##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的債券

償却原価法

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 製品補償引当金

製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

(3) 環境対策引当金

ポリ塩化ビフェニル(PCB)の撤去や土壌改良工事等の環境関連費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4) 工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ、当事業年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌事業年度以降の損失見積額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、債務超過額のうち、当該関係会社に対して計上している貸倒引当金を超過する金額について計上しております。

(7) 役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) 製品の製造販売

当社の主な事業は、情報通信ネットワーク構成品や電力ケーブル等のインフラ製品、自動車部品や電子機器材料用銅製品等の電装エレクトロニクス製品、樹脂・非鉄金属を加工した機能製品の製造・販売であります。

製品の製造・販売については、主に完成した製品を顧客に引き渡すことが履行義務であると判断しております。そのため法的所有権、製品の所有に伴う重大なリスクと経済価値、物理的占有の移転及び対価の支払いを受ける権利が製品の引き渡し時点で生じると総合的に判断し、国内取引は主として顧客への製品の引き渡し時点で製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断しておりますが、製品の出荷日から引き渡し日までが通常の期間であるため重要性等に関する代替的な取り扱いを選択し、出荷された時点で収益を認識しております。また貿易取引は主としてインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

その他に顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引において、当社が原材料等の支配を獲得していないことから棚卸資産として認識せず、加工料相当額のみを純額で売上計上しております。また、ボリュームディスカウントや販売インセンティブ（販売奨励金）など顧客に支払われる対価は、それらが顧客から受け取る別個の財又はサービスの対価であるものを除き、取引価格から控除しております。

(2) 保守サービス

当社では、主にインフラ事業において製品販売後に有償の保守サポートサービスを提供しております。保守サービスについては、履行期間を通じて顧客が望むときに保守サービスを利用できるように、当社は常に役務が提供できる状態で待機しておくことが履行義務であると判断しております。当社の保守サービスは、独立した履行義務として識別され、待機状態も含めた一定の期間にわたって行われているため、提供される期間に対する経過期間の割合で進捗度を測定する方法に基づいて収益を認識しております。

(3) 工事契約

当社では、インフラ事業において顧客との契約に基づき設計・施工・敷設等の工事を行っております。その基礎となる財又はサービスの支配は一定期間にわたり顧客に移転しているため、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を認識しております。なお、期間がごく短い工事契約については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(4) 代理人取引

当社では、当社が製品の製造を行わず、顧客に代わって調達の手配を行う取引を行っております。当該取引について、顧客に移転する前に製品を支配していない場合、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。当社が製品を顧客に提供する前に支配しているか否かの判断にあたっては、(a)当該財又はサービスを提供するという約束の履行に対する主たる責任を有している、(b)当該財又はサービスが顧客に提供される前、又は支配が顧客へ移転した後に在庫リスクを有している、(c)当該財又はサービスの価格の設定において裁量権があるか否かを考慮しております。

なお、当社の履行義務充足後の支払は、充足時点から概ね１年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。

８．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

９．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについて振当処理の要件を満たしているものは振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしているものは特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

金利スワップ…借入金

通貨スワップ…借入金

為替予約………外貨建売掛債権、外貨建買掛債務等

地金先物取引…原材料、仕掛品

(3) ヘッジ方針

借入債務、確定的な売買契約等に対し、金利変動、為替変動及び原材料価格変動等のリスクを回避することを目的としてヘッジを行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その基礎数値の価格に起因する部分以外の部分を除外した変動額の比率によって有効性を評価しております。

１０．退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

１１．グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

将来の事業計画を基礎とする会計上の見積り

新型コロナウイルス感染症流行やロシア・ウクライナ情勢の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは極めて困難ですが、翌事業年度では新型コロナウイルス感染症流行による影響は軽微となるものの、ロシア・ウクライナ情勢に起因する原燃料価格の高騰や物流費増加の影響は今後も一定期間継続すると仮定しております。

将来の不確実な経済状況の変動が生じた場合は、財務諸表において固定資産の減損損失や繰延税金資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。

(1) 繰延税金資産の回収可能性

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 4,129 | 5,081

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．将来の事業計画を基礎とする会計上の見積り(1) 繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。

(2) 固定資産の減損

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産及び無形固定資産（貸借対照表計上総額） | 93,402 | 98,225
うち、②に記載の資産グループ | 12,214 | 10,865

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．将来の事業計画を基礎とする会計上の見積り(2) 固定資産の減損」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

##### (表示方法の変更)

（損益計算書関係）

前事業年度において独立掲記していた「特別損失」の「事業構造改革費用」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。

##### (追加情報)

（株式給付信託（BBT）について）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

＊１．関係会社に対する資産・負債

区分掲記した以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
短期金銭債権 | 135,789百万円 | 137,073百万円
長期金銭債権 | 2百万円 | 0百万円
短期金銭債務 | 67,728百万円 | 65,945百万円
長期金銭債務 | 0百万円 | 0百万円

２．偶発債務

(1) 保証債務

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
金融機関からの借入に対する債務保証 （うち当社負担分） | 67,960百万円 (50,915百万円) | 69,846百万円 (53,356百万円)
リース取引に対する債務保証 | 1,647百万円 | 1,553百万円
工事に関するボンド等に対する債務保証 | 1,032百万円 | 1,026百万円

(2) 債権流動化に伴う買戻し義務

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
債権流動化に伴う買戻し義務 | 4,729百万円 | 5,141百万円

(3) その他

自動車用ワイヤハーネスカルテルによる競争法違反に関連して、一部の自動車メーカーと損害賠償の交渉を行っております。

###### (損益計算書関係)

＊１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23.9％、当事業年度22.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76.1％、当事業年度77.7％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
荷造費及び運送費 | 8,917 | 百万円 | 8,489 | 百万円
給与諸手当福利費 | 11,275 | 百万円 | 11,287 | 百万円
研究開発費 | 7,872 | 百万円 | 8,735 | 百万円
外部委託費 | 4,375 | 百万円 | 4,460 | 百万円

＊２．関係会社との取引内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 130,328百万円 | 127,594百万円
仕入高 | 196,385百万円 | 224,881百万円
営業取引以外の取引による取引高 | 9,516百万円 | 13,264百万円

###### (有価証券関係)

前事業年度（2022年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
子会社株式 | 5,168 | 36,978 | 31,810
関連会社株式 | 27,529 | 59,308 | 31,778
合計 | 32,697 | 96,286 | 63,588

当事業年度（2023年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
子会社株式 | 1,247 | 22,219 | 20,972
関連会社株式 | 27,291 | 71,391 | 44,099
合計 | 28,539 | 93,611 | 65,072

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
子会社株式 | 63,498 | 63,165
関連会社株式 | 3,236 | 3,613
出資金 | 44,928 | 44,928

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 | 当事業年度
| (2022年３月31日) | (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |
貸倒引当金損金算入限度超過額 | 6,794百万円 | 7,433百万円
関係会社事業損失引当金 | 71百万円 | 150百万円
賞与引当金 | 1,416百万円 | 1,375百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額 | 10,126百万円 | 9,710百万円
関係会社株式評価損 | 27,685百万円 | 26,726百万円
固定資産減価償却損金算入限度超過額 （減損損失分含む） | 3,556百万円 | 3,450百万円
その他 | 5,307百万円 | 5,792百万円
繰延税金資産小計 | 54,957百万円 | 54,639百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △41,321百万円 | △40,826百万円
評価性引当額小計 | △41,321百万円 | △40,826百万円
繰延税金資産合計 | 13,636百万円 | 13,813百万円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △4,781百万円 | △4,051百万円
その他 | △4,725百万円 | △4,680百万円
繰延税金負債合計 | △9,507百万円 | △8,731百万円
繰延税金資産（負債）の純額 | 4,129百万円 | 5,081百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 | 当事業年度
(2022年３月31日) | (2023年３月31日)

法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 39.6 | ％ | 1.2 | ％
試験研究費の税額控除 | - | ％ | △2.5 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △192.9 | ％ | △9.0 | ％
評価性引当額 | 266.6 | ％ | △1.6 | ％
住民税均等割 | 3.5 | ％ | 0.1 | ％
その他 | △0.8 | ％ | △0.7 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 146.6 | ％ | 18.1 | ％

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。