独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年６月21日

古河電気工業株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

東 　京　 事 　務 　所 |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 矢　　野 浩　　一 |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 池 　田 太 　 洋 |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 古 谷 　　 大 二 郎 |

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている古河電気工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、古河電気工業株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において監査上の主要な検討事項として、「インフラセグメントに関する固定資産の減損損失の認識要否」を記載した。

インフラセグメントに含まれる一部の資産グループにおいて原材料不足及び原材料価格や輸送費が高騰している影響、また生産性改善の状況等を理由に収益性が悪化している環境について一部改善傾向はみられるものの、その状況は継続していることから、当連結会計年度においても引き続き連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項とした。

また当期においては古河電気工業株式会社において、世界的なスマートフォンやパソコン、データセンタの需要の減少に伴うサプライチェーン上の在庫調整の影響や半導体の調達難に伴う減収、原燃料価格の高騰の影響等による収益性の悪化を背景に営業損失が計上されており、将来課税所得に基づく繰延税金資産の回収可能性に関する監査上の相対的な重要性が高まったことから、「グループ通算制度を適用している通算グループに係わる繰延税金資産の回収可能性」を当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項とした。

インフラセグメントの一部の資産グループに関する固定資産の減損損失の認識要否
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
連結貸借対照表に計上されている有形固定資産269,288百万円及び無形固定資産20,236百万円のうち、インフラセグメントに含まれる一部の資産グループ（以下「本資産グループ」）に属する有形固定資産及び無形固定資産は10,865百万円である。 これらの固定資産は、規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。 古河電気工業株式会社（以下「会社」）は「注記事項（重要な会計上の見積り）１．将来の事業計画を基礎とする会計上の見積り（２）固定資産の減損」に記載の通り、半導体の調達難やロシア・ウクライナ情勢に伴う減収、原燃料価格の高騰の影響等により、営業損益が当初の予算を下回りマイナスとなった資産グループを中心に減損の兆候について検討を実施した結果、本資産グループについて減損の兆候があるものと判断し、減損損失の認識要否に係わる判定を行っている。その結果、本資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フロー総額の見積りが帳簿価額を上回っているため、会社は減損損失の認識は不要と判断している。 減損損失の認識要否において事業計画等を基に見積もられる割引前将来キャッシュ・フローの情報には、事業計画における販売数量・販売単価、市場予測、将来の固定資産の処分価値という経営者による重要な仮定が含まれ、その見積りには不確実性が存在する。 当監査法人は本資産グループに属する固定資産に金額的重要性があること、及び上記割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いられた重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断が重要な影響を及ぼすことから、本資産グループに属する固定資産の減損損失の認識要否について監査上の主要な検討事項に相当すると判断した。 | 当監査法人は、会社のインフラセグメントに含まれる一部の資産グループに属する固定資産の減損損失の認識要否の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 固定資産の減損損失の認識要否判定に関する内部統制のうち、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに関連する内部統制に焦点をあて、整備・運用状況の有効性を評価した。 （２）割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価 割引前将来キャッシュ・フローの見積手法、事業計画の策定や固定資産の処分価値を算定する際において使用される重要な仮定及びデータが適用される財務報告の枠組みに照らして適切であるかどうか、また経営者による割引前将来キャッシュ・フローの見積りの不確実性への対処状況について検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの根拠となる事業計画と経営者により承認された事業計画等との整合性を確認した。さらに、過年度における予算及び事業計画とそれらの実績とを比較することにより、経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度を評価した。 ・経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度の評価結果に応じ、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに対するストレステストを実施した。 ・事業計画の見積りに含まれる重要な仮定である販売数量及び販売単価については、経営者及び当該事業計画作成の責任者に質問するとともに、将来期間における確定受注情報の検討として契約書等を閲覧、顧客からの内示情報や顧客と取り交わした単価表との比較、また市場予測については、利用可能な外部データとの比較または過去実績からの趨勢分析を実施した。 ・経営者がおこなった固定資産の処分価値の評価結果について、当監査法人及び当監査法人の属するネットワークファームの内部専門家を関与させ、処分価値の評価技法、評価結果の適切性について検討した。

グループ通算制度を適用している通算グループに係わる繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において繰延税金資産9,428百万円を計上している。「注記事項（税効果会計関係）」に記載のとおり、繰延税金資産と繰延税金負債の相殺前の繰延税金資産の金額は28,646百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額99,719百万円から評価性引当額△71,073百万円が控除されている。古河電気工業株式会社（以下「会社」）は日本国内においてグループ通算制度を適用しており、グループ通算制度を適用している会社グループ（以下「通算グループ」）に係わる繰延税金資産の計上額は18,806百万円（繰延税金負債相殺前、評価性引当額控除後）である。 会社は、通算グループの繰延税金資産の回収可能性につき、今後５年間の課税所得（税務上の繰越欠損金考慮前）の見積額に基づき、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上している。通算グループの将来の課税所得見積総額のうち、会社の将来の課税所得見積額は概ね５割を占めており、通算グループの繰延税金資産の回収可能性判断に与える影響が大きい。 会社の将来の課税所得見積額には、事業計画における販売数量・販売単価、市場予測という経営者による重要な仮定が含まれ、その見積りには不確実性が存在する。また会社においては、世界的なスマートフォンやパソコン、データセンタの需要の減少に伴うサプライチェーン上の在庫調整の影響や半導体の調達難に伴う減収、原燃料価格の高騰の影響等による収益性の悪化を背景に当期営業損失が計上されており、会社の将来の課税所得見積に関する不確実性は相対的に高まっている状況にある。 当監査法人は通算グループの繰延税金資産計上額に金額的重要性があること、及び将来課税所得の見積りに用いられた重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断が重要な影響を及ぼすことから、繰延税金資産の回収可能性について監査上の主要な検討事項に相当すると判断した。 | 当監査法人は、通算グループに係わる繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、通算グループの将来の課税所得見積総額の概ね５割を占める会社の将来の課税所得見積額の合理性について、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 繰延税金資産の回収可能性判定に関する内部統制のうち、会社の将来課税所得の見積りに関連する内部統制に焦点をあて、整備・運用状況の有効性を評価した。 （２）将来課税所得の見積りの合理性の評価 会社の将来課税所得に大きな影響を与えると見込まれる主要な事業部を中心に、将来課税所得の見積手法、事業計画の策定において使用される重要な仮定及びデータが適用される財務報告の枠組みに照らして適切であるかどうか、また経営者による将来課税所得の見積りの不確実性への対処状況について検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来の課税所得見積額の根拠となる事業計画と経営者により承認された事業計画等との整合性を確認した。さらに、過年度における予算及び事業計画とそれらの実績とを比較することにより、経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度を評価した。 ・経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度の評価結果に応じ、将来課税所得の見積りに対するストレステストを実施した。 ・事業計画の見積りに含まれる重要な仮定である販売数量及び販売単価については、経営者及び当該事業計画作成の責任者に質問するとともに、将来期間における確定受注情報の検討として契約書等を閲覧、顧客からの内示情報や顧客と取り交わした単価表との比較、また市場予測については、利用可能な外部データとの比較または過去実績からの趨勢分析を実施した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、古河電気工業株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、古河電気工業株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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