【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
|
連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、Furukawa Automotive Systems Asia Pacific Co.,Ltd.、古河汽車系統管理（上海）有限公司、上海古産国際貿易有限公司、古河電工（深圳）商貿有限公司はそれぞれ重要性が増したため、Trocellen Automotive Hungary Co. Ltd.は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 以上により、当第２四半期連結会計期間末における連結子会社の数は、前連結会計年度末の109社から114社となっております。
|
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
|
(会計方針の変更) (時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (米国会計基準ASU第2016-02「リース」の適用) 米国会計基準を採用している在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首から米国会計基準ASU第2016-02「リース」を適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。 この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、使用権資産は有形固定資産の「その他」に、リース負債は流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しており、第１四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。なお、当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
|
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
|
１．グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用 当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。 なお、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 ２．会計上の見積り＜新型コロナウイルス感染症の影響の考え方＞ 前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症の影響は一定程度回復する見込みを置いております。 将来の不確実な経済状況の変動が生じた場合は、四半期連結財務諸表において固定資産の減損損失や繰延税金資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。 ３．会計上の見積り＜ロシア・ウクライナ情勢の影響の考え方＞ 前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載したロシア・ウクライナ情勢に関する仮定について重要な変更はありません。前連結会計年度において直接的な影響としてロシアの事業用資産で固定資産減損損失を673百万円計上しておりますが、その他に原油や天然ガス、各種原材料の供給不安及び価格高騰の影響、さらには各国の対ロシア経済制裁とロシアによる対抗策の実施による影響に伴いサプライチェーンが寸断される等のリスクがあり、今後の当社グループにおける業績への影響を間接的なものまで含めてすべて見通すことは極めて困難であります。 将来の不確実な経済状況の変動が生じた場合は、四半期連結財務諸表において固定資産の減損損失や繰延税金資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
|
(四半期連結貸借対照表関係)
１．偶発債務
(1) 保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 (2022年３月31日)
|
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
|
西安西古光通信有限公司
|
1,887
|
百万円
|
西安西古光通信有限公司
|
1,996
|
百万円
|
エセックス古河マグネットワイヤジャパン㈱
|
1,170
|
百万円
|
エセックス古河マグネットワイヤジャパン㈱
|
1,170
|
百万円
|
㈱ビスキャス
|
1,060
|
百万円
|
㈱ビスキャス
|
1,116
|
百万円
|
Birla Furukawa Fibre Optics Private Ltd.
|
590
|
百万円
|
Birla Furukawa Fibre Optics Private Ltd.
|
602
|
百万円
|
TTI LAGUNA PHILIPPINES INC.
|
501
|
百万円
|
TTI LAGUNA PHILIPPINES INC.
|
593
|
百万円
|
その他
|
767
|
百万円
|
その他
|
993
|
百万円
|
計
|
5,977
|
百万円
|
計
|
6,472
|
百万円
|
（注）１．㈱ビスキャスに係る債務保証につきましては、前連結会計年度は1,032百万円が、当第２四半期連結会計期間は1,096百万円が工事に関するボンド等に対する保証債務であります。
２．エセックス古河マグネットワイヤジャパン㈱に係る債務保証につきましては、前連結会計年度、当第２四半期連結会計期間ともに、全額が同社の金融機関に対する借入債務のために、当社の依頼により金融機関が発行したスタンドバイL/Cによる保証債務であります。
(2) 債権流動化に伴う買い戻し義務
|
前連結会計年度 (2022年３月31日)
|
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
|
債権流動化に伴う買い戻し義務
|
4,729百万円
|
5,839百万円
|
(3) その他
自動車用ワイヤハーネスカルテルによる競争法違反に関連して、当社及び当社関係会社が、一部の自動車メーカーと損害賠償の交渉を行っております。
(四半期連結損益計算書関係)
＊１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
|
荷造費及び運送費
|
10,087
|
百万円
|
12,694
|
百万円
|
販売手数料
|
751
|
百万円
|
1,175
|
百万円
|
給与諸手当福利費
|
22,995
|
百万円
|
25,166
|
百万円
|
退職給付費用
|
936
|
百万円
|
996
|
百万円
|
減価償却費
|
2,381
|
百万円
|
2,450
|
百万円
|
研究開発費
|
8,463
|
百万円
|
9,952
|
百万円
|
＊２．過年度社会負担金還付額
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社の在ブラジル連結子会社であるFurukawa Electric LatAm S.A. （以下「FEL」）において、同国の企業が負担する社会負担金(PIS/COFINS)の還付を求めて係争しておりましたが、一部の案件についてFELの勝訴が確定し、かつブラジル連邦最高裁判所より課税標準額に関する判決が出されたことを受けて、過払いとなっていた社会負担金及び利息相当額を利益として計上したものであります。
＊３．事業構造改革費用
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
主に情報通信ソリューション事業における、事業構造改革の一環として在外連結子会社にて実施した人員合理化に伴う特別退職金等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
＊１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
|
現金及び預金勘定
|
53,471
|
百万円
|
61,823
|
百万円
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
|
△75
|
百万円
|
△480
|
百万円
|
有価証券勘定
|
3,267
|
百万円
|
3,849
|
百万円
|
現金及び現金同等物
|
56,662
|
百万円
|
65,192
|
百万円
|
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
１株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2021年６月24日 定時株主総会
|
普通株式
|
4,237
|
60.00
|
2021年３月31日
|
2021年６月25日
|
利益剰余金
|
（注）2021年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が所有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
１株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年６月23日 定時株主総会
|
普通株式
|
4,237
|
60.00
|
2022年３月31日
|
2022年６月24日
|
利益剰余金
|
（注）2022年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が所有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
|
報告セグメント
|
調整額 （注）１
|
四半期連結
損益計算書 計上額 （注）２
|
インフラ
|
電装エレクトロニクス
|
機能製品
|
サービス・
開発等
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
141,376
|
232,796
|
60,564
|
12,514
|
447,251
|
－
|
447,251
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
1,572
|
5,963
|
3,259
|
7,991
|
18,786
|
△18,786
|
－
|
計
|
142,948
|
238,760
|
63,823
|
20,506
|
466,037
|
△18,786
|
447,251
|
セグメント利益又は損失 （△）
|
1,525
|
2,407
|
4,004
|
△589
|
7,348
|
△108
|
7,240
|
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△108百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
|
報告セグメント
|
調整額 （注）１
|
四半期連結
損益計算書 計上額 （注）２
|
インフラ
|
電装エレクトロニクス
|
機能製品
|
サービス・
開発等
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
158,221
|
287,619
|
66,606
|
12,080
|
524,527
|
－
|
524,527
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
1,617
|
5,618
|
3,547
|
2,708
|
13,492
|
△13,492
|
－
|
計
|
159,839
|
293,237
|
70,153
|
14,789
|
538,020
|
△13,492
|
524,527
|
セグメント利益又は損失 （△）
|
2,475
|
△1,804
|
4,917
|
△955
|
4,633
|
△47
|
4,585
|
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△47百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：百万円)
|
インフラ
|
電装エレクトロニクス
|
機能製品
|
サービス・
開発等
|
合計
|
情報通信ソリューション
|
エネルギーインフラ
|
小計
|
自動車部品・電池
|
電装エレクトロニクス材料
|
小計
|
顧客との契約から生じる収益
|
91,775
|
49,600
|
141,376
|
122,918
|
109,878
|
232,796
|
60,564
|
12,426
|
447,162
|
その他の収益（*1）
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
88
|
88
|
外部顧客への売上高
|
91,775
|
49,600
|
141,376
|
122,918
|
109,878
|
232,796
|
60,564
|
12,514
|
447,251
|
（*1）その他の収益は不動産賃貸収入であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(単位：百万円)
|
インフラ
|
電装エレクトロニクス
|
機能製品
|
サービス・
開発等
|
合計
|
情報通信ソリューション
|
エネルギーインフラ
|
小計
|
自動車部品・電池
|
電装エレクトロニクス材料
|
小計
|
顧客との契約から生じる収益
|
106,893
|
51,305
|
158,199
|
160,900
|
126,536
|
287,437
|
66,573
|
11,950
|
524,159
|
その他の収益（*1）
|
22
|
－
|
22
|
182
|
－
|
182
|
33
|
130
|
368
|
外部顧客への売上高
|
106,916
|
51,305
|
158,221
|
161,082
|
126,536
|
287,619
|
66,606
|
12,080
|
524,527
|
（*1）その他の収益は不動産賃貸収入であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
|
１株当たり四半期純利益
|
102円24銭
|
112円78銭
|
（算定上の基礎）
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益
（百万円）
|
7,197
|
7,938
|
普通株主に帰属しない金額（百万円）
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）
|
7,197
|
7,938
|
普通株式の期中平均株式数（千株）
|
70,398
|
70,389
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間201,267株、当第２四半期連結累計期間209,600株であります。
(重要な後発事象)
（当社子会社株式に対する公開買付けへの応募）
当社は、2022年11月８日開催の取締役会において、The Carlyle Group（以下、「カーライル」という）に属する投資ファンドであり、ケイマン諸島法に基づき2021年６月２日に設立された特例リミテッド・パートナーシップであるTTC Holdings, L.P.がその株式の100％を保有するTTCホールディングス株式会社（以下、「TTC」という）との間で、TTCが当社の連結子会社である東京特殊電線株式会社（以下、「東特」という）を非公開化するための取引（以下、「本取引」という）の一環として行う、TTCによる東特の普通株式（以下、「東特株式」という）に対する公開買付け（以下、「本公開買付け」という）に対し、当社が保有する東特株式の全てについて本公開買付けに応募すること等を定めた応募契約（以下、「本応募契約」という）を締結することを決議し、同日付で本応募契約を締結しました。
１. 本応募契約の締結理由
東特は、1940年に東京都台東区において抵抗線及び諸電線の製造販売を目的として設立され、1954年に株式を東京証券取引所に上場し、2012年には当社の連結子会社となりました。素材開発で培った技術をベースに、電線、ヒータ製品、ケーブル加工品、線材加工品等の分野で、オリジナリティーのある製品を開発製造し、グローバルに事業を展開しております。2021年に発表した2025中期経営計画においては、将来に向け更に収益力強化に努めるとともに、顧客の価値創造のため環境・社会に貢献する技術・製品を提供して、成長し続ける企業を目指すことを基本方針とし、事業の拡大に注力しております。
一方で当社は、2022年５月に中期経営計画「Road to Vision2030－変革と挑戦－」を発表しました。当社は本中期経営計画において、古河電工グループ ビジョン2030の達成に向け、事業の位置付けの可視化とそれに則した投資配分の最適化を通じた事業ポートフォリオの見直しに取り組んでおります。また、併せて、当社グループにおける上場子会社の在り方について議論を重ねてまいりました。
これらの取り組みにおいて、東特の位置付けについて検討したところ、東特の事業に当社の経営資源を重点的に配分した場合、その配分に見合った、またはそれを上回る当社グループの価値向上が実現できる蓋然性は高いとは言えず、一方で東特においては、経営資源投下や研究開発力強化を通じた競争力の向上、営業網や商品群の拡充によって、更なる成長が期待できると考えました。このため、東特によるこうした取り組みを力強く推進できるパートナーに株式を譲渡することが最適であると判断しました。こうしたなか当社はカーライルより、東特の企業価値向上に向けた株式譲受の提案（以下、「本提案」という）を受けました。本提案の内容を慎重に検討した結果、カーライルの持つグローバルなネットワークと経営ノウハウを活用し、国内外の市場で顧客や販路を開拓していくことにより、東特は更なる成長の加速と企業価値の向上を実現することができるとの結論に至りました。当社は本取引が当社グループの強みや経営資源を成長が見込まれる分野に集中させるという中期経営計画の戦略にも合致するものであると考え、本公開買付けに応募することとしました。
本公開買付けが成立した場合、当社の本公開買付けへの応募により、東特は当社の連結子会社から外れることとなりますが、当社と東特は、本公開買付実施後も電線分野における取引関係を従来通り継続してまいります。
２. 本公開買付けに応募する株式数
本公開買付け前の所有株式数 3,847,248株（議決権所有割合：57.28％）
本公開買付けへの応募予定株式数 3,847,248株（議決権所有割合：57.28％）
本公開買付け後の所有株式数 ０株（議決権所有割合：0.0％）
３. 本公開買付けの価格 １株につき5,660円
４. 本公開買付けの日程
(1) 本応募契約の締結 2022年11月８日
(2) 公開買付期間 2022年11月９日から2022年12月21日
(3) 公開買付結果公表 2022年12月22日
(4) 決済の開始日 2022年12月28日
５. 当該事象の損益に与える影響額
本公開買付けが成立した場合、当社の当連結会計年度の連結決算において、107億円の投資有価証券売却益を特別利益に計上する予定です。