当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループの経営成績及び財政状態への影響については、引き続き注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（経営成績の分析）
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の当第１四半期連結累計期間の業績は、電装エレクトロニクスセグメントは自動車部品事業を中心に新型コロナウイルスの影響により減収減益となり、また機能製品セグメントはデータセンタ関連需要の回復はあるものの、建築用途や車載用途の機能樹脂製品及び車載向け電池用銅箔が減収減益となりました。
その結果、売上高は1,765億円（前年同期比22.0％減）、営業損失は12億円（前年同期比62億円悪化）、経常損失は15億円（前年同期比53億円悪化）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、製品補償引当金繰入額及び事業譲渡損の計上がありましたが、固定資産処分益の計上により78億円（前年同期比244.9％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
〔インフラ〕
情報通信ソリューション事業では、中南米、欧州、アジアの地域において競争環境が引き続き厳しく、新型コロナウイルスの影響による需要減もあり減収となりましたが、北米の光ファイバ・ケーブルが引き続き堅調な需要環境であったこと、またデジタルコヒーレント関連製品の供給能力向上による増収が利益に寄与しました。エネルギーインフラ事業では、新型コロナウイルスの影響はあったものの国内の再生可能エネルギー関連及び海外地中線案件が順調に進捗しました。これらの結果、当セグメントの売上高は562億円（前年同期比16.9％減）、営業損失は１億円（前年同期比３億円改善）となりました。
〔電装エレクトロニクス〕
リモートワークの普及により、タブレット等のモバイル機器向け需要は好調であったものの、自動車部品事業を中心に新型コロナウイルスの影響を大きく受け、当セグメントの売上高は925億円（前年同期比27.7％減）、営業損失は18億円（前年同期比53億円悪化）となりました。
〔機能製品〕
データセンタ関連需要は投資が抑制されていた前期に比べ回復しているものの、新型コロナウイルスの影響により、国内の民間建築工事の遅れや自動車関連需要の落ち込みにより機能樹脂製品が減収となり、また車載向け電池用銅箔の需要が減少し、当セグメントの売上高は257億円（前年同期比12.9％減）、営業利益は11億円（前年同期比42.3％減）となりました。
〔サービス・開発等〕
主に物流、各種業務受託等による当社グループの各事業のサポート、不動産の賃貸、水力発電、新製品研究開発の推進等のサービス・開発等の事業を行っております。
当セグメントの売上高は103億円（前年同期比15.9％減）、営業損失は４億円（前年同期比４億円悪化）となりました。
（財政状態の分析）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ257億円増加して8,203億円となりました。現金及び預金が584億円、棚卸資産が64億円増加しましたが、受取手形及び売掛金が349億円、有形固定資産が58億円減少しました。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ284億円増加して5,500億円となりました。借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの残高が2,961億円と450億円増加しましたが、支払手形及び買掛金が158億円減少しました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益で78億円増加しましたが、配当金の支払等により前連結会計年度末に比べ26億円減少して2,704億円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末から0.7ポイント低下し29.5％となりました。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は52億円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
当社グループでは、事業活動の継続及び発展のための成長投資や運転資金需要に対して、営業活動を通じて獲得したキャッシュ・フローの他、金融機関からの借入、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等の負債性調達や、資産の流動化等により、資金調達を実施しております。具体的な調達手段については、市場環境や当社のバランスシート状況を踏まえ、経済合理性や財務構造の安定化の観点から判断しております。
また、日本、中国、及びタイにおいては、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、効率的な資金活用に努めております。
短期的な支払リスクに対するバックアップラインとして、金融機関でコミットメントライン等を設定し、手元流動性の確保にも努めております。
当連結会計年度については、新型コロナウイルス感染症の影響長期化による資金収支の悪化リスクや、資金調達環境の悪化リスクに備え、手元流動性の積み増しや、支出抑制に努めていく方針であります。
当社グループの生産・販売品目は、広範かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額または、数量で示すことはしておりません。
(注) 金額には消費税等は含まれておりません。
また、前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の売却について、当第１四半期連結累計期間に完了したものは以下のとおりであります。
(注) 譲渡価額、帳簿価額は、譲渡先の意向により非開示とさせていただきます。
前事業年度の有価証券報告書に記載した契約以外に、当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。