【注記事項】

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　

当第１四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日

至  2021年６月30日)

(1) 連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、FURUKAWA AUTOMOTIVE SYSTEMS VINH LONG VIETNAM INC.、天津古河電気部件有限公司はそれぞれ重要性が増したため、LEMTECH PHILIPPINE THERMAL SYSTEM, INC.は新規に株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

以上により、当第１四半期連結会計期間末における連結子会社の数は、前連結会計年度末の109社から112社となっております。

 

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、MOBASE CONNECTOR Co., Ltd.は保有株式の全部を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。

以上により、当第１四半期連結会計期間末における持分法適用の関連会社の数は、前連結会計年度末の13社から12社となっております。

 

 

 

 

(会計方針の変更等)

 

当第１四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日

至  2021年６月30日)

(会計方針の変更)

　(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、主に以下の変更を行いました。

 

・　顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識すること

・　顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識すること

・　当社及び国内連結子会社は、従来は輸出販売においては主に船積日に収益を認識しておりましたが、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識すること

・　従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識すること

　　また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出すること

　　なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識し、ごく短期な工事については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識すること

・　一部の売上リベート等の顧客に支払われる対価は、従来、販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、売上高から減額すること

 

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づいて会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は8,766百万円、売上原価は8,690百万円、販売費及び一般管理費は64百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ10百万円ずつ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は30百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度については新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

 

 

 

当第１四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日

至  2021年６月30日)

(会計方針の変更)

　(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。） 等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

 

 

(追加情報)

１．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

２．会計上の見積り＜新型コロナウイルス感染症の影響の考え方＞

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がなく、今後の経済活動正常化のタイミング及び当社グループにおける業績への影響を見通すことは極めて困難であります。

将来の不確実な経済状況の変動が生じた場合は、四半期連結財務諸表において固定資産の減損損失や繰延税金資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)
１．偶発債務

(1) 保証債務

連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2021年６月30日)

西安西古光通信有限公司

1,650

百万円

西安西古光通信有限公司

1,676

百万円

㈱ビスキャス

1,257

百万円

エセックス古河マグネットワイヤジャパン㈱

1,170

百万円

エセックス古河マグネットワイヤジャパン㈱

1,170

百万円

㈱ビスキャス

1,093

百万円

TTI LAGUNA PHILIPPINES INC.

498

百万円

TTI LAGUNA PHILIPPINES INC.

497

百万円

PT. TOTOKU INDONESIA

287

百万円

PT. TOTOKU INDONESIA

287

百万円

その他

468

百万円

その他

414

百万円

計

5,332

百万円

計

5,140

百万円

 

（注）１．㈱ビスキャスに係る債務保証につきましては、借入金の他に工事に関するボンド等に対する保証債務が前連結会計年度は全額が、当第１四半期連結会計期間は1,064百万円含まれております。

　　　２．エセックス古河マグネットワイヤジャパン㈱に係る債務保証につきましては、前連結会計年度、当第１四半期連結会計期間ともに、全額が同社の金融機関に対する借入債務のために、当社の依頼により金融機関が発行したスタンドバイL/Cによる保証債務であります。

 

(2) 債権流動化に伴う買い戻し義務

 

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2021年６月30日)

債権流動化に伴う買い戻し義務

4,863百万円

5,407百万円

 

 

(3) その他

①  自動車用ワイヤハーネスカルテルによる競争法違反に関連して、当社及び当社関係会社が、一部の自動車メーカーと損害賠償の交渉を行っております。

 

②　当社の持分法適用関連会社が中東で行っている電力ケーブルの敷設工事について、顧客と工期遅延に関する費用負担に係る協議を行っております。今後の交渉状況等によっては当社の連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であります。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

＊１．過年度社会負担金還付額

当社の在ブラジル連結子会社であるFurukawa Electric LatAm S.A. （以下「FEL」）において、同国の企業が負担する社会負担金(PIS/COFINS)の還付を求めて係争しておりましたが、一部の案件についてFELの勝訴が確定し、かつブラジル連邦最高裁判所より課税標準額に関する判決が出されたことを受けて、過払いとなっていた社会負担金及び利息相当額を利益として計上したものであります。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第１四半期連結累計期間

(自  2020年４月１日

至  2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日

至  2021年６月30日)

減価償却費

7,799

百万円

8,382

百万円

のれんの償却額

158

百万円

135

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

 

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月23日
定時株主総会

普通株式

6,002

85.00

2020年３月31日

2020年６月24日

利益剰余金

 

（注）2020年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が所有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

 

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月24日
定時株主総会

普通株式

4,237

60.00

2021年３月31日

2021年６月25日

利益剰余金

 

（注）2021年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が所有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。