四半期連結会計期間より、㈱成和技研は㈱正電社との合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、㈱正電社は㈱正電成和に社名変更しております。 以上により、当第３四半期連結会計期間末における連結子会社の数は、前連結会計年度末の109社から113社となっております。 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、東栄端子㈱は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。 当第３四半期連結会計期間より、SHINCHANG CONNECTOR CO.,LTD.はMOBASE CONNECTOR Co.,Ltdに社名変更しております。 以上により、当第３四半期連結会計期間末における持分法適用の関連会社の数は、前連結会計年度末の12社から13社となっております。
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(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
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(会計方針の変更) 国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社において、第１四半期連結会計期間の期首からIFRS 第16号（リース）を適用しております。IFRS 第16号の適用に当たっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。 これに伴い、過去にIAS 第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。また、投資その他の資産のその他に含めていた一部の資産についても有形固定資産への振替を行っております。 その結果、当該会計基準の適用に伴い、当第３四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表において、有形固定資産その他(減価償却控除後)が7,259百万円、流動負債その他が1,211百万円及び固定負債その他が5,232百万円それぞれ増加しており、投資その他資産のその他が757百万円減少しております。 なお、当第３四半期連結累計期間の損益に及ぼす影響は軽微であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１．偶発債務
(1) 保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 (2019年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
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（株）ビスキャス
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2,551
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百万円
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西安西古光通信有限公司
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1,770
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百万円
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西安西古光通信有限公司
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1,943
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百万円
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（株）ビスキャス
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1,523
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百万円
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Birla Furukawa Fibre
Optics Private Ltd.
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583
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百万円
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TTI LAGUNA PHILIPPINES INC.
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498
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百万円
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TTI LAGUNA PHILIPPINES INC.
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549
|
百万円
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PT. TOTOKU INDONESIA
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284
|
百万円
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PT. TOTOKU INDONESIA
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288
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百万円
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Furukawa Sangyo Kaisha Philippines Inc．
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256
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百万円
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その他
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87
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百万円
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その他
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302
|
百万円
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計
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6,004
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百万円
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計
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4,636
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百万円
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（注）（株）ビスキャスに係る債務保証につきましては、借入金の他に工事に関するボンド等に対する保証債務が前
連結会計年度は2,542百万円、当第３四半期連結会計期間は1,513百万円それぞれ含まれております。
(2) 債権流動化に伴う買い戻し義務
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前連結会計年度 (2019年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
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債権流動化に伴う買い戻し義務
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5,931百万円
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5,874百万円
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(3) その他
① 自動車用ワイヤハーネスカルテルによる競争法違反に関連して、当社及び当社関係会社が、一部の自動車メーカーと損害賠償の交渉を行っております。
② 当社連結子会社が製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車について市場回収措置（リコール）が行われており、当社及び当社連結子会社が部品の販売先である㈱東海理化電機製作所（以下「東海理化」）から費用の一部の分担に関して協力を要請され、交渉を行っておりましたが、合意には至りませんでした。
本件に関連して、当社連結子会社であるAmerican Furukawa, Inc.は、東海理化の子会社であるTRAM, Inc.及びTRMI, Inc.より、米国ミシガン州裁判所において訴訟の提起（訴状送達日 2017年６月15日（現地時間））を受け、現在係争中であります。なお、合理的に見積りが可能な費用負担見込み額についてはすでに引当処理を行っております。今後の交渉状況や訴訟の推移等によっては当社の連結業績に影響が生じる可能性があります。
＊２．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理について
当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2019年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
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受取手形
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762百万円
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714百万円
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支払手形
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1,738百万円
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2,558百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
＊１．火災損失
2019年６月18日に発生した当社連結子会社の台日古河銅箔股份有限公司における火災事故の影響による損失額であり、その内訳は、棚卸資産・固定資産の滅失損失、復旧に係る費用等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
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減価償却費
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19,685
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百万円
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21,704
|
百万円
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のれんの償却額
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448
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百万円
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493
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百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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１株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
|
配当の原資
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2018年６月22日 定時株主総会
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普通株式
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5,649
|
80.00
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2018年３月31日
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2018年６月25日
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利益剰余金
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（注）2018年６月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が所有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
|
１株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
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配当の原資
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2019年６月27日 定時株主総会
|
普通株式
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6,002
|
85.00
|
2019年３月31日
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2019年６月28日
|
利益剰余金
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（注）2019年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が所有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
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報告セグメント
|
調整額 （注）１
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四半期連結
損益計算書 計上額 （注）２
|
インフラ
|
電装エレクトロニクス
|
機能製品
|
サービス・
開発等
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
207,903
|
394,506
|
111,806
|
24,415
|
738,633
|
－
|
738,633
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
4,453
|
21,950
|
7,404
|
11,684
|
45,493
|
△45,493
|
－
|
計
|
212,357
|
416,457
|
119,211
|
36,100
|
784,126
|
△45,493
|
738,633
|
セグメント利益
|
4,618
|
13,905
|
11,869
|
261
|
30,654
|
50
|
30,705
|
（注）１．セグメント利益の調整額50百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（事業セグメントの区分方法及び利益又は損失の測定方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、従来「サービス・開発等」に含めていた一部事業について、事業化の見込みがたったことにより管理所管の見直しを行い、報告セグメントの区分を「インフラ」に変更しております。
また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、当社の本部費用等の配賦方法を変更しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
|
報告セグメント
|
調整額 （注）１
|
四半期連結
損益計算書 計上額 （注）２
|
インフラ
|
電装エレクトロニクス
|
機能製品
|
サービス・
開発等
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
200,100
|
366,338
|
83,285
|
26,437
|
676,162
|
－
|
676,162
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
3,962
|
12,440
|
4,572
|
12,317
|
33,293
|
△33,293
|
－
|
計
|
204,063
|
378,778
|
87,858
|
38,755
|
709,455
|
△33,293
|
676,162
|
セグメント利益又は損失 （△）
|
314
|
9,962
|
5,438
|
△285
|
15,430
|
△139
|
15,291
|
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△139百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（事業セグメントの区分方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、従来「電装エレクトロニクス」に含めていた一部事業について、開発を更に加速すべく管理所管の見直しを行い、報告セグメントの区分を「サービス・開発等」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の方法で作成したものを開示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
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１株当たり四半期純利益
|
265円12銭
|
105円66銭
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（算定上の基礎）
|
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益
（百万円）
|
18,686
|
7,447
|
普通株主に帰属しない金額（百万円）
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）
|
18,686
|
7,447
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普通株式の期中平均株式数（千株）
|
70,484
|
70,487
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間116,933株、当第３四半期連結累計期間114,000株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。