00_0750595703306.htm

2022年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2021年８月５日

上場会社名

古河電気工業株式会社

上場取引所

東

コード番号

58010

URL

https://www.furukawa.co.jp/

代　　表　　者	(役職名)	取締役社長	(氏名)	小林　敬一
問合せ先責任者	(役職名)	執行役員 IR部長	(氏名)	増田　真美	(TEL)	03(6281)8540

四半期報告書提出予定日

2021年８月11日

配当支払開始予定日

－

四半期決算補足説明資料作成の有無

：

有

四半期決算説明会開催の有無

：

有

(

　機関投資家・アナリスト・マスコミ向け

)

(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）

（１）連結経営成績(累計)

(％表示は、対前年同四半期増減率)

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する四半期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
2022年３月期第１四半期	218,811	23.9	3,783	－	5,846	－	4,229	△46.0
2021年３月期第１四半期	176,542	△22.0	△1,239	－	△1,470	－	7,830	244.9

(注)

包括利益

2022年３月期第１四半期

11,459

百万円(

59.6

％)

2021年３月期第１四半期

7,179

百万円(

－

％)

	１株当たり四半期純利益	潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
	円　銭	円　銭
2022年３月期第１四半期	60.07	－
2021年３月期第１四半期	111.09	－

(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

（２）連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率
	百万円	百万円	％
2022年３月期第１四半期	874,843	297,721	30.4
2021年３月期	832,044	291,617	31.2

(参考)

自己資本

2022年３月期第１四半期

265,701

百万円

2021年３月期

259,870

百万円

２．配当の状況

	年間配当金
	第１四半期末	第２四半期末	第３四半期末	期末	合計
	円　銭	円　銭	円　銭	円　銭	円　銭
2021年３月期	－	0.00	－	60.00	60.00
2022年３月期	－
2022年３月期(予想)		0.00	－	60.00	60.00

(注)

直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

無

３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）

(％表示は、対前期増減率)

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益		１株当たり当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円銭
通期	880,000	8.4	26,000	208.4	24,000	362.5	12,000	20.0	170.22

(注)

直近に公表されている業績予想からの修正の有無

：

無

※　注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動

：

無

　　(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)

新規

－

社

（社名）

、

除外

－

社

（社名）

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用

：

無

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更	：	有
②　①以外の会計方針の変更	：	無
③　会計上の見積りの変更	：	無
④　修正再表示	：	無

(注) 詳細は、添付資料P.８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (３) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 (会計方針の変更) 」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）

①　期末発行済株式数（自己株式を含む)	2022年３月期１Ｑ	70,666,917	株	2021年３月期	70,666,917	株
②　期末自己株式数	2022年３月期１Ｑ	295,144	株	2021年３月期	171,863	株
③　期中平均株式数（四半期累計）	2022年３月期１Ｑ	70,412,868	株	2021年３月期１Ｑ	70,486,964	株

※ 期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式が含まれております。

※	四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です

※	業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項