【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
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連結の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間より、Furukawa Automotive Systems Asia Pacific Co.,Ltd.、古河汽車系統管理（上海）有限公司、上海古産国際貿易有限公司、古河電工（深圳）商貿有限公司はそれぞれ重要性が増したため、Trocellen Automotive Hungary Co. Ltd.は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 以上により、当第１四半期連結会計期間末における連結子会社の数は、前連結会計年度末の109社から114社となっております。
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(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
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(会計方針の変更) (時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (米国会計基準ASU第2016-02「リース」の適用) 米国会計基準を採用している在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間の期首から米国会計基準ASU第2016-02「リース」を適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。 この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、使用権資産は有形固定資産の「その他」に、リース負債は流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しており、当第１四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。なお、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
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(追加情報)
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
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１．グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用 当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。 なお、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 ２．会計上の見積り＜新型コロナウイルス感染症の影響の考え方＞ 前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症の影響は一定程度回復する見込みを置いております。将来の不確実な経済状況の変動が生じた場合は、四半期連結財務諸表において固定資産の減損損失や繰延税金資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。 ３．会計上の見積り＜ロシア・ウクライナ情勢の影響の考え方＞ 前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載したロシア・ウクライナ情勢に関する仮定について重要な変更はありません。前連結会計年度において直接的な影響としてロシアの事業用資産で固定資産減損損失を673百万円計上しておりますが、その他に原油や天然ガス、各種原材料の供給不安及び価格高騰の影響、さらには各国の対ロシア経済制裁とロシアによる対抗策の実施による影響に伴いサプライチェーンが寸断される等のリスクがあり、今後の当社グループにおける業績への影響を間接的なものまで含めてすべて見通すことは極めて困難であります。 将来の不確実な経済状況の変動が生じた場合は、四半期連結財務諸表において固定資産の減損損失や繰延税金資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１．偶発債務
(1) 保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 (2022年３月31日)
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当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
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西安西古光通信有限公司
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1,887
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百万円
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西安西古光通信有限公司
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1,997
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百万円
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エセックス古河マグネットワイヤジャパン㈱
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1,170
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百万円
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㈱ビスキャス
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1,215
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百万円
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㈱ビスキャス
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1,060
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百万円
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エセックス古河マグネットワイヤジャパン㈱
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1,170
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百万円
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Birla Furukawa Fibre Optics Private Ltd.
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590
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百万円
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Birla Furukawa Fibre Optics Private Ltd.
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634
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百万円
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TTI LAGUNA PHILIPPINES INC.
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501
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百万円
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TTI LAGUNA PHILIPPINES INC.
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560
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百万円
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その他
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767
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百万円
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その他
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925
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百万円
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計
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5,977
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百万円
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計
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6,502
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百万円
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（注）１．㈱ビスキャスに係る債務保証につきましては、前連結会計年度は1,032百万円が、当第１四半期連結会計期間は1,212百万円が工事に関するボンド等に対する保証債務であります。
２．エセックス古河マグネットワイヤジャパン㈱に係る債務保証につきましては、前連結会計年度、当第１四半期連結会計期間ともに、全額が同社の金融機関に対する借入債務のために、当社の依頼により金融機関が発行したスタンドバイL/Cによる保証債務であります。
(2) 債権流動化に伴う買い戻し義務
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前連結会計年度 (2022年３月31日)
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当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
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債権流動化に伴う買い戻し義務
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4,729百万円
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5,478百万円
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(3) その他
自動車用ワイヤハーネスカルテルによる競争法違反に関連して、当社及び当社関係会社が、一部の自動車メーカーと損害賠償の交渉を行っております。
(四半期連結損益計算書関係)
＊１．過年度社会負担金還付額
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社の在ブラジル連結子会社であるFurukawa Electric LatAm S.A. （以下「FEL」）において、同国の企業が負担する社会負担金(PIS/COFINS)の還付を求めて係争しておりましたが、一部の案件についてFELの勝訴が確定し、かつブラジル連邦最高裁判所より課税標準額に関する判決が出されたことを受けて、過払いとなっていた社会負担金及び利息相当額を利益として計上したものであります。
＊２．事業構造改革費用
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
主に情報通信ソリューション事業における、事業構造改革の一環として在外連結子会社にて実施した人員合理化に伴う特別退職金等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
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減価償却費
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8,382
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百万円
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9,239
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百万円
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のれんの償却額
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135
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百万円
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86
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百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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１株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2021年６月24日
定時株主総会
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普通株式
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4,237
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60.00
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2021年３月31日
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2021年６月25日
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利益剰余金
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（注）2021年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が所有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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１株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年６月23日
定時株主総会
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普通株式
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4,237
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60.00
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2022年３月31日
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2022年６月24日
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利益剰余金
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（注）2022年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が所有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。