## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

### (１) 会社の経営の基本方針

［古河電工グループ理念］

#### ■基本理念

世紀を超えて培ってきた素材力を核として、絶え間ない技術革新により、真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献します。

#### ■経営理念

私たち古河電工グループは、人と地球の未来を見据えながら、

・ 公正と誠実を基本に、常に社会の期待と信頼に応え続けます。

・ お客様の満足のためにグループの知恵を結集し、お客様とともに成長します。

・ 世界をリードする技術革新と、あらゆる企業活動における変革に絶えず挑戦します。

・ 多様な人材を活かし、創造的で活力あふれる企業グループを目指します。

■Core Value（コア・バリュー）

古河電工グループ理念を達成し持続的に成長していく上で、特に大事にし、より強化していきたい価値観として

<正々堂々><革新><本質追究><主体・迅速><共創>の５つを定め、「Core Value」としております。

■古河電工グループ ビジョン2030

当社グループの事業を取り巻く環境の急速な変化を捉え、目指す時間軸と事業領域を明確にした「古河電工グループ ビジョン2030」（以下、「ビジョン2030」という）を策定しております。

ビジョン2030は、「世紀を超えて培ってきた素材力を核として、絶え間ない技術革新により、真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献します。」という当社グループの基本理念を踏まえ、国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs*）」が 示す社会課題の解決を念頭に置いて、当社グループの2030年におけるありたい姿を描くとともに、そこへ向けて目指す時間軸と領域を明確にしております。

ビジョン2030のもと、情報／エネルギー／モビリティの各領域及びこれらの融合領域において、当社グループは社会課題の解決を目指してまいります。さらに、新領域においても、これまでにない新たな事業の創出を通じた社会課題の解決を目指してまいります。

古河電工グループは 「地球環境を守り」「安全・安心・快適な生活を実現する」ため、 情報 / エネルギー / モビリティが融合した社会基盤を創る。

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さらに、当社グループでは、ビジョン2030を達成するために当社グループが対処すべき経営上の重要課題を「マテリアリティ」と定義し、収益機会とリスクの両面で次のとおりマテリアリティを特定しております。なお、昨今の事業環境の変化と社会的要請の高まりを踏まえ、2021年度において「人権・労働慣行」を「リスク管理強化に向けたガバナンス体制の構築」のサブ・マテリアリティとして追加しております。これらのマテリアリティに取り組むことにより、ビジョン2030を達成するとともに、SDGsの達成にも寄与してまいります。

*SDGs…国連で採択されたSustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略称であり、17のゴール・169のターゲットで構成される国際目標

(２) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当社は、ビジョン2030のありたい姿からのバックキャストで中間地点としての2025年の目指す姿を定義し、その達成に向け2025年度を最終年度とする４か年の新中期経営計画「Road to Vision2030－変革と挑戦－」（以下、「新中計」という）を新たに策定いたしました。

＜経営環境＞

新中計の前提となる当社を取り巻く経営環境は、今後非連続かつ不可逆的に変化していくものと考えております。例えば、ESG/SDGsが企業の存続に欠かせない経営課題となる、人生100年時代などを踏まえた新たなライフスタイルが広がる、人口減少・高齢化の進展により国内市場が縮小する、DX（Digital Transformation）が急速に進展する、等の変化が想定されます。

このような環境においては、Beyond５G*の実現やカーボンニュートラルの実現、安全・安心・快適に人とモノが移動の自由を享受するための次世代インフラの実現、健康寿命延伸の実現、サーキュラー・エコノミーの実現等の社会課題解決の期待がより高まるものと想定されます。

＜各事業領域における市場環境の見通し＞

世界経済は、拡大基調が続くとみられますが、新型コロナウイルスの感染再拡大やロシア・ウクライナ情勢の長期化など不確実な要因があり、リスクバランスは下振れの方向にあります。先行き不透明な状況が続くと予想されますが、当社グループが重点領域と位置づけているインフラ（情報通信、エネルギー）/自動車分野、また、注力事業と位置づけている半導体に関連する機能製品分野は、中長期では継続的な市場成長が見込まれます。

情報通信分野は、５GやIoTなど、クラウドをベースとしたサービスが様々な分野で成長しておりましたが、それに加えコロナ禍でのテレワークの定着と拡大により、データセンタ関連の光ネットワークの建設が今後も続くと考えられます。足元では、引き続き世界的な光ファイバ等の需給バランスが悪化しておりますが、中長期では継続的な市場成長が見込まれます。

エネルギー分野は、国内に関しては新エネルギーや電力会社のリプレース需要が見込まれ、海外に関しては欧米、新興国での旺盛な需要が継続する見通しであります。

自動車分野は、日系自動車メーカーが相次ぎ電気自動車（EV）への投資計画を発表するなど、今後も当該分野は継続的に成長する見通しであります。

機能製品分野は、引き続き半導体市場の中長期的な拡大・成長が見込まれ、当該分野は継続的に成長する見通しであります。

＜新中計達成に向けた取組み（対処すべき課題)＞

新中計のもと、情報/エネルギー/モビリティの各領域及びこれらの融合領域における社会課題解決型事業の強化・創出を掲げ、収益の拡大に向けた取組みとして、「資本効率重視による既存事業の収益最大化」及び「開発力・提案力の強化による新事業創出に向けた基盤整備」を推進してまいります。また、これらを下支えする「ESG経営の基盤強化」に取り組んでまいります。

*Beyond５G…５Gの特徴（高速・大容量、低遅延、多数端末との接続）のさらなる高度化に加えて、空・海・宇宙への利用領域の拡張、超低消費電力、超高信頼などの特徴を備えることが想定されている。６G（第６世代移動通信システム）とも呼ばれる。

①資本効率重視による既存事業の収益最大化

選択と集中による投資配分の最適化を一層推進し、また各事業において資本効率性をより高めるための施策を実施することで、当社グループ全体での収益の改善・拡大を目指してまいります。具体的には、当社を取り巻く事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するべく、収益性・成長性などの観点から事業の位置付けを定め、これに応じた経営資源の配分を決定し、事業ポートフォリオの最適化を図ってまいります。また、低採算製品の縮小と高付加価値製品への注力、コスト構造見直しに基づく原価低減の推進や外部パートナーとの共創による競争優位性の確保を通じた製品の収益力向上、生産技術向上に基づく効率化や製造能力の増強による製品供給能力の強化に注力するなど、資本効率向上の取組みを推進し、既存事業の収益改善・拡大を行うことで、「稼ぐ力の最大化」を図ってまいります。

②開発力・提案力の強化による新事業創出に向けた基盤整備

グループの枠を超えた外部パートナーとの共創により、互いの有する技術やアイデア等を掛け合わせ、次世代インフラ構築や環境配慮に寄与する新事業創出に向けた基盤整備を推進してまいります。また、機能強化や品質改善による製品の高付加価値化及びコスト低減等による製品競争力の向上によるモノづくりの強化にとどまらず、デジタル技術やデータの利活用を推進し、課題解決を起点とした製品・サービスを開発・提供することを通じて、新たな提供価値の創造を目指してまいります。

③ESG経営の基盤強化

当社グループを取り巻く環境の変化に迅速かつ柔軟に対応する力の強化に取り組み、持続的に成長する企業への変革を実現してまいります。その一環として、サステナビリティ指標及びその目標値を設定し、企業経営の中核にESG要素を取り込んでまいります。また、コーポレート機能の強化に取り組み、事業の成長・変革を下支えする経営基盤の構築を図ってまいります。

(３) 目標とする経営指標

新中計において、資本効率を意識した事業の強化と創出を行うため、ROICやROEなどを経営指標として重視し、最終年度である2026年３月期の到達目標水準は、ROIC（税引後）６%以上、ROE11%以上、連結売上高1.1兆円以上、連結営業利益580億円以上、親会社株主に帰属する当期純利益370億円以上としております。また、新中計では、これらの財務目標に加え、各マテリアリティにおける2025年度の目指す姿を実現するための指標をサステナビリティ指標（温室効果ガス排出量削減率、管理職に占める女性比率、人権に関する教育の強化等）として目標を設定しており、収益機会とリスクの両面から、企業価値向上に向けた取組みを実施し、これらの達成を図ってまいります。

当社グループ経営理念及びビジョン2030の実現に向けて、本中期経営計画を着実に推進してまいります。

2025年度の財務目標値

ROIC（税引後） | ６%以上
ROE | 11%以上
Net D/Eレシオ | 0.8以下
自己資本比率 | 35%以上
連結売上高 | 1.1兆円以上
連結営業利益 | 580億円以上
親会社株主に帰属する当期純利益 | 370億円以上

2025年度のサステナビリティ目標値

環境調和製品売上高比率（連結） | 70%
新事業研究開発費増加率（21年度基準） | 125%
事業強化・新事業創出テーマに対するIPランドスケープ実施率 | 100%
温室効果ガス排出量削減率（Scope1,2）(17年度基準) | △28.3%
電力消費量に占める再生可能エネルギー比率 | 13%
（単体）従業員エンゲージメントスコア | 23年度 目標値設定
（単体）管理職層に占める女性比率 | ７%
（単体）スタッフ新規採用者に占めるキャリア採用比率 | 30%
主要取引先に対するCSR調達ガイドラインに基づくSAQ実施率 | 100%
全リスク領域に対するリスク管理活動フォロー率 | 100%
管理職に対する人権リスクに関する教育実施率 | 100%

### ２ 【事業等のリスク】

当社グループの業績、財務状況等は、当社グループが製品販売・サービス提供をしている様々な市場における経済状況の影響を受けます。

当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある重要なリスクには以下のようなものがあります。主にどの視点でリスク認識したかにより、リスク項目は大きく「経営戦略リスク」と「オペレーショナルリスク」に分類しております。各リスクに対する取り組みを進めるにあたり、特に経営戦略リスクについてはそれぞれ単独のリスクではなく、相互に連関したリスクであると認識しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

分類 | リスク項目 | リスクの内容 | 主要な取り組み
経 営 戦 略 リ ス ク | 事業ポートフォリオ | ・事業構成が経済動向や市場環境の変化に対応できないことによる、収益性・成長性の停滞・悪化 ・M&Aや外部との提携後に発生した市場環境の悪化等による、当初の期待水準に満たない収益又は効果 | ・経営会議・取締役会などで定期的に事業ポートフォリオの構成を確認・検証し、必要に応じて見直しを討議・実施 ・事業の縮小・撤退に係る社内基準として投下資本利益率（ROIC）と投下資本付加価値額（FVA）を設定 ・買収・提携の目的明確化と資産内容・リスクの事前把握 ・リスクと収益性を踏まえた適切な投下資本額での買収・提携 ・買収・提携後、早期に投下資本を回収
人材・組織 | ・専門性を持つ人材や事業ポートフォリオマネジメントできる人材の不足により、新規事業が創出できない ・企業の持続的な成長の原動力である従業員エンゲージメントが高まらない ・人材獲得や定着、育成が不十分なことによる人材の質的量的な不足 | ・「古河電工グループPeople Vision」に基づき、当社グループの成長を牽引する多様な人材の確保と個々人の成長を支援する環境を整備（採用形態の多様化、各種制度の導入・改定等） ・「働き方改革活動」を通じ、場所や時間に捉われない柔軟で新たなワークスタイルを推進 ・リーダーシップ変革「フルカワセブン」を始めとした人材・組織実行力強化施策の継続・強化
気候変動(カーボンニュートラル) | ・移行リスクとして、各国の温室効果ガス排出目標・政策による炭素税による製造コストや材料調達コストの上昇 ・気候変動対策が不十分であることによるサプライチェーン、製品・サービス・労働市場からの排除 ・気候変動による洪水・渇水リスクの未認識による工場操業の停止 | ・環境ビジョン2050を策定、温室効果ガス削減についてチャレンジ目標ゼロを設定、また、環境目標2030を引き上げ、再設定 ・気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同し、シナリオ分析を実施 ・日光地区の水力発電利用に加え、国内外での太陽光発電の設置と購入電力の再生可能エネルギーへの転換 ・気候変動による洪水・渇水リスクの把握と対応策の策定
地域戦略、国際政治経済 | ・ロシア・ウクライナ情勢の影響拡大に伴う、国家群間での経済制裁の影響によるサプライチェーンの寸断 ・米中貿易摩擦激化によるグローバル分業体制の崩壊 ・世界各地域における政情不安による事業継続不能、経済安全保障規制への対応不備による輸出入不全 | ・サプライチェーンの多重化 ・情報の入手、解析、迅速な対応 ・法令・規則の遵守 ・国際物流の主要ルートにおける潜在リスクの把握
人権 | ・企業としての人権尊重に対する責任を果たせず、潜在的または実際に人権への負の影響が生じることに伴う、サプライチェーン、製品・サービス・労働市場からの排除 | ・国連グローバル・コンパクト10原則、当社グループ人権方針に基づき、人権を尊重した事業活動を推進 ・CSR調達ガイドラインの周知によりサプライチェーン上の人権リスクへの対応を強化 ・当社グループ及び単体の主要取引先向けの人権デューディリジェンス（人権DD）を開始

分類 | リスク項目 | リスクの内容 | 主要な取り組み
経 営 戦 略 リ ス ク | ガバナンス | ・コーポレートガバナンスやグループガバナンスの機能低下による、意思決定の透明性・公平性の低下、事業環境や市場変化に対応した機動的な意思決定の不能 ・当社と上場子会社の少数株主との利益相反リスク | ・取締役・監査役全体として知見・経験を異にする人材の充実、備えるべきスキル等を特定したうえでのスキルマトリクスの開示 ・当社グループのリスクアセスメントの高度化に取り組み、グループガバナンスを強化 ・上場子会社において、取締役会における独立社外取締役の比率を3分の1以上に高め、親会社との取引についてその合理性、公正性等を審査する機関として独立社外取締役が過半数を占める「利益相反管理委員会」を設置
災害・感染症等の影響 | ・異常気象によって起きる大型台風による建物被害や洪水による工場操業の停止 ・大規模な地震や津波、火災、感染症大流行等による納入先、調達先のサプライチェーンの寸断 ・従業員等の大規模クラスター発生による事業継続不能 | ・ISO22301による事業継続マネジメント（BCM）を促進 ・事業継続計画の策定、ブラッシュアップ、安否確認システムによる従業員の安全確保 ・耐震性と安定した通信環境が確保された施設におけるデータセンタの設置 ・サプライチェーンの多重化 ［新型コロナウイルスへの対応］ ・リモート等も活用し顧客との信頼関係を維持強化 ・納入先、調達先の与信調査、製造拠点調査 ・従業員等の在宅勤務、会議、イベントのリモート活用 ・来訪者受入・会食等に関するガイドライン、発熱等体調不良時の管理報告基準等の策定
オ ペ レ 丨 シ ョ ナ ル リ ス ク | 従業員の安全・衛生 | ・労働災害、交通事故、疾病等による、従業員の死亡、就業不可、障害の残存、長期休業、体調不良 | ・安全推進活動の３本柱（安全人間化教育による安全知識の付与と実践、本質安全化活動による設備の安全化推進、安全管理レベルの向上による安全組織の構築）の確実な実践 ・産業医を中心とした産業保健体制を維持し、健診結果のフォローや指導・教育による従業員のヘルスリテラシー向上施策の実施 ・産業保健中期計画に基づく年度ごとの衛生管理指針により、喫煙対策・メタボリック対策・メンタルヘルス対策・身体機能向上施策、熱中症対策の各拠点での展開 ・感染症の予防対策の徹底と、産業医判断による発熱等の体調不良者への対応の徹底
品質（製品の欠陥） | ・欠陥の発生等により、将来に予期せぬ損失補償の発生（特に、電力ケーブル、通信ケーブル、自動車用部品等の関連製品で、欠陥の内容により多額な追加コストの発生） | ・お客様の期待する品質の実現を目指し、欠陥の未然防止を図る取り組み、並びに問題解決力を向上する活動を継続 ・品質管理に関するガイドラインを作成し、それに沿って品質マネジメントシステムを強化 ・損害賠償請求に備える為、生産物賠償責任保険や生産物回収費用保険等に加入
新事業の創出 | ・新事業の企画・開発と営業との連携不足による、新事業創出の遅延・中止 | ・新事業創出の専門組織を営業組織に統合し、テーマ分野における顧客との共創を加速
与信管理 | ・取引先の財政状態や資金繰りの悪化に伴い、売掛債権が回収困難となることによる貸倒損失の発生 | ・グループ関係会社内での与信情報共有等により、売掛金回収事故と回収遅延リスク最小化

分類 | リスク項目 | リスクの内容 | 主要な取り組み
オ ペ レ 丨 シ ョ ナ ル リ ス ク | 工事プロジェクトの採算悪化 | ・工事途中での設計変更、建設資材及び労務費の高騰 ・海底ケーブル敷設工事における海洋条件や台風等天候の影響による追加費用の発生 ・重大な瑕疵や事故の発生、それに伴う工期遅れが生じた場合の、修復費用や損害賠償金の支払、長期間に渡る瑕疵補修保証の延長 ・海外工事案件における当該国での法規制の変更や政情不安、災害、疫病の発生、為替レートの変動 ・コンソ－シアムを組成した場合におけるパートナ－企業のプロジェクト遂行能力の不足、分担業務の不履行などが生じた場合、予想外の大幅な費用負担の増大、追加費用の発生 | ・物品・工事それぞれの責任分解点・仕様と保証範囲を厳格に見極め、プロジェクト固有のリスク分析を行い、合理的な条件での契約を締結する活動を強化 ・遂行段階においては、プロジェクトの進捗、採算状況等を適切にモニタリングすることによるリスクの低減 ・建設工事保険等の付保によるリスクヘッジ ・コンソ－シアム組成時の契約における責任関係の明確化、パートナ－所管を含む工事プロジェクト全体の工事進捗管理の徹底
原料の調達 | ・自然災害や事故等による供給遅延、供給不足 ・特定の購入先からの供給依存による供給不足、供給停止 | ・購入先の複数化、製造拠点の分散 ・在庫数量の適正化 ・長期契約による安定調達
原料及び燃料価格の変動 | ・需給関係や投機的取引、世界情勢等の変動による、銅・アルミ等の非鉄金属やポリエチレン等合成樹脂及び燃料である重油やLPG、LNG価格の急激な変動 | ・市況を反映した非鉄金属、合成樹脂、燃料価格等の製品販売価格への転嫁 ・先物取引を利用したヘッジ ・生産活動におけるコスト低減や省エネ化 ・複数購買化による価格変動リスクの分散
情報システム、情報セキュリティ | ・サイバー攻撃や不正アクセス等の外的要因や人為的要因等に起因する情報流出による不正使用、システム障害 ・レガシーシステム利用によるセキュリティリスクの増加 | ・情報セキュリティ基本方針のもと、グループ全体へのセキュリティガバナンス強化、教育・支援活動 ・ゼロトラスト視点でのネットワークセキュリティ強化等の対策による情報資産の保護 ・レガシーシステム更新の中期的な取り組み実施
環境汚染・環境規制 | ・製造工程における有害物質の漏洩による環境保全上の問題の発生や、環境関連法令の改正等による新たな設備投資や対策費用の発生 ・土地の使用・処分等に対する制限 ・過去の製造状況等に伴う土壌汚染やアスベスト・PCB等の有害物質の処理について、関連法規制の強化等による追加の対策費用の発生 ・世界各国におけるRoHS指令やREACH規制等の製品含有化学物質に関わる規制に違反した場合の製品リコール、生産・販売中止などの損失・費用の発生 | ・当社グループの生産拠点において、環境マネジメントシステム（ISO14001）にもとづき、事業活動に関連する各種環境関連法規制の順守と保全対策等の徹底 ・製品含有化学物質に関わる規制について、CSR調達ガイドライン、グリーン調達ガイドラインの発行とパートナーへの遵守状況確認、及び規制の強化に対応した定期的な当社グループ内調査の実施
法令違反等（注） | ・事業展開する国内外の法令や規則に関するコンプライアンス違反 ・事業展開する上で適用される国内外の法令改正、規制当局から受ける規制強化や法令解釈の厳格化による、事業制限や費用の増加等 ・法令違反等の事象が生じた場合の、各規制当局からの処分・制裁、取引先等関係者からの損害賠償請求、社会的評価の悪化等 ・禁輸国への輸出による行政処分、外国為替法違反、米中関係悪化による米国及び中国における輸出管理規則・法令の域外適用リスク ・海外拠点での不適切会計や粉飾決算 | ・当社グループ理念、Core Value、CSR行動規範を倫理法令遵守の基本とするコンプライアンス体制を構築。 ・毎年定期的にコンプライアンス自主点検を行うとともに、国内外でコンプライアンスセミナーを開催し、競争法上の規制や贈収賄防止等のテーマについて当社グループ内への教育を実施 ・安全保障貿易管理や関税等に関して、関連する部署への教育及び内部監査の実施。海外輸出管理法令の専門弁護士との提携 ・東南アジアや中国における地域統括会社により、当該地域内の拠点における調達、経理、人事等の業務統括に着手 ・データアナリティクスを活用した財務分析による統制の実施

分類 | リスク項目 | リスクの内容 | 主要な取り組み
オ ペ レ 丨 シ ョ ナ ル リ ス ク | 資産の減損 | ・市況や事業環境の悪化による収益性低下による資産の減損 | ・投資委員会や経営会議等における投資計画の適切性に関する審議 ・投資後の定期的なモニタリング及びフォローアップ
固定資産への投資 | ・製造設備への投資の意思決定の遅れによる、設備の老朽化による故障や、自動化などの新技術導入遅れによる採算性悪化 | ・設備保全レベルの向上と維持更新計画の適正化 ・革新的な設備・生産技術開発の加速とグループ展開
棚卸資産の評価 | ・新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う生産計画の見直し及び物流網の停滞に対応するため原材料及び製品在庫を積み増したこと、又は需要の急減により生じる過剰在庫の発生 | ・棚卸資産の内容精査と改善活動の実施 ・国際物流の主要ルートにおける潜在リスクの把握
為替・金利・株価変動 | ・輸出入等の国外取引、外貨建て債権・債務の円換算金額の変動 在外連結子会社等の現地通貨建の個別財務諸表の円換算金額の変動 （米ドルに対し１円円高につき年間で約３億円の減益を予想） ・金利上昇による資金調達コストの増加 （当連結会計年度末の有利子負債残高は3,421億円） ・年金資産の時価減少による、会社からの追加的な資金拠出の発生と退職給付費用の増加 | ・先物為替予約等の活用 ・外貨建て取引額のバランス化 ・長期固定金利を中心とした資金調達により、金利上昇による資金調達コストの増加を抑制 ・キャッシュマネジメントシステム（CMS）を通じた資金効率改善や、財務体質の改善方針のもと、有利子負債を削減 ・運用リスク低減を考慮した運用資産のポートフォリオの構築
資金調達 | ・金融環境悪化により、資金調達困難に陥る可能性と資金調達条件の悪化 ・当社の財務状況悪化に伴う与信力低下により、資金調達に制約が発生する可能性と資金調達条件の悪化 | ・多様な資金調達手段の確保と、返済時期の分散化 ・コミットメントラインの設定と一定水準の手元資金の確保 ・資金調達コスト低減とのバランスをとりつつ長期借入割合を増加 ・財務体質の改善
税務コンプライアンス | ・各国の国内及び国際間取引に係る租税制度の変更や移転価格税制などによる税金コスト発生 ・各国の税務当局との見解の相違等による追加の税金コストの発生 | ・税務に関する基本方針を定めることによる税務コンプライアンスに対する意識向上 ・各国における税法の遵守や税制や税務行政の変更への対応策の実行
研究開発 知的財産 | ・技術開発の遅れ、他社新技術による代替製品の台頭 ・研究開発データの改ざんによる訴訟、認証のはく奪、会社、製品の評判低下 ・知的財産における第三者の権利侵害に関する交渉や係争、第三者との不十分な技術契約に伴う紛争により、事業における直接的な損害や機会損失が発生 ・技術の流出により、企業競争力が低下 | ・高い専門性を持つ人材の確保、育成 ・社外との共創により、技術開発の優位性を確保 ・設計開発段階での他社特許調査や他社による権利行使抑制のカウンター特許出願 ・技術資産の保全、知的財産関係の法令順守のための教育

（注）当社は、自動車用部品カルテルに関し、ブラジル競争法当局の調査を受けております。また、米国での一連の自動車用部品カルテルによる損害の賠償を求める集団訴訟などにおいて、当社や当社連結子会社がその被告となっております。このほか、自動車メーカーなどの顧客に対して、当社または当社関係会社が民事賠償金を支払う可能性があります。なお、これまで複数の原告・顧客等との間で和解が成立し、上記継続案件の当社決算への潜在的な金額的インパクトは大きくないものと認識しております。今後も、これまでと同様、顧問弁護士とも連携しながら、早期解決、損失の最小化に向けて対応してまいります。また、上記継続案件はいずれも自動車用部品カルテルを含む過去の競争法違反行為に関するものであり、現時点においてはこれらの行為は行われておりません。

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)及び(セグメント情報等)」をご参照ください。

(業績等の概要)

(1) 業績

当期の世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という）の世界的流行に対し各国で感染症対策やワクチン接種が進んだこと等により社会経済活動の制限が段階的に緩和され、景気は回復基調で推移しました。一方、昨年末以降、新たな変異株などによる新型コロナの感染再拡大により、景気回復のペースは鈍化しました。また、本年２月以降、ロシア・ウクライナ情勢による原油や天然ガス、各種原材料の供給不安及び価格高騰等の影響、さらには各国の対ロシア経済制裁とロシアによる対抗策の実施による影響が懸念されております。
米国では、経済対策や雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の増加や設備投資の回復により、景気は底堅く推移しました。欧州では、冬場の新型コロナ感染再拡大の影響があったものの、個人消費の回復が下支えし、景気は回復傾向で推移しました。中国では、新型コロナに対する局所的な封じ込め政策が個人消費を抑制し、さらに政府の投資抑制策によるインフラ投資や不動産開発投資の減少により、景気回復のペースは緩やかなものとなりました。
わが国の経済は、上期は緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が実施され、雇用環境や個人消費の回復は緩やかなものとなるなど、景気は概ね横ばいで推移しました。下期に入ってからは社会経済活動の制限緩和を背景に設備投資や個人消費に回復傾向が見られたものの、昨年から続く半導体等の供給制約の影響や、本年１月以降の新たな変異株などによる新型コロナの感染再拡大もあり、景気の本格的な回復には至りませんでした。
このような環境の下、当社グループでは、引き続き注力事業である情報通信、エネルギーや自動車分野の強化に関する各施策に取り組んでまいりました。特に原材料価格及び輸送費の高騰に対処するため、情報通信分野では北米における生産性改善やコスト低減等、エネルギー分野では利益確保を重視した受注活動の推進等、また自動車分野では新型コロナによる工場の稼働率低下への対策等に取り組んでまいりました。
また、「古河電工グループ ビジョン2030」（以下、「ビジョン2030」という）の達成に向け、ESG経営*を推進するとともに、新たな中期経営計画の実行に向けた基盤づくりとして、環境変化を先取りした事業の変革、新事業の立上げ・育成、及び資本効率を重視した経営の強化に取り組んでまいりました。
ESG経営推進の施策としては、2050年に事業活動における温室効果ガス排出量をゼロとするチャレンジ目標を掲げた「古河電工グループ 環境ビジョン2050」の達成に向け、温室効果ガス排出量のより高い削減目標や水使用量の削減等の新たな目標を設定する「古河電工グループ 環境目標2030」の改定、人材・組織実行力の強化に向け、成果の上がるチーム作りへの取組みや変革の推進・持続に必要なスキル習得のための従業員教育等を実施し、組織風土改革を推進してまいりました。また、サプライチェーン全体での人権に関する対応を含むCSR活動を推進するため、国内外グループ会社及び当社の主要調達先に対する「古河電工グループCSR調達ガイドライン」に基づく対応等を進めてまいりました。環境変化を先取りした事業の変革では、事業ポートフォリオ見直しの仕組みの構築を図ってまいりました。また、グループ全体での新事業創出に取り組むとともに、資本効率を重視した経営の強化を図るため、資本コストをより意識した目標管理への移行を推進してまいりました。
*ESG経営…E nvironment（環境）、S ocial（社会）、G overnance（ガバナンス）に配慮した経営手法

当期の業績につきましては、情報通信ソリューション事業において北米での光ファイバ・ケーブルの販売の増加等により前期の落ち込みから回復したこと、また、電装エレクトロニクス材料事業において車載及びエレクトロニクス関連製品の堅調な需要を着実に取り込んだほか、銅地金価格高騰の影響もあり、グループ全体の売上は増加しました。損益面では、生産性の向上や戦略製品の拡販をはじめとする品種構成の改善等を推進してまいりましたが、原材料価格や輸送費の高騰等もあり、前期比では改善したものの、限定的にとどまりました。

これらの結果、連結売上高は 9,305億円（前期比14.6％増）、連結営業利益は114億円（前期比35.6％増）となりました。また、連結経常利益は197億円（前期比279.0％増）となりました。固定資産処分益など 96億円を特別利益に、減損損失など 88億円を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は101億円（前期比0.9％増）となりました。なお、海外売上高は4,690億円（前期比24.6％増）で、海外売上高比率は50.4％（前期比4.0ポイント増）となりました。

単独の業績につきましては、売上高は 2,924億円（前期比25.5％減）、営業利益は５億円（前期比74億円改善）、経常利益は65億円（前期比15.6％増）、当期純損失は５億円（前期比249億円悪化）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、連結売上高は525億円、連結営業利益、連結経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ４億円減少しております。また、売上高は1,686億円、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ１億円減少しております。

ロシア・ウクライナ情勢や各国による制裁等による業績への影響は、当期においては限定的でしたが、引き続き注視してまいります。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

〔インフラ〕

情報通信ソリューション事業では、北米子会社において光ファイバ・ケーブル工場の生産性改善や特殊ファイバを含む高付加価値製品の拡販等に取り組み、南米においてはFTTHやLANソリューション市場向け製品の売上が増加したほか、国内のネットワーク関連製品が堅調に推移しました。また、デジタルコヒーレント関連製品の需要が回復したこともあり、事業全体として増収増益となりましたが、生産性の改善の遅れや原材料価格及び輸送費の高騰もあり、前期において新型コロナの影響により落ち込んだ収益を回復するには至りませんでした。

エネルギーインフラ事業では、電力事業で再生可能エネルギー向けを含む国内地中線事業が順調に推移したほか、産業電線・機器事業においても、前期における新型コロナ等の影響から回復し、増収増益となりました。

これらの結果、当セグメントの連結売上高は2,970億円（前期比14.6％増）、連結営業利益は52億円（前期比73億円改善）となりました。また、単独売上高は848億円（前期比3.9％減）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、連結売上高は72億円減少しております。

情報通信ソリューション事業では、北米光ファイバ・ケーブル市場における堅調な需要を着実に取り込むべく既存設備の生産性の改善を引き続き実行するとともに、受注が増加しているローラブルリボンケーブルのさらなる拡販に取り組んでまいります。また、需要に応じた適切な人員配置及び品質の改善やコストダウン等に努め、利益拡大を推進してまいります。エネルギーインフラ事業では、利益確保を重視した受注活動の推進や人材確保を含めた製造・工事施工能力の向上等に取り組み、今後需要の拡大が見込まれる国内の再生可能エネルギー分野や超高圧地中線案件及びアジアの海底線案件の着実な受注を目指してまいります。

〔電装エレクトロニクス〕

自動車部品事業では、半導体や樹脂不足等による世界的な自動車生産台数の減産等による影響があったものの、ワイヤハーネスの売上が堅調に推移し、また、車両の軽量化・環境負荷低減に寄与するアルミワイヤハーネスの新車種への搭載も進み、売上が回復しました。上期での東南アジアの一部拠点における新型コロナの影響によるロックダウンに加え、昨年秋以降は感染再拡大による工場の稼働率低下や、製品の顧客への供給責任を果たすべく実施した緊急的な輸送による費用の増加で利益が落ち込み、減益となりました。

電装エレクトロニクス材料事業では、車載及びエレクトロニクス関連製品を中心とした需要が堅調であったこと、また高付加価値製品の拡販による品種構成の改善や生産性の向上に加え、銅地金価格高騰の影響等により、増収増益となりました。

これらの結果、当セグメントの連結売上高は5,007億円（前期比15.6％増）、連結営業利益は１億円（前期比97.9％減）となりました。また、単独売上高は1,465億円（前期比39.5％減）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、連結売上高は388億円減少しております。

自動車部品事業では、従来から取り組んでおりますワイヤハーネスの製造拠点におけるサプライチェーン多重化を一層推進するとともに、品質のさらなる向上を目的としたワイヤハーネス製造工程の「自働化」を進めてまいります。電装エレクトロニクス材料事業では、引き続き生産性の向上に取り組み、車載及びエレクトロニクス関連製品における堅調な需要の取り込みを図ってまいります。

〔機能製品〕

AT・機能樹脂事業、サーマル・電子部品事業及びメモリーディスク事業では、上期はデータセンタ関連製品の売上が堅調に推移したものの、下期は顧客における半導体不足により需要が減少しました。銅箔事業においては、2019年に台湾子会社の工場で発生した火災からの復旧により回路用銅箔の受注増及び電池用銅箔の需要回復を着実に取り込んだ結果、一部輸送費及び原材料価格の高騰の影響を受けたものの、当セグメント全体では増収増益となりました。

これらの結果、当セグメントの連結売上高は1,300億円（前期比13.4％増）、連結営業利益は76億円（前期比20.4％増）となりました。また、単独売上高は588億円（前期比2.1％減）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、連結売上高は62億円減少しております。

継続的な拡大が見込まれる半導体市場における需要の着実な取り込みや拡販を実施し、収益を確保する各施策を引き続き実行してまいります。

〔サービス・開発等〕

水力発電、新製品の研究開発、不動産の賃貸、物流、各種業務受託等による当社グループ各事業のサポート等を行っております。

当セグメントの連結売上高は345億円（前期比10.9％減）、連結営業損失は14億円（前期比３億円改善）となりました。また、単独売上高は22億円（前期比6.7％増）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、連結売上高は４億円減少しております。

また、当社グループの物流機能の強化を目的として、昨年12月に当社子会社であった古河物流㈱の株式の一部をSBSホールディングス㈱へ譲渡し、SBS古河物流㈱に商号を変更するとともに、持分法適用関連会社としました。SBS古河物流㈱は当社グループに対し、より付加価値のある総合的な物流サービスを提供してまいります。

#### (2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、676億円（前連結会計年度比△196億円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益＋204億円、減価償却費＋337億円があったものの、棚卸資産の増減額△360億円、売上債権及び契約資産の増減額△282億円などにより△133億円（前連結会計年度比△128億円）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出△365億円、無形固定資産の取得による支出△35億円などにより、△401億円（前連結会計年度比△382億円）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの純増減額＋240億円や長期借入れによる収入＋160億円、配当金の支払額△42億円などにより＋350億円（前連結会計年度比△１億円）となりました。

### (生産、受注及び販売の状況)

当社グループの生産・販売品目は、広範かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額または、数量で示すことはしておりません。

(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)

##### (1) 財政状態の分析

当連結会計年度末の資産の部は、合計が前連結会計年度末に比べ1,038億円増加して 9,359億円となりました。棚卸資産が433億円、受取手形、売掛金及び契約資産が384億円、投資有価証券が151億円、有形固定資産が134億円増加しましたが、現金及び預金が192億円減少しました。流動資産から流動負債を差し引いた運転資本は、前連結会計年度末に比べ86億円増加して1,232億円となりました。

有形・無形固定資産は、資本的支出で 381億円の増加、減価償却で 337億円の減少のほか、除売却による減少等により変動しております。

負債の部では、合計が前連結会計年度末に比べ814億円増加して6,218億円となりました。借入金、社債、コマーシャル・ペーパーを含む有利子負債が3,421億円と前連結会計年度末比で515億円増加しました。

純資産の部では、合計が前連結会計年度末に比べ224億円増加して3,141億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の増加等により利益剰余金が58億円増加し、その他の包括利益累計額が137億円増加しました。その結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.4ポイント下降し29.8％となりました。

キャッシュ・フローの概況については、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（業績等の概要）(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

##### (2) 経営成績の分析

当連結会計年度の連結売上高は、前連結会計年度比14.6％増の 9,305億円、連結営業利益は、前連結会計年度比 35.6％増の 114億円となりました。情報通信ソリューション事業において北米での光ファイバ・ケーブルの販売の増加等により前期の落ち込みから回復したこと、また、電装エレクトロニクス材料事業において車載及びエレクトロニクス関連製品の堅調な需要を着実に取り込んだほか、銅地金価格高騰の影響もあり、グループ全体の売上は増加しました。損益面では、生産性の向上や戦略製品の拡販をはじめとする品種構成の改善等を推進してまいりましたが、原材料価格や輸送費の高騰等もあり、前期比では改善したものの、限定的にとどまりました。

営業外損益では、持分法による投資損益が99億円改善しました。この結果、連結経常利益は前連結会計年度比279.0％増の197億円となりました。

特別損益は、８億円の利益(純額)となりました。固定資産処分益など96億円を特別利益に、減損損失など88億円を特別損失として計上いたしました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比0.9％増の101億円となりました。

なお、セグメント別の概況は、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（業績等の概要）(1)業績」に記載しております。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

##### 当社グループでは、事業活動の継続及び発展のための成長投資や運転資金需要に対して、営業活動を通じて獲得したキャッシュ・フローの他、金融機関からの借入、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等の負債性調達や、資産の流動化等により、資金調達を実施しております。具体的な調達手段については、市場環境や当社のバランスシート状況を踏まえ、経済合理性や財務構造の安定化の観点から判断しております。

また、日本、中国及びタイにおいては、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、効率的な資金活用に努めております。

手元流動性については、手元現預金とコミットメントラインにより、短期的な支払リスクをカバー出来うる水準を確保しております。

(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５ 【研究開発活動】

当社グループは、新商品、新技術開発による新規事業の創出と展開を図るべく、国内の当社研究所等（サステナブルテクノロジー研究所、自動車・エレクトロニクス研究所、情報通信・エネルギー研究所、インキュベーター統括部、デジタルイノベーションセンター）及び海外の OFS Laboratories, LLC (米国)、 Furukawa Electric Institute of Technology Ltd.(ハンガリー)、SuperPower Inc.（米国）、 Silicon Valley Innovation Laboratories, Furukawa Electric （米国）を中心とした研究体制を有し、積極的に研究開発へ取り組んでおります。

当連結会計年度における研究開発費は、前連結会計年度比2.7％増の 20,761百万円とし、各セグメントの主な成果等は次のとおりであります。

#### （１）インフラ

①次世代の大容量光デジタルコヒーレント通信向け超小型狭線幅制御回路付信号光源（Nano ITLA）の製品化を進めております。本製品は、大幅な小型化と低消費電力化に対応し、かつ超高速光通信に用いられる多値変調の光デジタルコヒーレント通信に要求される狭線幅の特性を有しております。この技術は、Beyond 5G時代の急激なトラフィックの増大を見据えて世界的に開発が進む600Gbps超の光デジタルコヒーレント通信を支えるキーデバイスです。引き続き次世代光ファイバ通信システムの高速化・大容量化・長距離化を支える技術開発を進め、人々の生活利便性の向上に大きく貢献してまいります。

②情報通信サービスの普及にともないデータセンタにおける情報処理量が飛躍的に増大しており、次世代ネットワークスイッチ装置の実現が求められております。この次世代ネットワークスイッチ装置ではCo-Packaged Opticsと呼ばれる光電融合デバイスが中心になると見込まれていることから、2022年４月Co-Packaged Optics向け外部光源を開発しサンプル出荷を開始いたしました。今後も次世代データセンタ向けの光部品提供により大容量情報通信と高効率エネルギー社会の実現に貢献してまいります。

③光ファイバ及び光ファイバケーブルについては、長距離用途におけるさらなる高性能化・低コスト化を進めております。総務省から委託を受けている「新たな社会インフラを担う革新的光ネットワーク技術の研究開発」の成果として、マルチコアファイバによる光海底ケーブルの大容量化を実現する基盤技術を開発・実証しました。国立研究開発法人情報通信研究機構からは、新たに「Beyond 5G超大容量無線通信を支える空間多重光ネットワーク・ノード技術の研究開発」及び「Beyond 5G時代に向けた空間モード制御光伝送基盤技術の研究開発」を受託し、将来の超大容量光通信における空間多重技術の長距離幹線系・加入者アクセス系への適用に向けて、光ファイバ及び光ファイバケーブルの製造技術やこれらの性能検証、光ファイバの接続技術並びにマルチコア光増幅技術の向上にむけた検証を継続、推進しております。一方、データセンタ用途や大都市ネットワーク用途で光ファイバネットワークの大容量化・多心化が求められていることから、省スペース化が可能な「ローラブルリボンを搭載した光ファイバケーブル」のさらなる高密度化も引き続き推し進めております。

④ファイバレーザの製品群として、18kWのマルチモードファイバレーザの更なる高出力化・高輝度化の研究開発を進めております。ビーム品質を良好に維持しつつ高出力化を行うことで、金属の厚板溶接や薄板の高速溶接が可能となり、高付加価値加工の実現及び製造コスト削減に大きく貢献しております。かねてより開発を進めているビームモード制御技術を活用することで、10kW超の高出力レーザを用いた厚板溶接で課題となるスパッタ飛散の抑制、自動車用亜鉛めっき鋼板やアルミニウム合金の高速かつ高品質な溶接を可能としております。また、日亜化学工業株式会社と共同開発した高輝度青色レーザダイオードモジュールを搭載し、青色レーザ出力１kWを有する、Blue-IRハイブリッドレーザ「BRACE®X」の販売を開始いたしました。本製品は、電動モビリティ向け主要部品であるリチウムイオン電池、モータ、インバータ等の導体となる銅の溶接工程の生産性向上（品質・加工速度の向上）や製造工程の省人化に貢献することができます。これまで、光反射率が極めて高い純銅は難加工素材とされておりましたが、本製品は銅加工において高水準の品質・深度・加工速度を実現しました。さらに、溶接品質管理のためのモニタリング技術等の開発も引き続き進めております。これらの研究開発により、自動車や船舶における難接合材の溶接等、高度な加工技術でものづくり競争力を支援し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

⑤情報／エネルギー／モビリティが融合した次世代の新しいインフラを考案し社会実装を目指す組織として設立した次世代インフラ創生センターでは、「古河電工グループ ビジョン2030」を具現化するため、安全・安心・快適で地球環境にやさしい社会基盤の創出、さらに社会的受容性のあるコストでのスマートコミュニティの実現を目指し、パートナーの皆様との共創により活動を行っております。再生可能エネルギーにより発電した電力の安定供給に貢献するため、バイポーラ型蓄電池の開発を推進しております。本製品は、シンプルな構造のため電池の高容量化が実現でき、稼働時に空調レスとすることも可能であり電力貯蔵用リチウムイオン蓄電池と比してトータルコストを２分の１以下に抑制できる高い経済性も持ち合わせた電力貯蔵用蓄電池です。「ゼロカーボン社会に向けた共創」を目的とした「EVを中心としたまちづくりプロジェクト」へ賛同し、本製品を活用した災害などの緊急時における電力レジリエンスの強化等に貢献します。また、総務省から5.9GHz帯におけるV2X通信用の実験試験局免許を取得し、グリーントラフを地表面に配置して歩車共存の実現に貢献する「インテリジェント歩道®」の実証環境を当社平塚事業所内従業員駐車場に構築しました。本実証環境はパートナーの皆様との共創フィールドとして活用されており、今後も社内、社外で実証実験を進めてまいります。また、横浜未来機構に参画し、5Gエリアの拡大、まちを活性化する歩車共存空間の実現、無電柱化コストの低減など、新しい街づくりをコンセプトとする実証実験を予定しております。

以上、当該事業に係る研究開発費は 10,850百万円であります。

#### （２）電装エレクトロニクス

①自動車用部品においては、カーボンニュートラルに向けた電動車市場の拡大に対応して、高圧ハーネス・高圧部品の開発に注力しております。電動車用コネクタ・電線については、次世代製品の開発や表面処理を含む端子材料の開発も進めております。自動車用ワイヤハーネスについては、車両軽量化へのニーズに応えるため、大電流用途のα端子のバリエーションを増やし、アルミ電線のさらなる適用部位拡大を進めております。今後予想される車両内外でのデータ通信の増加に対応した高速通信用ケーブルの開発にも取り組んでおります。

②BSS®（鉛バッテリ状態検知センサ）は、過充電抑制による燃費向上及び過放電によるバッテリ上がり防止等に貢献しており、拡販及び受注活動を行うとともに、鉛バッテリ交換タイミングの通知といった高機能化に向けた開発を継続しております。また、今後予想される車載電子機器の増加やソフトウェアアップデート、自動車の電動化、自動運転化に対して、電源品質を維持する電源マネジメントシステムに関連した製品の開発を行っております。

③雨、雪等の環境下でも安定して物体検知可能な車載用の24GHz帯周辺監視レーダの量産を行っております。先進安全運転支援システム高度化に適応するため、後方監視だけでなく前方監視まで機能を拡張し、体積と重量をそれぞれ約30%削減した次世代品の量産を開始しました。また汚れやホコリに強い特長を生かして建機・農機等向け周辺監視レーダの量産を開始しております。今後も、小型・高性能・高機能化を進め安全・安心・快適な社会の実現に貢献してまいります。

④新しいワイヤレス電力伝送方法として期待され、軽量かつ金属異物を加熱し難い特徴を有する電界共振結合方式を用いて、世界で初めて4.7kWの電力の伝送に成功しております。2021年12月には本方式を採用した電動キックボードのワイヤレス充電ポートシステムを株式会社大林組とともに開発し、実証実験を行っております。引き続き、小型・軽量化と大電力・高効率化を実現させ、モビリティの電動化に貢献してまいります。

⑤シミュレーション技術及び分析技術を有効活用し、研究開発の効率化を推進しております。ワイヤハーネスなどの自動車用部品は変形・応力シミュレーション、電子機器開発は振動・熱流体・電磁界シミュレーションを活用したほか、車載ソフト用のアルゴリズム構築についてのモデルベース開発等を行いました。先端分析装置や手法を活用した解析を行っており、合金中の析出相の解析では日本銅学会で論文賞を受賞しました。Furukawa Electric Institute of Technology Ltd. （ハンガリー）では、先進的なシミュレーション技術開発に取り組んでおり、触媒構造解析のための分子動力学シミュレーションを実施しました。引き続き、シミュレーション技術及び分析技術を活用し、メカニズムの解明や設計の最適化に加え、試作代替による環境負荷低減への取組みを推進してまいります。

⑥高強度・高導電な銅合金及び貴金属めっきの開発を引き続き行っております。本開発により、電子機器における小型化・大容量化に伴う接続部品（コネクタ、端子等）の多極化・高密度化、発熱の制御、電装品（ワイヤハーネス等）の高電圧化・大電流化への対応を進めてまいります。

以上、当該事業に係る研究開発費は 4,021百万円であります。

#### （３）機能製品

①セルロース繊維の高剛性及び軽量性の特長を活かし、自動車分野など様々な用途での活用が期待されるセルロース繊維強化樹脂の高効率製造法の実用化に向けた検証を行っております。また、プラスチック海洋汚染の対策やCO2排出量削減に取り組むべく、プラスチックパッケージごみをセルロース繊維強化材料にし、当社ケーブル関連商品に使用しております。さらに一般消費財の原材料にも使用し、環境省の「プラスチック・スマート」に参加しております。当社は経済産業省が公表した「GX（グリーントランスフォーメーション）リーグ基本構想」に賛同しており、本研究開発を通して、カーボンニュートラル実現への取組みを推進してまいります。

②高熱輸送量、高発熱密度に対応するヒートパイプ技術を継続的に開発しております。本技術により、情報／エネルギー／モビリティ分野の高発熱化、薄型化、軽量化への対応が可能となります。当社は引き続き、データセンタの高発熱密度に対応した製品や、エレクトロニクス機器の高発熱化、軽量化に対応する製品や、次世代モビリティに向けた熱技術を応用した製品の開発に注力してまいります。

③5Gの運用が本格化して、通信ネットワークの高速化、高周波数化に対応するインフラ用大型高速サーバー・ルーター向けのプリント基板の需要の高まりから、さらなる高速化に対応した次世代高周波基板用銅箔F0X-WSを開発いたしました。今後、高周波基板用銅箔の製品群を拡充し、高速通信ネットワークの需要に対応してまいります。

以上、当該事業に係る研究開発費は 2,112百万円であります。

#### （４）サービス・開発等

①超電導製品部では、高機能低温超電導線材の開発・量産化を進めており、お客様のコイル製造プロセスを効率化する新商品の量産化を開始し、上市しております。また、SuperPower Inc.（米国）と連携し、低温超電導線材及び高温超電導線材の新製品の開発を進めております。

②研究開発子会社である SuperPower Inc.（米国）において、イットリウム高温超電導線材の研究開発を継続しております。高温超電導線材は、当社製低温超電導線材と併せて用いることにより、次世代エネルギー源と期待される核融合炉や、新素材や先端医薬の開発に欠かせない高磁場マグネットなど、各方面への応用が期待されます。また、2020年８月より稼働した新工場で、本製品の増産体制の構築を行っております。また、国立研究開発法人科学技術振興機構からの委託により開発を行う未来社会創造事業において、京都大学と連携した共同研究グループでは、交流損失の低減を達成しました。標準的な薄膜高温超電導線と比較し、交流損失が約20分の１になることを実証しております。

③新事業創出を目的としたソーシャルデザイン統括部にて、VOC（Voice Of Customer）から顧客ニーズを捉え、自社技術開発のみならずOI（オープンイノベーション）による他者連携も積極的に活用し、迅速にコンセプトサンプルを作製し、新たな価値を提案する活動を推進しております。新事業の創出に繋げるべく、社会インフラ維持管理・ライフサイエンス・宇宙分野などにおいて、当社の技術を活かした実証実験を行うと共に、一部社会実装を進めております。

④米国カリフォルニア州のシリコンバレーに開設しているSilicon Valley Innovation Laboratories, Furukawa Electricでは、「古河電工グループ ビジョン2030」の実現につながる新技術を獲得することを目的として、スタートアップ企業とのオープンイノベーションを積極的に推進しております。シリコンバレーを拠点とするアクセラレータや各種イベントを通じて、スタートアップ企業情報や最新の技術及び市場動向を調査し、当社グループの製品やコア技術と、AIを中心としたソフトウェア技術やサービスとの結合による新たな価値創出に向け、実証検証を進めております。シリコンバレーを拠点とする企業との戦略的なパートナーシップ構築を視野にいれ、新技術獲得と新事業創出に取り組んでおります。

⑤地球規模の社会課題である温室効果ガス削減に向けて北海道大学との共同研究を進めており、バイオガスなどの持続可能な資源をLPガスに変換する技術の開発に取り組んでおります。地域の資源から貯蔵・輸送しやすいLPガスへの創出により、一般家庭や一次産業等のエネルギーとしての利用や、災害時用のエネルギーとしての利用も可能となります。脱炭素社会への貢献が期待される本技術を社会実装すべく、今後も実証実験を進めてまいります。

以上、当該事業に係る研究開発費は 3,777百万円であります。