当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な
変更があった事項は以下のとおりであります。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報
告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会
社）が判断したものであります。
(6) 製品の欠陥
当社グループは、国内外の各種規格・基準及び永年の経験に培われた品質管理基準に従って各種製品の製造、サービスの提供を行っております。しかし、そのすべてについて欠陥が無く、将来に予期せぬ損失補償が発生しないという保証はありません。とりわけ、電力ケーブル、通信ケーブル、自動車用部品等に関連する製品については、欠陥の内容によっては多額の追加コストが発生する可能性があります。
上記のリスクに対応するため、当社グループは、製造物賠償責任保険に加入して損害賠償請求に備えているほか、一段上の品質の実現を目指し、「品質強化プロジェクト」と「RFDプロジェクト」（RFD＝Risk Free Design）の２つのプロジェクトを推進し、品質の改善と未然防止設計、問題解決力の向上に努めております。しかしながら、保険の範囲を超える大規模な損失補償や損害賠償請求につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社連結子会社が製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車について市場回収措置（リコール）が行われており、当社及び当社連結子会社が部品の販売先である㈱東海理化電機製作所から費用の一部の分担に関して協力を要請され、交渉を行ってまいりましたが、2020年８月21日に東海理化グループと当社グループとの間で、グローバルに双方の負担を定める和解が成立いたしました。なお、上記のリコールにかかる損失につきましては決算計上済みであります。
また、上記とは別に、当社連結子会社が製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車について市場回収措置（リコール）が行われており、当社及び当社連結子会社は部品の販売先と費用負担に係る協議を行っております。
(12) 法令違反等
当社は毎年定期的にコンプライアンス自主点検を行うとともに、国内外でコンプライアンスセミナーを開催し、競争法規制や贈収賄防止の観点からも社内教育を行うなど、コンプライアンス体制の構築及び維持に努めております。その一方で、当社グループは、国内外で事業展開する上で規制当局から様々な法規制を受けており、規制強化や法令解釈の厳格化により、事業制限や費用の増加等の可能性があります。また、法令違反等の事象が生じた場合には、各規制当局からの処分・制裁、取引先等関係者からの損害賠償請求、社会的評価の悪化等により、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、自動車用部品カルテルに関し、ブラジル競争法当局の調査を受けております。また、電力ケーブルカルテルに関し、当社の持分法適用の関連会社である㈱ビスキャスに対しブラジル当局による調査が行われておりましたが、2020年４月15日に当局より課徴金の賦課決定が下され、課徴金を支払い、調査は終了いたしました。加えて、米国での一連の自動車用部品カルテルによる損害の賠償を求める集団訴訟や、自動車用部品カルテルに関して米国の一部の州の司法当局から提起された州法違反に基づく訴訟などにおいて、当社や当社連結子会社がその被告となっております。このほか、自動車用部品カルテルを含む過去の競争法違反行為に関して、自動車メーカーなどの顧客から現在請求されているものも含め、当社または当社関係会社が民事賠償金を支払う可能性があります。
また、新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループの経営成績及び財政状態への影響については、引き続き注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（経営成績の分析）
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の当第２四半期連結累計期間の業績は、電装エレクトロニクスセグメントの自動車部品事業及びインフラセグメントのエネルギーインフラ事業を中心に、新型コロナウイルスの影響による海外子会社の操業低下影響等が大きく発現し、減収減益となりました。
その結果、売上高は3,545億円（前年同期比22.1％減）、営業損失は33億円（前年同期比141億円悪化）となりました。営業利益の減少に加え、持分法投資損益の悪化により、経常損失は60億円（前年同期比143億円悪化）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産処分益の計上がありましたが製品補償引当金繰入額、事業譲渡損及び新型コロナウイルス感染症による損失を特別損失に計上したこと等により16億円（前年同期比74.2％減）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
〔インフラ〕
情報通信ソリューション事業では、北米の光ファイバ・ケーブル需要は堅調なものの、世界各地域の光ファイバ・ケーブル価格は引き続き低下し、また新型コロナウイルスの影響により北米の光ケーブル拠点の操業低下などがありました。エネルギーインフラ事業では、国内の再生可能エネルギー関連及び海外地中線案件が順調に進捗したものの、新型コロナウイルスの影響による国内建販市場向け汎用線及び部品の減収並びに中国子会社の操業低下及び一部地域での工事遅延等の影響を受けました。これらの結果、当セグメントの売上高は1,222億円（前年同期比11.4％減）、営業損失は17億円（前年同期比22億円悪化）となりました。
〔電装エレクトロニクス〕
自動車部品事業において新型コロナウイルスの影響を大きく受け、在外連結子会社の一部の生産拠点の一時操業停止及び再稼働後の稼働率低下、また輸送費・代替生産関連費用の増加があり、当セグメントの売上高は1,753億円（前年同期比31.1％減）、営業損失は30億円（前年同期比97億円悪化）となりました。
〔機能製品〕
データセンタ関連需要は投資が抑制されていた前期に比べ回復しているものの、新型コロナウイルスの影響により、国内の民間建築工事の遅れや自動車関連需要の落ち込みにより機能樹脂製品が減収となり、また半導体製造用テープがスマートフォン向け需要低迷や顧客在庫調整影響を受けたことなどにより、当セグメントの売上高は524億円（前年同期比10.5％減）、営業利益は22億円（前年同期比39.8％減）となりました。
〔サービス・開発等〕
主に物流、各種業務受託等による当社グループの各事業のサポート、不動産の賃貸、水力発電、新製品研究開発の推進等のサービス・開発等の事業を行っております。
当セグメントの売上高は207億円（前年同期比21.0％減）、営業損失は９億円（前年同期比８億円悪化）となりました。
（財政状態の分析）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ82億円減少して7,864億円となりました。現金及び預金が274億円、棚卸資産が25億円、その他の資産項目で14億円増加しましたが、受取手形及び売掛金が349億円、有形固定資産が47億円減少しました。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ26億円減少して5,189億円となりました。借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの残高が2,875億円と364億円増加しましたが、支払手形及び買掛金が190億円、その他の負債項目で201億円減少しました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益で16億円増加しましたが、配当金の支払や為替換算調整勘定の減少等で前連結会計年度末に比べ56億円減少して2,675億円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末から0.1ポイント上昇し30.3％となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は837億円（前年同期比427億円の増加）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の計上等により、合計で△103億円（前年同期比△258億円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出△158億円等があったものの、固定資産の売却による収入＋223億円等により＋45億円（前年同期比＋248億円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出△247億円等があったものの、コマーシャル・ペーパーの純増減額＋300億円や長期借入れによる収入＋254億円等により＋346億円（前年同期比＋355億円）となりました。
（変更前）
中期経営計画「Furukawa G Plan 2020」では、連結営業利益550億円以上、親会社株主に帰属する当期純利益300億円以上、ROE10％以上を財務目標値として掲げております。事業資産営業利益率を意識した連結事業経営を推進し、注力事業・製品の強化及び低採算事業・製品の変革に取り組むことで、事業ポートフォリオの見直しを進め、収益力の強化を図ってまいりましたが、新型コロナウイルスによる自動車販売台数の大幅減少の影響等、当社グループを取り巻く経営環境が非常に不透明となっており、その影響額を合理的に見積ることが困難であるため、2020年度業績予想はまだ策定できておりませんが、昨年度に引き続き光ファイバ等の市場環境が厳しいこと等を併せて考えますと、本中期経営計画の財務目標値の達成は予断を許さない状況となっております。
（変更後）
中期経営計画「Furukawa G Plan 2020」では、連結営業利益550億円以上、親会社株主に帰属する当期純利益300億円以上、ROE10％以上を財務目標値として掲げております。事業資産営業利益率を意識した連結事業経営を推進し、注力事業・製品の強化及び低採算事業・製品の変革に取り組むことで、事業ポートフォリオの見直しを進め、収益力の強化を図ってまいりましたが、中国を起点とする光ファイバ等の市場環境悪化や新型コロナウイルスによる自動車販売台数の大幅減少、北米ファイバ・ケーブル工場の稼働率低下、スマートフォンをはじめとするエレクトロニクス関連の需要低迷と銅箔台湾工場の火災影響等により、本中期経営計画の財務目標値は未達の見通しとなっております。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は104億円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
また、日本、中国及びタイにおいては、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、効率的な資金活用に努めております。
短期的な支払リスクに対するバックアップラインとして、金融機関でコミットメントライン等を設定し、手元流動性の確保にも努めております。
当連結会計年度については、新型コロナウイルス感染症の影響長期化による資金収支の悪化リスクや、資金調達環境の悪化リスクに備え、手元流動性の積み増しや、支出抑制に努めていく方針であります。
当社グループの生産・販売品目は、広範かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額または、数量で示すことはしておりません。
(注) 金額には消費税等は含まれておりません。
また、前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の売却について、当第２四半期連結累計期間に完了したものは以下のとおりであります。
(注) 譲渡価額、帳簿価額は、譲渡先の意向により非開示とさせていただきます。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。