当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（経営成績の分析）
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の当第３四半期連結累計期間の業績は、為替影響や銅建値上昇、主に自動車部品・電池事業により増収、連結営業利益は原燃料価格高騰や物流費の増加、原価率の上昇はあるも、価格転嫁の進捗や為替影響（円安の進行）、前年度一過性要因の解消等により増益となりました。
その結果、売上高は7,859億円（前年同期比17.1％増）、営業利益は60億円（前年同期比18.9％増）となりました。経常利益は107億円（前年同期比3.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益の増加および特別損失の減少により124億円（前年同期比271.8％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
〔インフラ〕
情報通信ソリューション事業では、原燃料価格高騰の継続、半導体の調達難・価格高騰拡大による国内ネットワーク関連製品の減収、ロシア・ウクライナ情勢による欧州向けの光ケーブル販売減などの影響があったものの、北米での光ケーブル及びネットワーキングシステムの増収（高付加価値品比率上昇）や原燃料価格高騰分の価格転嫁、北米光ケーブルの生産性向上、為替影響（円安の進行）などにより増益となりました。一方、エネルギーインフラ事業では、国内地中線案件や送配電部品が堅調でしたが、コロナによる中国でのロックダウンに起因する顧客工事遅延や中国子会社の操業低下等により減益となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は2,382億円（前年同期比9.6％増）、営業利益は36億円（前年同期比55.1％増）となりました。
〔電装エレクトロニクス〕
自動車部品・電池事業は、原燃料価格の高騰、中国ロックダウンや顧客の生産計画変更による原価率上昇（主に人件費）、海外子会社（12月決算）の決算期ずれによるエア費（第１四半期発生分）の影響はあったものの、品種構成差（ワイヤハーネスの新車種）や前年度第３四半期に発生した一時費用（主にBCM運用費用と緊急輸送費）の解消により増益となりました。電装エレクトロニクス材料事業は、原燃料価格・物流費高騰分の価格転嫁を行ったものの、車載、エレクトロニクス関連の需要減、原燃料価格・物流費の高騰により減益となりました。その結果、当セグメントの売上高は4,447億円（前年同期比25.7％増）、営業損失は11億円（前年同期比10億円改善）となりました。
〔機能製品〕
原燃料価格高騰分の価格転嫁や為替影響（円安の進行）はあったものの、第２四半期後半からのスマートフォン・パソコン、中国等のデータセンタの需要減、サプライチェーン上の急激な在庫調整とその長期化、原燃料価格・物流費の高騰などにより、当セグメントの売上高は1,012億円（前年同期比3.3％増）、営業利益は52億円（前年同期比12.6％減）となりました。
〔サービス・開発等〕
水力発電、新製品の研究開発、不動産の賃貸、各種業務受託等による当社グループ各事業のサポート等を行っております。
当セグメントの売上高は221億円（前年同期比17.8％減）、営業損失は16億円（前年同期比６億円悪化）となりました。
なお、売上高の前年同期比減少には、前年度12月に当社子会社であった古河物流㈱の株式の一部をSBSホールディングス㈱へ譲渡し、SBS古河物流㈱に商号を変更するとともに、持分法適用関連会社とした影響が含まれております。
（財政状態の分析）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ267億円増加して9,625億円となりました。有形固定資産が69億円、棚卸資産が292億円、投資有価証券が77億円増加しましたが、現金及び預金が68億円、受取手形、売掛金及び契約資産が69億円減少しました。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ164億円増加して6,382億円となりました。借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの残高が3,473億円と52億円増加しました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益で124億円増加し、前連結会計年度末に比べ103億円増加して3,244億円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末から1.1ポイント上昇し30.9％となりました。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は179億円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
当社グループの生産・販売品目は、広範かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額または、数量で示すことはしておりません。
当社は、2022年11月８日開催の取締役会において、The Carlyle Groupに属する投資ファンドであり、ケイマン諸島法に基づき2021年６月２日に設立された特例リミテッド・パートナーシップであるTTC Holdings, L.P.がその株式の100％を保有するTTCホールディングス株式会社（以下、「TTC」という）との間で、TTCが当社の連結子会社である東京特殊電線株式会社（以下、「東特」という）を非公開化するための取引の一環として行う、TTCによる東特の普通株式（以下、「東特株式」という）に対する公開買付け（以下、「本公開買付け」という）に対し、当社が保有する東特株式の全てについて本公開買付けに応募すること等を定めた応募契約（以下、「本応募契約」という）を締結することを決議し、同日付で本応募契約を締結しました。
その後、本応募契約に基づき本公開買付けに応募し、本公開買付けは2022年12月21日をもって成立しました。なお、本公開買付けの決済の開始日である2022年12月28日付で、東特は当社の連結範囲から除外されました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。