当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（経営成績の分析）
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の当第１四半期連結累計期間の業績は、円安や銅価上昇の影響もあり、インフラ、電装エレクトロニクス、機能製品セグメントで増収、インフラ、機能製品セグメントでは増益も、自動車部品・電池事業の影響で連結営業利益は減益となりました。
その結果、売上高は2,603億円（前年同期比19.0％増）、営業利益は11億円（前年同期比71.9％減）となりました。経常利益は、持分法投資損益の改善により83億円（前年同期比42.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益の減少により58億円（前年同期比35.9％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
〔インフラ〕
情報通信ソリューション事業では、原燃料価格の高騰、材料調達に伴うサプライチェーン上の課題並びにロシア・ウクライナ情勢による欧州向けの光ケーブル販売減などの影響があったものの、原燃料価格高騰分の価格転嫁や米州での光ケーブル及びネットワーキングシステムの増収（高付加価値品比率上昇）、北米光ケーブルの生産性向上、医療系を中心とした特殊ファイバの好調などにより増益となりました。一方、エネルギーインフラ事業では、国内地中線案件や送配電部品が堅調に進捗しましたが、新型コロナウイルス感染症による中国でのロックダウンに起因する顧客工事遅延及び中国子会社の操業低下等により減益となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は770億円（前年同期比10.4％増）、営業利益は４億円（前年同期比57.1％増）となりました。
〔電装エレクトロニクス〕
自動車部品事業は、品種構成差（ワイヤハーネスの新車種）による増益要因はあったものの、輸送遅延及び海外子会社（12月決算）のエア費増の影響を含む物流費及び固定費の増加（新拠点開設等による人員増）、原燃料価格高騰などにより減益となりました。電装エレクトロニクス材料事業は、車載及びエレクトロニクス、半導体及び通信インフラ関連製品向け需要の着実な取り込みや原燃料価格・物流費高騰分の価格転嫁により増益となりましたが、自動車部品事業の落ち込みが大きく、当セグメントの売上高は1,477億円（前年同期比24.9％増）、営業損失は13億円（前年同期比32億円悪化）となりました。
〔機能製品〕
原燃料価格・物流費の高騰はあったものの、価格転嫁やデータセンタ関連製品が堅調に推移し、当セグメントの売上高は347億円（前年同期比15.9％増）、営業利益は22億円（前年同期比9.0％増）となりました。
〔サービス・開発等〕
水力発電、新製品の研究開発、不動産の賃貸、各種業務受託等による当社グループ各事業のサポート等を行っております。当セグメントの売上高は80億円（前年同期比23.3％減）、営業損失は２億円（前年同期比１億円改善）となりました。
なお、売上高の前年同期比減少には、昨年12月に当社子会社であった古河物流㈱の株式の一部をSBSホールディングス㈱へ譲渡し、SBS古河物流㈱に商号を変更するとともに、持分法適用関連会社とした影響が含まれております。
（財政状態の分析）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ346億円増加して9,705億円となりました。受取手形、売掛金及び契約資産が39億円、棚卸資産が185億円、有形固定資産が122億円、投資有価証券が80億円増加し、現金及び預金が64億円減少しました。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ224億円増加して6,442億円となりました。借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの残高が3,579億円と前連結会計年度末比で158億円、支払手形及び買掛金が13億円増加しました。
純資産の部は、為替換算調整勘定の増加や親会社株主に帰属する四半期純利益で58億円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ122億円増加して3,263億円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末から0.2ポイント上昇し30.0％となりました。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は59億円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
当社グループの生産・販売品目は、広範かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額又は、数量で示すことはしておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。