【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日

至  2021年12月31日)

 (1) 連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、FURUKAWA AUTOMOTIVE SYSTEMS VINH LONG VIETNAM INC.、天津古河電気部件有限公司はそれぞれ重要性が増したため、LEMTECH PHILIPPINE THERMAL SYSTEM, INC.は新規に株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間より、OFS FITEL UK LTDは設立のため、連結の範囲に含めております。OFS BRIGHTWAVE SOLUTIONS INC.は清算のため、古河物流㈱及び同社の子会社である㈱横浜ドラム製作所は当社が古河物流㈱の持分の一部を譲渡し持分率が低下したため、連結の範囲から除外しております。

以上により、当第３四半期連結会計期間末における連結子会社の数は、前連結会計年度末の109社から110社となっております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、MOBASE CONNECTOR Co., Ltd.は保有株式の全部を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。

当第３四半期連結会計期間より、古河物流㈱及び同社の子会社である㈱横浜ドラム製作所は当社が古河物流㈱の持分の一部を譲渡し持分率が低下したため、連結の範囲から除外し持分法を適用しております。なお、古河物流㈱はＳＢＳ古河物流㈱に社名変更しております。

以上により、当第３四半期連結会計期間末における持分法適用の関連会社の数は、前連結会計年度末の13社から14社となっております。

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日

至  2021年12月31日)

(会計方針の変更)

　(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、主に以下の変更を行いました。

・　顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識すること

・　顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識すること

・　当社及び国内連結子会社は、従来は輸出販売においては主に船積日に収益を認識しておりましたが、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識すること

・　従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識すること

　　また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出すること

　　なお、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識し、ごく短期な工事については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識すること

・　一部の売上リベート等の顧客に支払われる対価は、従来、販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、売上高から減額すること

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づいて会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は36,338百万円、売上原価は36,209百万円、販売費及び一般管理費は242百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ113百万円ずつ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は30百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度については新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

当第３四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日

至  2021年12月31日)

(会計方針の変更)

　(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。） 等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報）

　当第３四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日

　至  2021年12月31日)

 １．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 ２．会計上の見積り＜新型コロナウイルス感染症の影響の考え方＞

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がなく、今後の経済活動正常化のタイミング及び当社グループにおける業績への影響を見通すことは極めて困難であります。

将来の不確実な経済状況の変動が生じた場合は、四半期連結財務諸表において固定資産の減損損失や繰延税金資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。

(四半期連結貸借対照表関係)

１．偶発債務

(1) 保証債務

連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度 (2021年３月31日)			当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
西安西古光通信有限公司	1,650	百万円	西安西古光通信有限公司	1,769	百万円
㈱ビスキャス	1,257	百万円	エセックス古河マグネットワイヤジャパン㈱	1,170	百万円
エセックス古河マグネットワイヤジャパン㈱	1,170	百万円	㈱ビスキャス	955	百万円
TTI LAGUNA PHILIPPINES INC.	498	百万円	TTI LAGUNA PHILIPPINES INC.	471	百万円
PT. TOTOKU INDONESIA	287	百万円	Birla Furukawa Fibre Optics Private Ltd.	346	百万円
その他	468	百万円	その他	487	百万円
計	5,332	百万円	計	5,200	百万円

（注）１．㈱ビスキャスに係る債務保証につきましては、借入金の他に工事に関するボンド等に対する保証債務が前連結会計年度は全額が、当第３四半期連結会計期間は943百万円含まれております。

　　　２．エセックス古河マグネットワイヤジャパン㈱に係る債務保証につきましては、前連結会計年度、当第３四半期連結会計期間ともに、全額が同社の金融機関に対する借入債務のために、当社の依頼により金融機関が発行したスタンドバイL/Cによる保証債務であります。

(2) 債権流動化に伴う買い戻し義務

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
債権流動化に伴う買い戻し義務	4,863百万円	4,822百万円

(3) その他

自動車用ワイヤハーネスカルテルによる競争法違反に関連して、当社及び当社関係会社が、一部の自動車メーカーと損害賠償の交渉を行っております。

＊２．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理について

当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
受取手形	－百万円	586百万円
支払手形	－百万円	1,588百万円

(四半期連結損益計算書関係)

＊１．受取保険金

主に2019年６月18日に発生した当社連結子会社の台日古河銅箔股份有限公司における火災事故に対する保険金であります。

＊２．過年度社会負担金還付額

当社の在ブラジル連結子会社であるFurukawa Electric LatAm S.A. （以下「FEL」）において、同国の企業が負担する社会負担金(PIS/COFINS)の還付を求めて係争しておりましたが、一部の案件についてFELの勝訴が確定し、かつブラジル連邦最高裁判所より課税標準額に関する判決が出されたことを受けて、過払いとなっていた社会負担金及び利息相当額を利益として計上したものであります。

＊３．事業構造改革費用

情報通信ソリューション事業における、事業構造改革の一環として海外連結子会社にて実施した人員合理化に伴う特別退職金等、及び当社一部事業撤退に伴う棚卸資産の評価損であります。

＊４．事業譲渡損

前第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日　至  2020年12月31日）

2020年６月１日付で、当社の完全子会社であるDaishin P&T ㈱の発行済株式の全部、及び当社の連結子会社であるFurukawa Metal (Thailand) Public. Co., Ltd.の当社が直接出資する持分すべてを譲渡したことに伴い計上したものであります。なお、最終的な譲渡価額は株式譲渡契約で規定されたクロージング後の価額調整をもって決定されるため、譲渡損の額は変動する可能性があります。

当第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日　至  2021年12月31日）

2020年６月１日付で、当社の完全子会社であるDaishin P&T ㈱の発行済株式の全部、及び当社の連結子会社であるFurukawa Metal (Thailand) Public. Co., Ltd.の当社が直接出資する持分すべてを譲渡しておりましたが、当第３四半期連結累計期間に最終的な譲渡価額が決定したことに伴い計上したものであります。

＊５．新型コロナウイルス感染症による損失

当社グループの在外連結子会社において、新型コロナウイルスの感染拡大防止を背景とした各国政府等からの直接の要請に基づき、一部の生産拠点が操業停止した期間の固定費等を特別損失に計上したものであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)
減価償却費	24,026	百万円	25,617	百万円
のれんの償却額	474	百万円	385	百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	6,002	85.00	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

（注）2020年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が所有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	4,237	60.00	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

（注）2021年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が所有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	インフラ	電装エレクトロニクス	機能製品	サービス・ 開発等	計
売上高
外部顧客への売上高	182,643	282,604	78,917	18,862	563,028	－	563,028
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,645	7,470	4,850	10,428	25,394	△25,394	－
計	185,288	290,074	83,768	29,291	588,423	△25,394	563,028
セグメント利益又は損失 （△）	△3,671	596	3,711	△1,448	△812	106	△705

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額106百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	インフラ	電装エレクトロニクス	機能製品	サービス・ 開発等	計
売上高
外部顧客への売上高	214,969	344,797	93,302	17,859	670,929	－	670,929
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,319	8,898	4,652	9,068	24,938	△24,938	－
計	217,288	353,696	97,955	26,927	695,867	△24,938	670,929
セグメント利益又は損失 （△）	2,339	△2,080	5,891	△991	5,158	△85	5,073

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△85百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は、「インフラ」で3,408百万円、「電装エレクトロニクス」で28,199百万円、「機能製品」で4,636百万円、「サービス・開発等」で93百万円減少しております。また、セグメント利益は、「インフラ」で516百万円増加し、「機能製品」で20百万円減少し、セグメント損失（△）は「電装エレクトロニクス」で372百万円、「サービス・開発等」で10百万円増加しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

(単位：百万円)

	インフラ			電装エレクトロニクス			機能製品	サービス・ 開発等	合計
	情報通信ソリューション	エネルギーインフラ	小計	自動車部品・電池	電装エレクトロニクス材料	小計
顧客との契約から生じる収益	138,108	76,827	214,936	176,182	168,526	344,709	93,291	17,700	670,637
その他の収益	33	－	33	88	－	88	11	158	291
外部顧客への売上高	138,141	76,827	214,969	176,271	168,526	344,797	93,302	17,859	670,929

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)
１株当たり四半期純利益	6円58銭	47円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	463	3,344
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	463	3,344
普通株式の期中平均株式数（千株）	70,492	70,393

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間107,767株、当第３四半期連結累計期間206,011株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。