###### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 111社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

Furukawa Automotive Systems Asia Pacific Co.,Ltd.、古河汽車系統管理（上海）有限公司、上海古産国際貿易有限公司、古河電工（深圳）商貿有限公司は重要性が増したため、Trocellen Automotive Hungary Co., Ltd.、Furukawa Automotive Systems Deutschland GmbH、OFS UTD2 ApSは新たに設立したため、それぞれ連結の範囲に含めております。JIANGSU OFS HENGTONG OPTICAL TECHNOLOGY CO., LTD.、東京特殊電線㈱及び同社の子会社である東特（浙江）有限公司及び㈱トクデンプロセルは保有株式の全部を譲渡したため、HT Italia Holding S.r.l.は清算のため、それぞれ連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

古河ニューリーフ㈱等。

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社はその総資産・売上高・損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）の額のいずれにおいても小規模であり全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数 15社

主要な持分法適用の関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

MFオプテックス㈱を新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

㈱イチボウ等。

（持分法の範囲から除いた理由）

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、その損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）の額のいずれにおいても小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、古河国際股份有限公司、Furukawa FITEL(Thailand)Co.,Ltd.、天津津河電工有限公司、Polifoam Plastic Processing,Co.Ltd.、古河奇鋐電子(蘇州)有限公司、瀋陽古河電纜有限公司、FURUKAWA(THAILAND)CO.,LTD.、Furukawa Thai Holdings Co.,Ltd.、THAI FIBER OPTICS CO.,LTD.、FURUKAWA ELECTRIC SINGAPORE PTE.LTD.、American Furukawa Inc.、FURUKAWA PRECISION(THAILAND)CO.,LTD.、恵州古河汽配有限公司、他37社の決算日は12月31日であるので12月31日の決算書を使用して連結しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

持分法を適用している会社のうち、５社は当社と決算日が異なっておりますが、当該会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

当連結会計年度において、FURUKAWA AUTOMOTIVE PARTS（VIETNAM）INC.、FURUKAWA AUTOMOTIVE SYSTEMS VIETNAM INC.、FURUKAWA AUTOMOTIVE SYSTEMS LIMA PHILIPPINES INC.、FURUKAWA AUTOMOTIVE SYSTEMS VINH LONG VIETNAM INC.、FURUKAWA ELECTRIC AUTOPARTS（PHILIPPINES）INC.については決算日を12月31日から３月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。

なお、当該子会社の2023年１月１日から2023年３月31日までの３か月分の損益については連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、当連結会計年度における会計期間は15か月となっております。この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

４．在外子会社及び在外関連会社における会計処理基準に関する事項

「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　2019年６月28日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　2018年９月14日）を適用し、在外子会社及び在外関連会社に対して、連結決算上必要な調整を行っております。

５．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 棚卸資産

主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

② 有価証券

満期保有目的債券

主に償却原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は主として全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

③ デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）

定額法を採用しております。

② 無形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④ 使用権資産

リース期間または当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間を耐用年数とした定額法を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

① 株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

② 社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については主に貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 製品補償引当金

製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

③ 環境対策引当金

ポリ塩化ビフェニル(PCB)の撤去や土壌改良工事等の環境関連費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１～10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① 製品の製造販売

当社及び連結子会社の主な事業は、情報通信ネットワーク構成品や電力ケーブル等のインフラ製品、自動車部品や電子機器材料用銅製品等の電装エレクトロニクス製品、樹脂・非鉄金属を加工した機能製品の製造・販売であります。

製品の製造・販売については、主に完成した製品を顧客に引き渡すことが履行義務であると判断しております。そのため法的所有権、製品の所有に伴う重大なリスクと経済価値、物理的占有の移転及び対価の支払いを受ける権利が製品の引き渡し時点で生じると総合的に判断し、国内取引は主として顧客への製品の引き渡し時点で製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断しておりますが、製品の出荷日から引き渡し日までが通常の期間であるため重要性等に関する代替的な取り扱いを選択し、出荷された時点で収益を認識しております。また貿易取引は主としてインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

その他に顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引において、当社及び連結子会社が原材料等の支配を獲得していないことから棚卸資産として認識せず、加工料相当額のみを純額で売上計上しております。また、ボリュームディスカウントや販売インセンティブ（販売奨励金）など顧客に支払われる対価は、それらが顧客から受け取る別個の財又はサービスの対価であるものを除き、取引価格から控除しております。

② 保守サービス

当社及び当社連結子会社では、主にインフラ事業において製品販売後に有償の保守サポートサービスを提供しております。保守サービスについては、履行期間を通じて顧客が望むときに保守サービスを利用できるように、当社及び連結子会社は常に役務が提供できる状態で待機しておくことが履行義務であると判断しております。当社及び連結子会社の保守サービスは、独立した履行義務として識別され、待機状態も含めた一定の期間にわたって行われているため、提供される期間に対する経過期間の割合で進捗度を測定する方法に基づいて収益を認識しております。

③ 工事契約

当社及び連結子会社では、インフラ事業において顧客との契約に基づき設計・施工・敷設等の工事を行っております。その基礎となる財又はサービスの支配は一定期間にわたり顧客に移転しているため、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を認識しております。なお、期間がごく短い工事契約については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

④ 代理人取引

当社及び連結子会社では、当社及び連結子会社が製品の製造を行わず、顧客に代わって調達の手配を行う取引を行っております。当該取引について、顧客に移転する前に製品を支配していない場合、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。当社及び連結子会社が製品を顧客に提供する前に支配しているか否かの判断にあたっては、(a)当該財又はサービスを提供するという約束の履行に対する主たる責任を有している、(b)当該財又はサービスが顧客に提供される前、又は支配が顧客へ移転した後に在庫リスクを有している、(c)当該財又はサービスの価格の設定において裁量権があるか否かを考慮しております。

なお、当社及び連結子会社の履行義務充足後の支払は、充足時点から概ね１年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(8) ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについて振当処理の要件を満たしているものは振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしているものは特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

金利スワップ：借入金

通貨スワップ：借入金

為替予約：外貨建売掛債権、外貨建買掛債務等

地金先物取引：原材料、仕掛品

③ ヘッジ方針

借入債務、確定的な売買契約等に対し、金利変動、為替変動及び原材料価格変動等のリスクを回避することを目的としてヘッジを行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その基礎数値の価格に起因する部分以外の部分を除外した変動額の比率によって有効性を評価しております。

(9) のれんの償却方法及び償却期間

のれんはその効果が発現すると見積もられる期間（計上後20年以内）で均等償却することとしております。ただし金額が僅少の場合は、発生した年度に一括償却しております。

(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(11) グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

１．将来の事業計画を基礎とする会計上の見積り

新型コロナウイルス感染症流行やロシア・ウクライナ情勢の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは極めて困難ですが、翌連結会計年度では新型コロナウイルス感染症流行による影響は軽微となるものの、ロシア・ウクライナ情勢に起因する原燃料価格の高騰や物流費増加の影響は今後も一定期間継続すると仮定しております。

将来の不確実な経済状況の変動が生じた場合は、連結財務諸表において固定資産の減損損失や繰延税金資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。

(1) 繰延税金資産の回収可能性

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 7,899 | 9,428

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

将来の事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しており、将来の事業計画は、上記に記載の通り、一定の仮定を置いて策定しております。

課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

(2) 固定資産の減損

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産及び無形固定資産（連結貸借対照表計上総額） | 280,684 | 289,525
うち、②に記載の資産グループ | 12,214 | 10,865

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

固定資産の帳簿価額について、報告期間の末日ごとに営業活動から生ずる損益等により減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の計上要否を確認しております。

当社グループは、主に事業部門をもとに資産をグルーピングし、当該資産又は資産グループから得られる経済的残存使用年数に基づいた事業計画を基礎として見積る将来キャッシュ・フローと将来時点における正味売却価額の合計である割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上します。なお、正味売却価額は、外部専門家から取得した不動産鑑定評価書の不動産評価額等に基づいて算定しております。

当連結会計年度における半導体の調達難やロシア・ウクライナ情勢に伴う減収、原燃料価格の高騰の影響等により、営業損益が当初の予算を下回りマイナスとなった資産グループを中心に減損の兆候有無を検討しました。その結果、インフラセグメントの一部の資産グループ（有形固定資産及び無形固定資産10,865百万円）について減損の兆候を識別しているものの、今後の需要動向や生産計画等の仮定を踏まえ、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しておりません。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる販売数量・販売単価、市場予測並びに、将来時点における固定資産の処分価値です。将来の不確実な経済状況の変動により需要予測が外れ、事業計画や固定資産の処分価値の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。

２．製品補償引当金

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
製品補償引当金 | 3,045 | 2,238

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。特に、自動車の市場回収措置（リコール）に関する引当金は、過去に当社連結子会社が製造した部品を組み込んだ自動車の不具合に対して客先が修理対応を行った場合に、当社グループが負担することが合理的に見込まれる金額に基づき計上しております。

この金額は、以下の要素をそれぞれ乗じることにより算定されます。

ⅰ 対象となる車両台数

ⅱ １台あたりの修理単価

ⅲ 市場回収措置（リコール）の予想措置率

ⅳ 修理費用についての客先との負担率

ⅱ及びⅲについては過去の市場回収措置（リコール）実施実績等から、ⅳについては客先との交渉状況からそれぞれ見積りを行っておりますが、それらの見積りには不確実性が含まれており、状況変化に伴い結果として引当金の追加計上もしくは戻入が必要となる可能性があります。なお、重要な新規案件はありません。

(会計方針の変更）

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

(米国会計基準ASU第2016-02「リース」の適用)

米国会計基準を採用している在外連結子会社において、当連結会計年度の期首から米国会計基準ASU第2016-02「リース」を適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、使用権資産が5,333百万円、流動負債その他が608百万円及び固定負債その他が4,721百万円それぞれ増加しております。当連結会計年度の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。なお、当連結会計年度の連結損益計算書及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

##### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会　社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

##### (表示方法の変更)

(連結損益計算書関係）

１．前連結会計年度において独立掲記していた「営業外収益」の「デリバティブ評価益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」に表示していた「デリバティブ評価益」72百万円、「その他」1,735百万円は、「その他」1,807百万円として組み替えております。

２．前連結会計年度において独立掲記していた「特別損失」の「製品補償引当金繰入額」、「事業譲渡損」、「新型コロナウイルス感染症による損失」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別損失」に表示していた「製品補償引当金繰入額」703百万円、「事業譲渡損」120百万円、「新型コロナウイルス感染症による損失」780百万円、「その他」2,123百万円は、「その他」3,727百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「事業譲渡損益（△は益）」「新型コロナウイルス感染症による損失」「新型コロナウイルス感染症による損失の支払額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「事業譲渡損益（△は益）」120百万円、「新型コロナウイルス感染症による損失」780百万円、「新型コロナウイルス感染症による損失の支払額」△755百万円、「その他」3,333百万円は、「その他」3,478百万円として組み替えております。

(追加情報)

株式給付信託（BBT）について

当社は、2016年６月27日開催の第194回定時株主総会決議に基づき、社外取締役を除く取締役並びに取締役以外の執行役員及びシニア・フェロー（以下、総称して「取締役等」という）への報酬の一部について、業績への連動性をより高めるとともに中長期的な企業価値の向上に資することを目的に、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、取締役等に対して在任期間中にポイントを付与し、業績に連動させた保有ポイントの減点調整を行ったうえで、その退任時に保有するポイント累計数に相当する数の当社株式を給付するものであります。なお、給付を受ける取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイント累計数の一定割合について、当社株式に代えて株式時価相当の金銭を給付いたします。

取締役等に対し給付する株式については、予め当社から信託拠出した金銭を原資として将来給付分も含めて取得しており、信託財産として分別管理しております。

(2) 会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

(3) 信託に残存する自社の株式

信託が保有する当社株式については、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末においては605百万円及び215,500株、当連結会計年度末において571百万円及び203,700株であります。

###### (連結貸借対照表関係)

＊１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
受取手形 | 20,539百万円 | 20,172百万円
売掛金 | 202,980百万円 | 203,724百万円
契約資産 | 6,797百万円 | 5,654百万円

＊２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
建物及び構築物 | 353百万円 | －百万円
土地 | 13百万円 | －百万円
計 | 366百万円 | －百万円

担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
短期借入金 | 144百万円 | －百万円
計 | 144百万円 | －百万円

＊３．非連結子会社及び関連会社に対する主な資産

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
投資有価証券（株式） | 84,035百万円 | 93,268百万円
出資金 | 5,946百万円 | 4,149百万円

＊４．流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
契約負債 | 2,807百万円 | 3,051百万円

５．偶発債務

(1) 保証債務

連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
| 保証総額 | うち当企業集団負担分 |  | 保証総額 | うち当企業集団負担分
西安西古光通信有限公司 | 1,887百万円 | 1,887百万円 | 西安西古光通信有限公司 | 1,903百万円 | 1,903百万円
エセックス古河マグネットワイヤジャパン㈱ | 1,170百万円 | 1,140百万円 | エセックス古河マグネットワイヤジャパン㈱ | 1,170百万円 | 1,147百万円
㈱ビスキャス | 1,060百万円 | 1,060百万円 | Birla Furukawa Fibre Optics Private Ltd. | 1,057百万円 | 1,057百万円
Birla Furukawa Fibre Optics Private Ltd. | 590百万円 | 590百万円 | ㈱ビスキャス | 1,030百万円 | 1,030百万円
TTI LAGUNA PHILIPPINES INC. | 501百万円 | 501百万円 | Furukawa Sangyo Kaisha Philippines Inc. | 291百万円 | 291百万円
その他 | 767百万円 | 767百万円 | その他 | 43百万円 | 43百万円
計 | 5,977百万円 | 5,947百万円 | 計 | 5,495百万円 | 5,473百万円

（注）１．㈱ビスキャスに係る債務保証につきましては、前連結会計年度は1,032百万円が、当連結会計年度は1,026百万円が工事に関するボンド等に対する保証債務であります。

２．エセックス古河マグネットワイヤジャパン㈱に係る債務保証につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに全額が、同社の金融機関に対する借入債務のために、当社の依頼により金融機関が発行したスタンドバイL/Cによる保証債務であります。

(2) 債権流動化に伴う買戻し義務

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
債権流動化に伴う買戻し義務 | 4,729百万円 | 5,141百万円

(3) その他

自動車用ワイヤハーネスカルテルによる競争法違反に関連して、当社及び当社関係会社が、一部の自動車メーカーと損害賠償の交渉を行っております。

###### (連結損益計算書関係)

＊１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

＊２．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
荷造費及び運送費 | 21,050 | 百万円 | 25,891 | 百万円
販売手数料 | 1,582 | 百万円 | 2,567 | 百万円
給与諸手当福利費 | 46,433 | 百万円 | 51,008 | 百万円
退職給付費用 | 1,829 | 百万円 | 1,578 | 百万円
減価償却費 | 3,771 | 百万円 | 5,172 | 百万円
研究開発費 | 17,213 | 百万円 | 19,304 | 百万円

＊３．研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| 20,761 | 百万円 | 23,324 | 百万円

＊４．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
売上原価 | 373 | 百万円 | 725 | 百万円

＊５．固定資産処分益

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

主に当社における寮・社宅の売却によるものであります。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

主に当社における土地の売却によるものであります。

＊６．投資有価証券売却益

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

主に連結子会社である東京特殊電線㈱の全株式をTTCホールディングス㈱へ譲渡したことによるものであります。

＊７．受取保険金

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

主に2019年６月18日に発生した当社連結子会社の台日古河銅箔股份有限公司における火災事故に対する保険金であります。

＊８．過年度社会負担金還付額

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

当社の在ブラジル連結子会社であるFurukawa Electric LatAm S.A. において、同国の企業が負担する社会負担金(PIS/COFINS)の還付を求めて係争しておりましたが、裁判所より課税標準額に関する判決が出されたことを受けて、過払いとなっていた社会負担金及び利息相当額を利益として計上したものであります。

＊９．固定資産処分損

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

主に当社における機械装置及び運搬具322百万円、建物及び構築物103百万円であります。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

主に当社における建物及び構築物183百万円、機械装置及び運搬具143百万円であります。

＊10．減損損失

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す会社、事業若しくはそれに準じた単位毎に資産のグルーピングをしております。また、遊休資産については、物件単位毎にグルーピングを実施しております。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（百万円）
ロシア　ヴォロネジ州 | インフラセグメントの事業用資産 | 建物、機械装置等 | 673
インド　ハリアナ州 | 電装エレクトロニクスセグメントのその他資産 | のれん | 471
中華人民共和国江蘇省 | インフラセグメントの事業用資産 | 建物 | 204
その他 | インフラセグメントの事業用資産 | 機械装置、建物、工具器具備品等 | 139

ロシアの事業用資産については、経営環境の著しい悪化等により収益性が低下し、今後も回復の見通しが立たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。その内訳は、建物417百万円、機械装置189百万円、その他66百万円であります。

インドののれんについては、当初想定していた収益が見込めなくなり回収可能性が低下したことから、子会社買収時に発生したのれんについてその未償却残高の全額を減損損失として計上しております。

中華人民共和国の事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり将来キャッシュ・フローによって帳簿価額の全額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。

なお、回収可能価額は主に正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等を基に算定しております。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

＊11．関係会社事業損失

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

主に当社の連結子会社であるOFS RUS Fiber Optic Cable Companyにかかる為替換算調整勘定取崩額であります。

＊12．事業構造改革費用

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

主に情報通信ソリューション事業における、事業構造改革の一環として在外連結子会社にて実施した人員合理化に伴う特別退職金等、及び当社一部事業撤退に伴う棚卸資産の評価損であります。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

主に情報通信ソリューション事業における、事業構造改革の一環として在外連結子会社にて実施した人員合理化に伴う特別退職金等であります。

###### (連結包括利益計算書関係)

＊１．その他の包括利益に係る組替調整額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △942 | 722
組替調整額 | △1,739 | △4,089
計 | △2,682 | △3,367
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | 6,015 | △2,691
組替調整額 | △11 | －
資産の取得原価調整額 | △6,285 | △1,198
計 | △281 | △3,890
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 10,876 | 6,856
組替調整額 | － | 3,311
計 | 10,876 | 10,168
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 231 | 520
組替調整額 | 457 | 358
計 | 689 | 878
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | 5,196 | 4,877
組替調整額 | △131 | △274
計 | 5,065 | 4,602
税効果調整前合計 | 13,667 | 8,392
税効果額 | 854 | 2,023
その他の包括利益合計 | 14,521 | 10,416

＊２．その他の包括利益に係る税効果額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |
税効果調整前 | △2,682 | △3,367
税効果額 | 828 | 1,037
税効果調整後 | △1,853 | △2,329
繰延ヘッジ損益： |  |
税効果調整前 | △281 | △3,890
税効果額 | 75 | 1,251
税効果調整後 | △205 | △2,639
為替換算調整勘定： |  |
税効果調整前 | 10,876 | 10,168
税効果調整後 | 10,876 | 10,168
退職給付に係る調整額： |  |
税効果調整前 | 689 | 878
税効果額 | △50 | △264
税効果調整後 | 638 | 613
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
税効果調整前 | 5,065 | 4,602
税効果調整後 | 5,065 | 4,602
その他の包括利益合計 |  |
税効果調整前 | 13,667 | 8,392
税効果額 | 854 | 2,023
税効果調整後 | 14,521 | 10,416

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 (千株) | 増加 (千株) | 減少 (千株) | 当連結会計年度末 (千株)
普通株式 | 70,666 | － | － | 70,666

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 (千株) | 増加 (千株) | 減少 (千株) | 当連結会計年度末 (千株)
普通株式 | 171 | 123 | 12 | 282

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加123千株は、単元未満株式の買取請求による取得０千株、山崎金属産業㈱の保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加０千株、株式給付信託（BBT）の株式買付による増加123千株によります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少12千株は、単元未満株式の買増請求による減少０千株、株式給付信託（BBT）から対象者への株式給付による減少12千株であります。

３．当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式215千株を含みます。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2021 年６月 24 日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,237 | 60.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日

（注）2021年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が所有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022 年６月 23 日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 4,237 | 60.00 | 2022 年３月 31 日 | 2022 年６月 24 日

（注）2022 年６月 23 日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が所有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 (千株) | 増加 (千株) | 減少 (千株) | 当連結会計年度末 (千株)
普通株式 | 70,666 | － | － | 70,666

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 (千株) | 増加 (千株) | 減少 (千株) | 当連結会計年度末 (千株)
普通株式 | 282 | 1 | 11 | 272

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取請求による取得０千株、山崎金属産業㈱の保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加０千株によります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少11千株は、株式給付信託（BBT）から対象者への株式給付による減少11千株であります。

３．当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式203千株を含みます。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,237 | 60.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日

（注）2022年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が所有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 5,649 | 80.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日

（注）2023年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が所有する自社の株式に対する配当金16百万円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

＊１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
現金及び預金勘定 | 65,153 | 百万円 | 47,432 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △778 | 百万円 | △609 | 百万円
有価証券勘定 | 3,257 | 百万円 | 5,127 | 百万円
現金及び現金同等物 | 67,632 | 百万円 | 51,950 | 百万円

＊２．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

株式の売却により、古河物流㈱及び同社の子会社である㈱横浜ドラム製作所が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産 | 3,862 | 百万円
固定資産 | 1,552 | 百万円
流動負債 | △3,987 | 百万円
固定負債 | △300 | 百万円
株式売却後の投資勘定 | △376 | 百万円
関係会社株式売却益 | 115 | 百万円
株式の売却価額 | 865 | 百万円
現金及び現金同等物 | △270 | 百万円
差引：売却による収入 | 595 | 百万円

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

(1) 株式の売却により、東京特殊電線㈱及び同社の子会社である東特（浙江）有限公司及び㈱トクデンプロセルが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産 | 16,378 | 百万円
固定資産 | 10,925 | 百万円
流動負債 | △4,991 | 百万円
固定負債 | △2,347 | 百万円
為替換算調整勘定 | △551 | 百万円
その他有価証券評価差額 | △140 | 百万円
退職給付に係る調整累計額 | 126 | 百万円
非支配株主持分 | △8,391 | 百万円
関係会社株式売却益 | 10,846 | 百万円
株式の売却価額 | 21,855 | 百万円
現金及び現金同等物 | △9,483 | 百万円
差引：売却による収入 | 12,371 | 百万円

(2) 株式の売却により、JIANGSU OFS HENGTONG OPTICAL TECHNOLOGY CO., LTDが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産 | 1,711 | 百万円
固定資産 | 357 | 百万円
流動負債 | △100 | 百万円
為替換算調整勘定 | △26 | 百万円
非支配株主持分 | △953 | 百万円
関係会社株式売却益 | 78 | 百万円
株式の売却価額 | 1,068 | 百万円
現金及び現金同等物 | △1,496 | 百万円
差引：売却による収入 | △428 | 百万円

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として機械装置及び車両運搬具等であります。

② リース資産の償却方法

リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
一年内 | 2,322 | 1,064
一年超 | 10,985 | 8,252
合計 | 13,308 | 9,317

(注)１．国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社において、IFRS第16号（リース）を適用しているため、連結貸借対照表において「固定資産」の「使用権資産」に表示しております。

２．米国会計基準を適用している在外子会社において、当連結会計年度より米国会計基準ASU2016-02「リース」を適用しているため、連結貸借対照表において「固定資産」の「使用権資産」に表示しております。

３．上記未経過リース料には、規定損害金に相当する額を含めております。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については元本割れのない安全な運用を行うことを基本とし、銀行等金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパー及び社債発行により必要な資金を調達しております。デリバティブ取引については投機目的では行わないものとしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿って取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を定期的に把握することでリスク低減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債の使途は運転資金及び設備投資資金であり、このうち長期借入金の一部は、金利変動リスクに対して金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、原材料、仕掛品に係る原材料価格の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした地金先物取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「ヘッジ会計の方法」を参照ください。デリバティブ取引の実行・管理については、社内関連規程に従って行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表 計上額（*3） | 時価（*3） | 差額
(１) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
① 満期保有目的の債券 | 3,257 | 3,257 | －
② その他有価証券 | 27,115 | 27,115 | －
③ 非連結子会社及び関連会社株式 | 74,680 | 65,118 | △9,561
資産計 | 105,054 | 95,492 | △9,561
(１) 社債 | (40,000) | (39,641) | 358
(２) 長期借入金 | (133,120) | (132,332) | 787
負債計 | (173,120) | (171,974) | 1,145
デリバティブ取引（*4） |  |  |
① ヘッジ会計が適用されていないもの | (1,091) | (1,091) | －
② ヘッジ会計が適用されているもの | 4,198 | 4,198 | －
デリバティブ取引計 | 3,106 | 3,106 | －

（*1）「現金」については、現金であること、「預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 14,971
出資金 | 6,082

（*3）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

（*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表 計上額（*3） | 時価（*3） | 差額
(１) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
① 満期保有目的の債券 | 5,127 | 5,127 | －
② その他有価証券 | 21,983 | 21,983 | －
③ 非連結子会社及び関連会社株式 | 83,359 | 78,029 | △5,330
資産計 | 110,469 | 105,139 | △5,330
(１) 社債 | (40,000) | (39,257) | 742
(２) 長期借入金 | (114,547) | (113,632) | 915
負債計 | (154,547) | (152,889) | 1,657
デリバティブ取引（*4） |  |  |
① ヘッジ会計が適用されていないもの | (350) | (350) | －
② ヘッジ会計が適用されているもの | 304 | 304 | －
デリバティブ取引計 | (46) | (46) | －

（*1）「現金」については、現金であること、「預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 15,578
出資金 | 4,262

（*3）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

（*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

(*5) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-16項に定める取扱いに基づき、「(1)有価証券及び投資有価証券」に含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は745百万円であります。

(注１) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
預金 | 62,160 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 223,535 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
国債・地方債等 | 3,257 | － | － | －
合計 | 288,953 | － | － | －

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
預金 | 41,228 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 223,912 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
国債・地方債等 | 5,127 | － | － | －
合計 | 270,268 | － | － | －

(注２) コマーシャル・ペーパー、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
コマーシャル・ペーパー | 54,000 | － | － | － | － | －
社債 | － | － | － | － | 10,000 | 30,000
長期借入金 | － | 28,240 | 21,158 | 28,721 | 17,000 | 38,000
合計 | 54,000 | 28,240 | 21,158 | 28,721 | 27,000 | 68,000

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
コマーシャル・ペーパー | 28,000 | － | － | － | － | －
社債 | － | － | － | 10,000 | 10,000 | 20,000
長期借入金 | － | 24,300 | 30,646 | 17,300 | 18,800 | 23,500
合計 | 28,000 | 24,300 | 30,646 | 27,300 | 28,800 | 43,500

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 27,115 | － | － | 27,115
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 1,554 | － | 1,554
商品関連 | － | 4,081 | － | 4,081
資産計 | 27,115 | 5,635 | － | 32,751
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | (1,762) | － | (1,762)
商品関連 | － | (766) | － | (766)
負債計 | － | (2,529) | － | (2,529)

（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 21,983 | － | － | 21,983
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 213 | － | 213
商品関連 | － | 793 | － | 793
資産計 | 21,983 | 1,006 | － | 22,989
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | (939) | － | (939)
商品関連 | － | (113) | － | (113)
負債計 | － | (1,053) | － | (1,053)

（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債・地方債等 | － | 3,257 | － | 3,257
非連結子会社及び関連会社株式 | 65,118 | － | － | 65,118
資産計 | 65,118 | 3,257 | － | 68,376
社債 | － | (39,641) | － | (39,641)
長期借入金 | － | (132,332) | － | (132,332)
負債計 | － | (171,974) | － | (171,974)

（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債・地方債等 | － | 5,127 | － | 5,127
非連結子会社及び関連会社株式 | 78,029 | － | － | 78,029
資産計 | 78,029 | 5,127 | － | 83,156
社債 | － | (39,257) | － | (39,257)
長期借入金 | － | (113,632) | － | (113,632)
負債計 | － | (152,889) | － | (152,889)

（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方、当社が保有している公社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、当該債権の利率を基に、割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップ、為替予約、通貨スワップ及び商品先物の時価は、取引先金融機関やブローカーから提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国債・地方債等 | 3,257 | 3,257 | －
合計 |  | 3,257 | 3,257 | －

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国債・地方債等 | 5,127 | 5,127 | －
合計 |  | 5,127 | 5,127 | －

２．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 25,189 | 6,732 | 18,456
その他 | － | － | －
小計 | 25,189 | 6,732 | 18,456
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 1,926 | 2,139 | △212
合計 |  | 27,115 | 8,871 | 18,244

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 21,928 | 7,001 | 14,927
その他 | 5 | 5 | 0
小計 | 21,934 | 7,006 | 14,927
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 48 | 58 | △9
合計 |  | 21,983 | 7,065 | 14,917

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 2,047 | 1,744 | △3
合計 | 2,047 | 1,744 | △3

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 5,682 | 4,074 | △0
合計 | 5,682 | 4,074 | △0

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について32百万円（投資有価証券の株式32百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について356百万円（投資有価証券の株式356百万円）減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 8,104 | － | △615 | △615
日本円 | 1,455 | － | 16 | 16
ユーロ | 3,837 | － | △206 | △206
台湾ドル | 4,735 | － | △39 | △39
インドネシア ルピア | 2,853 | － | △32 | △32
中国元 | 1,298 | － | △20 | △20
その他 | 1,708 | － | △136 | △136
買建 |  |  |  |
米ドル | 2,907 | － | 223 | 223
その他 | 326 | － | 3 | 3
通貨スワップ取引 |  |  |  |
受取円・支払 フィリピンペソ | 747 | － | △86 | △86
合計 | 27,974 | － | △892 | △892

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 14,606 | － | △25 | △25
日本円 | 4,002 | － | 9 | 9
ユーロ | 4,861 | － | △100 | △100
台湾ドル | 4,596 | － | △91 | △91
インドネシア ルピア | 4,374 | － | △94 | △94
中国元 | 1,117 | － | △21 | △21
その他 | 204 | － | 2 | 2
買建 |  |  |  |
米ドル | 3,525 | － | 28 | 28
その他 | 684 | － | 7 | 7
通貨スワップ取引 |  |  |  |
受取円・支払 フィリピンペソ | 867 | － | △22 | △22
合計 | 38,840 | － | △306 | △306

(2) 商品関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引 | 先物取引 |  |  |  |
売建 | 10,497 | － | △309 | △309
買建 | 4,722 | － | 109 | 109
合計 | 15,219 | － | △199 | △199

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引 | 先物取引 |  |  |  |
売建 | 9,983 | － | △163 | △163
買建 | 5,231 | － | 119 | 119
合計 | 15,214 | － | △44 | △44

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価（注1） （百万円）
原則的処理 方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 (予定取引) | 14,507 | 1,718 | △599
ユーロ | 売掛金 (予定取引) | 267 | 2 | △20
台湾ドル | 売掛金 (予定取引) | － | － | －
その他 | 売掛金 (予定取引) | 819 | － | △2
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 (予定取引) | 23,507 | 881 | 1,140
ユーロ | 買掛金 (予定取引) | 172 | － | 23
台湾ドル | 買掛金 (予定取引) | 6,863 | － | 140
その他 | 買掛金 (予定取引) | 76 | － | 2
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 7,211 | － | －
その他 | 売掛金 | 362 | － | －
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 50 | － | －
合計 | 53,839 | 2,601 | 684

(注1) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金等と一体として処理されるため、その時価は、当該売掛金及び当該買掛金等の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価（注1） （百万円）
原則的処理 方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 (予定取引) | 16,160 | 367 | △277
ユーロ | 売掛金 (予定取引) | 209 | － | △25
台湾ドル | 売掛金 (予定取引) | 5,658 | － | △1
その他 | 売掛金 (予定取引) | 1,094 | － | 24
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 (予定取引) | 21,237 | 557 | △105
ユーロ | 買掛金 (予定取引) | 1,199 | － | 5
台湾ドル | 買掛金 (予定取引) | 6,584 | － | △35
その他 | 買掛金 (予定取引) | 1,751 | － | △4
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 1,174 | － | －
その他 | 売掛金 | － | － | －
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 392 | － | －
合計 | 55,463 | 924 | △419

(注1) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金等と一体として処理されるため、その時価は、当該売掛金及び当該買掛金等の時価に含めて記載しております。

(2) 商品関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 地金先物取引 |  |  |  |
売建 | 原材料、仕掛品 | 5,459 | － | △316
買建 | 原材料、仕掛品 | 23,861 | 492 | 3,830
合計 | 29,320 | 492 | 3,514

当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 地金先物取引 |  |  |  |
売建 | 原材料、仕掛品 | 5,712 | － | △104
買建 | 原材料、仕掛品 | 25,340 | 162 | 828
合計 | 31,052 | 162 | 723

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があるほか、当社において退職給付信託の設定、一部の連結子会社においては総合設立型厚生年金基金への加盟をしており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 104,922 | 103,702
勤務費用 | 4,067 | 3,838
利息費用 | 970 | 1,126
数理計算上の差異の当期発生額 | △1,122 | △2,885
退職給付の支払額 | △6,959 | △8,389
企業結合による増減額 | － | △3,229
為替換算調整 | 1,823 | 340
退職給付債務の期末残高 | 103,702 | 94,503

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
年金資産の期首残高 | 68,943 | 69,580
期待運用収益 | 1,782 | 682
数理計算上の差異の当期発生額 | △572 | △1,175
事業主からの拠出額 | 1,286 | 1,503
退職給付の支払額 | △3,322 | △3,382
企業結合による増減額 | － | △1,199
為替換算調整 | 1,462 | 651
年金資産の期末残高 | 69,580 | 66,661

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 1,675 | 1,556
退職給付費用 | 628 | 759
退職給付の支払額 | △360 | △654
制度への拠出額 | △202 | △199
連結範囲の変更に伴う増減額 | △184 | －
企業結合による増減額 | － | 34
退職給付に係る負債の期末残高 | 1,556 | 1,496

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 98,046 | 88,443
年金資産 | △73,857 | △70,493
| 24,189 | 17,950
非積立型制度の退職給付債務 | 11,489 | 11,389
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 35,678 | 29,339

退職給付に係る負債 | 43,806 | 38,239
退職給付に係る資産 | △8,127 | △8,900
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 35,678 | 29,339

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5) 退職給付に関連する損益

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
勤務費用 | 4,067 | 3,838
利息費用 | 970 | 1,126
期待運用収益 | △1,782 | △682
数理計算上の差異の費用処理額 | 496 | 346
過去勤務費用の費用処理額 | 21 | 26
簡便法で計算した退職給付費用 | 628 | 759
合計 | 4,401 | 5,415

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
過去勤務費用 | 66 | 76
数理計算上の差異 | 622 | 802
合計 | 689 | 878

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
未認識過去勤務費用 | △120 | △196
未認識数理計算上の差異 | 3,692 | 2,889
合計 | 3,571 | 2,693

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
株式 | 36 | ％ | 37 | ％
債券 | 30 | ％ | 30 | ％
生保一般勘定 | 18 | ％ | 16 | ％
現金及び預金 | 3 | ％ | 2 | ％
その他 | 13 | ％ | 15 | ％
合計 | 100 | ％ | 100 | ％

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度17％、当連結会計年度18％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
割引率 | 0.4％～6.9％ | 0.4％～7.3 ％
長期期待運用収益率 | 1.0％～5.0％ | 1.0％～5.0 ％

３．確定拠出制度

確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度500百万円、当連結会計年度542百万円であります。

４．複数事業主制度

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 2022年３月31日現在 | 当連結会計年度 2023年３月31日現在
年金資産の額 | 85,944 | 86,086
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額 との合計額 | 90,345 | 88,763
差引額 | △4,401 | △2,676

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度0.7％（2021年３月31日現在）

当連結会計年度0.7％（2022年３月31日現在）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務及び別途積立金であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |
退職給付に係る負債 | 15,719百万円 | 14,395百万円
環境対策引当金 | 2,926百万円 | 2,844百万円
固定資産未実現利益 | 792百万円 | 787百万円
税務上の繰越欠損金（注２） | 47,012百万円 | 48,888百万円
賞与引当金損金算入限度超過額 | 3,173百万円 | 2,961百万円
未払事業税 | 198百万円 | 453百万円
固定資産減価償却限度超過額 | 2,956百万円 | 3,086百万円
減損損失 | 8,010百万円 | 7,894百万円
棚卸資産評価損 | 1,103百万円 | 1,091百万円
棚卸資産未実現利益 | 317百万円 | 580百万円
役員退職慰労金 | 155百万円 | 144百万円
有価証券評価損 | 1,223百万円 | 1,432百万円
製品補償引当金 | 888百万円 | 724百万円
その他 | 11,692百万円 | 14,432百万円
小計 | 96,170百万円 | 99,719百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） | △41,319百万円 | △42,515百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △26,117百万円 | △28,558百万円
評価性引当額小計（注１） | △67,436百万円 | △71,073百万円
繰延税金資産合計 | 28,734百万円 | 28,646百万円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △5,464百万円 | △4,440百万円
固定資産圧縮積立金 | △28百万円 | △28百万円
土地評価差額 | △708百万円 | △181百万円
関係会社の留保利益 | △10,776百万円 | △11,918百万円
繰延ヘッジ利益 | △1,413百万円 | △163百万円
その他 | △5,006百万円 | △5,549百万円
繰延税金負債合計 | △23,397百万円 | △22,282百万円
繰延税金資産(負債)の純額 | 5,336百万円 | 6,364百万円

（注１）評価性引当額に重要な変動はありません。

（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年３月31日) （単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(※１) | 1,576 | 5,837 | 5,890 | 5,305 | 633 | 27,768 | 47,012
評価性引当額 | △874 | △3,997 | △5,011 | △3,986 | △377 | △27,074 | △41,319
繰延税金資産 | 702 | 1,839 | 879 | 1,319 | 256 | 694 | (※２) 5,693

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２) 税務上の繰越欠損金47,012百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,693百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見積りにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2023年３月31日) （単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(※１) | 4,513 | 6,725 | 5,378 | 955 | 3,051 | 28,263 | 48,888
評価性引当額 | △ 2,420 | △ 5,432 | △ 4,247 | △ 362 | △ 2,254 | △ 27,797 | △ 42,515
繰延税金資産 | 2,093 | 1,293 | 1,131 | 592 | 796 | 466 | (※２)6,373

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２) 税務上の繰越欠損金48,888百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,373百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見積りにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。将来課税所得の見積りの前提については、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1) 連結財務諸表［注記事項］(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.5％ | 2.8％
持分法による投資損益 | △15.8％ | △7.4％
試験研究費の税額控除 | △0.6％ | △3.7％
評価性引当額 | 9.4％ | 3.2％
在外子会社での適用税率の差異 | △6.1％ | △0.9％
のれん償却額 | 0.7％ | 0.4％
関係会社の留保利益 | 8.4％ | 3.4％
未実現損益に係る税効果未認識 | 1.9％ | △0.7％
事業譲渡に係る連結調整 | 0.4％ | 7.6％
繰越欠損金の期限切れ | 3.5％ | 0.2％
その他 | 0.2％ | △0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.2％ | 35.2％

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「事業譲渡に係る連結調整」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた0.6％は、「事業譲渡に係る連結調整」0.4％、「その他」0.2％として組み替えております。

### ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(企業結合等関係)

（連結子会社の株式譲渡）

当社は当社の連結子会社である東京特殊電線株式会社（以下、「東特」という）の全株式を譲渡する契約を2022年11月８日付で締結し、2022年12月28日付で譲渡いたしました。

事業分離

(1) 取引の概要

①事業分離先企業の名称

TTCホールディングス株式会社

②分離した事業の内容

譲渡した連結子会社の名称　東京特殊電線株式会社

事業の内容　　　　　　　　電線・デバイス製品の製造販売

③事業分離を行った理由

東特は、1940年に東京都台東区において抵抗線及び諸電線の製造販売を目的として設立され、1954年に株式を東京証券取引所に上場し、2012年には当社の連結子会社となりました。素材開発で培った技術をベースに、電線、ヒータ製品、ケーブル加工品、線材加工品等の分野で、オリジナリティーのある製品を開発製造し、グローバルに事業を展開しております。2021年に発表した2025中期経営計画においては、将来に向け更に収益力強化に努めるとともに、顧客の価値創造のため環境・社会に貢献する技術・製品を提供して、成長し続ける企業を目指すことを基本方針とし、事業の拡大に注力しております。

一方で当社は、2022年５月に中期経営計画「Road to Vision2030－変革と挑戦－」を発表しました。当社は本中期経営計画において、古河電工グループ ビジョン2030の達成に向け、事業の位置付けの可視化とそれに則した投資配分の最適化を通じた事業ポートフォリオの見直しに取り組んでおります。また、併せて、当社グループにおける上場子会社の在り方について議論を重ねてまいりました。

これらの取り組みにおいて、東特の位置付けについて検討したところ、東特の事業に当社の経営資源を重点的に配分した場合、その配分に見合った、またはそれを上回る当社グループの価値向上が実現できる蓋然性は高いとは言えず、一方で東特においては、経営資源投下や研究開発力強化を通じた競争力の向上、営業網や商品群の拡充によって、更なる成長が期待できると考えました。このため、東特によるこうした取り組みを力強く推進できるパートナーに株式を譲渡することが最適であると判断しました。

④事業分離日

2022年12月28日

⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金とする株式譲渡

(2) 実施した会計処理の概要

①移転損益の金額

投資有価証券売却益　10,846百万円

②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産 | 16,378百万円
固定資産 | 10,925百万円
資産合計 | 27,304百万円
流動負債 | 4,991百万円
固定負債 | 2,347百万円
負債合計 | 7,338百万円

③会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と株式売却価額との差額を特別利益の「投資有価証券売却益」に計上しております。

(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント

機能製品

(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高 13,390百万円

営業利益 3,691百万円

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

(単位：百万円)

| インフラ | 電装エレクトロニクス | 機能製品 | サービス・ 開発等 | 合計
情報通信ソリューション | エネルギーインフラ | 小計 | 自動車部品・電池 | 電装エレクトロニクス材料 | 小計
顧客との契約から生じる収益 | 189,062 | 104,666 | 293,729 | 254,422 | 234,018 | 488,441 | 123,697 | 23,905 | 929,773
その他の収益（*1） | 44 | － | 44 | 408 | － | 408 | 17 | 252 | 722
外部顧客への売上高 | 189,106 | 104,666 | 293,773 | 254,831 | 234,018 | 488,849 | 123,715 | 24,157 | 930,496

（*1）その他の収益は不動産賃貸収入であります。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

(単位：百万円)

| インフラ | 電装エレクトロニクス | 機能製品 | サービス・ 開発等 | 合計
情報通信ソリューション | エネルギーインフラ | 小計 | 自動車部品・電池 | 電装エレクトロニクス材料 | 小計
顧客との契約から生じる収益 | 214,797 | 105,242 | 320,039 | 345,075 | 254,122 | 599,198 | 120,239 | 26,201 | 1,065,678
その他の収益（*1） | 41 | － | 41 | 297 | － | 297 | 50 | 258 | 647
外部顧客への売上高 | 214,838 | 105,242 | 320,080 | 345,373 | 254,122 | 599,496 | 120,289 | 26,459 | 1,066,326

（*1）その他の収益は不動産賃貸収入であります。

２．収益を理解するための基礎となる情報

「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1) 連結財務諸表 ［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５．会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 187,580 | 223,520
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 223,520 | 223,897
契約資産（期首残高） | 4,759 | 6,797
契約資産（期末残高） | 6,797 | 5,654
契約負債（期首残高） | 2,290 | 2,807
契約負債（期末残高） | 2,807 | 3,051

契約資産は、主として工事請負契約について報告期間の末日時点での進捗度に基づき測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものであり、対価に対する当社及び連結子会社の権利が当該対価の支払期限が到来する前に時の経過だけが要求される無条件な状態となった時点で債権に振替えられます。

契約負債は、主として顧客から対価を受け取っているものの履行義務を充足していない部分を認識しています。工事請負契約等の顧客との契約に基づき財又はサービスを顧客に移転する前に顧客から対価を受け取った場合に増加し、履行義務を充足することにより減少します。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,105百万円であります。また、前連結会計年度において、契約資産が増加した主な理由は、工事請負契約に基づく収益の認識によるものであります。また、前連結会計年度において契約負債の重大な変動はありません。

過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額は612百万円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,714百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が減少した主な理由は、工事請負契約の進行及び完成によるものであります。また、当連結会計年度において契約負債の重大な変動はありません。

過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は759百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引金額

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

前連結会計年度末において期末日時点で充足されていない履行義務に配分した取引価格の総額は、38,402百万円です。当該金額は概ね11年以内に収益認識する予定です。

当連結会計年度末において期末日時点で充足されていない履行義務に配分した取引価格の総額は、42,508百万円です。当該金額は概ね10年以内に収益認識する予定です。