当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更等）及び（セグメント情報等）」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（経営成績の分析）
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の当第２四半期連結累計期間の業績は、自動車部品事業において顧客の減産、新型コロナウイルス（以下「新型コロナ」）の影響による東南アジア一部拠点のロックダウンの影響などはあったものの、インフラ、電装エレクトロニクス、機能製品セグメントにおいて増収増益となりました。
その結果、売上高は4,473億円（前年同期比26.2％増）、営業利益は72億円（前年同期比106億円改善）となりました。経常利益は、営業利益の増益、持分法投資損益の改善により108億円（前年同期比167億円改善）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損益の減少により、72億円（前年同期比358.2％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は249億円減少しております。営業利益、経常利益への影響はそれぞれ軽微であります。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
〔インフラ〕
情報通信ソリューション事業では、北米光ケーブル、南米FTTH、LANソリューションが増収、北米光ケーブルの生産性も改善しましたが、原材料不足及び原材料価格、輸送費の高騰並びにデジタルコヒーレント関連製品の顧客在庫調整による需要減などの影響を受けました。一方、エネルギーインフラ事業では、海外海底線、国内地中線案件及び中国子会社が想定通りに進捗しました。これらの結果、当セグメントの売上高は1,429億円（前年同期比17.0％増）、営業利益は15億円（前年同期比32億円改善）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は18億円減少しております。
〔電装エレクトロニクス〕
自動車市場、車載及びエレクトロニクス関連製品を中心に需要が回復しているものの、自動車部品事業における顧客の減産や新型コロナ影響による東南アジア一部拠点のロックダウンの影響などにより利益は伸び悩み、当セグメントの売上高は2,388億円（前年同期比36.2％増）、営業利益は24億円（前年同期比55億円改善）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は199億円減少しております。
〔機能製品〕
台湾拠点の火災復旧による回路用銅箔の受注増及び電池用銅箔の需要回復、また半導体製造用テープ、放熱・冷却製品を中心に活況な需要を取り込み、当セグメントの売上高は638億円（前年同期比21.7％増）、営業利益は40億円（前年同期比82.9％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は32億円減少しております。
〔サービス・開発等〕
主に物流、各種業務受託等による当社グループの各事業のサポート、不動産の賃貸、水力発電、新製品研究開発の推進等のサービス・開発等の事業を行っております。
当セグメントの売上高は205億円（前年同期比1.1％減）、営業損失は６億円（前年同期比３億円改善）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は０億円減少しております。
（財政状態の分析）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ166億円増加して8,487億円となりました。受取手形、売掛金及び契約資産が89億円、棚卸資産が260億円、有形固定資産が55億円、投資有価証券が64億円増加しましたが、現金及び預金が309億円減少しました。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ91億円増加して5,495億円となりました。借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの残高が3,017億円と111億円増加しました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益で72億円増加し、前連結会計年度末に比べ75億円増加して2,992億円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末から0.2ポイント上昇し31.4％となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は567億円（前年同期比270億円の減少）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益＋131億円、棚卸資産の増減額△241億円等により、合計で△143億円（前年同期比△40億円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出△178億円等により△194億円（前年同期比△239億円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出△199億円があったものの、社債の発行による収入＋100億円や短期借入金の純増減額＋78億円や長期借入れによる収入＋61億円等により＋18億円（前年同期比△328億円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は101億円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
当社グループでは、事業活動の継続及び発展のための成長投資や運転資金需要に対して、営業活動を通じて獲得したキャッシュ・フローの他、金融機関からの借入、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等の負債性調達や、資産の流動化等により、資金調達を実施しております。具体的な調達手段については、市場環境や当社のバランスシート状況を踏まえ、経済合理性や財務構造の安定化の観点から判断しております。
また、日本、中国及びタイにおいては、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、効率的な資金活用に努めております。
手元流動性については、手元現預金とコミットメントラインにより、短期的な支払リスクをカバー出来うる水準を確保しております。
当社グループの生産・販売品目は、広範かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額または、数量で示すことはしておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。