【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
|
(1) 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、Furukawa Automotive Systems Asia Pacific Co.,Ltd.、古河汽車系統管理（上海）有限公司、上海古産国際貿易有限公司、古河電工（深圳）商貿有限公司はそれぞれ重要性が増したため、Trocellen Automotive Hungary Co. Ltd.は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 当第３四半期連結会計期間より、Furukawa Automotive Systems Deutschland GmbHは新たに設立したため、連結の範囲に含めております。JIANGSU OFS HENGTONG OPTICAL TECHNOLOGY CO., LTD.、東京特殊電線㈱及び同社の子会社である東特（浙江）有限公司及び㈱トクデンプロセルは保有株式の全部を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。 以上により、当第３四半期連結会計期間末における連結子会社の数は、前連結会計年度末の109社から111社となっております。 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 当第３四半期連結会計期間より、MFオプテックス㈱を新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。 以上により、当第３四半期連結会計期間末における持分法適用の関連会社の数は、前連結会計年度末の14社から15社となっております。
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(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
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(会計方針の変更) (時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (米国会計基準ASU第2016-02「リース」の適用) 米国会計基準を採用している在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首から米国会計基準ASU第2016-02「リース」を適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。 この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、使用権資産は有形固定資産の「その他」に、リース負債は流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しており、第１四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。なお、当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
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(追加情報）
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
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１．グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用 当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。 なお、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 ２．会計上の見積り＜新型コロナウイルス感染症の影響の考え方＞ 前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症の影響は一定程度回復する見込みを置いております。 将来の不確実な経済状況の変動が生じた場合は、四半期連結財務諸表において固定資産の減損損失や繰延税金資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。 ３．会計上の見積り＜ロシア・ウクライナ情勢の影響の考え方＞ 前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載したロシア・ウクライナ情勢に関する仮定について重要な変更はありません。前連結会計年度において直接的な影響としてロシアの事業用資産で固定資産減損損失を673百万円計上しておりますが、その他に原油や天然ガス、各種原材料の供給不安及び価格高騰の影響、さらには各国の対ロシア経済制裁とロシアによる対抗策の実施による影響に伴いサプライチェーンが寸断される等のリスクがあり、今後の当社グループにおける業績への影響を間接的なものまで含めてすべて見通すことは極めて困難であります。 将来の不確実な経済状況の変動が生じた場合は、四半期連結財務諸表において固定資産の減損損失や繰延税金資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
|
(四半期連結貸借対照表関係)
１．偶発債務
(1) 保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 (2022年３月31日)
|
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
|
西安西古光通信有限公司
|
1,887
|
百万円
|
西安西古光通信有限公司
|
1,862
|
百万円
|
エセックス古河マグネットワイヤジャパン㈱
|
1,170
|
百万円
|
エセックス古河マグネットワイヤジャパン㈱
|
1,170
|
百万円
|
㈱ビスキャス
|
1,060
|
百万円
|
㈱ビスキャス
|
1,023
|
百万円
|
Birla Furukawa Fibre
Optics Private Ltd.
|
590
|
百万円
|
Birla Furukawa Fibre
Optics Private Ltd.
|
839
|
百万円
|
TTI LAGUNA PHILIPPINES INC.
|
501
|
百万円
|
Furukawa Sangyo Kaisha Philippines Inc．
|
195
|
百万円
|
その他
|
767
|
百万円
|
その他
|
37
|
百万円
|
計
|
5,977
|
百万円
|
計
|
5,129
|
百万円
|
（注）１．㈱ビスキャスに係る債務保証につきましては、前連結会計年度は1,032百万円が、当第３四半期連結会計期間は全額が工事に関するボンド等に対する保証債務であります。
２．エセックス古河マグネットワイヤジャパン㈱に係る債務保証につきましては、前連結会計年度、当第３四半期連結会計期間ともに、全額が同社の金融機関に対する借入債務のために、当社の依頼により金融機関が発行したスタンドバイL/Cによる保証債務であります。
(2) 債権流動化に伴う買い戻し義務
|
前連結会計年度 (2022年３月31日)
|
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
|
債権流動化に伴う買い戻し義務
|
4,729百万円
|
5,293百万円
|
(3) その他
自動車用ワイヤハーネスカルテルによる競争法違反に関連して、当社及び当社関係会社が、一部の自動車メーカーと損害賠償の交渉を行っております。
＊２．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理について
当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2022年３月31日)
|
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
|
受取手形
|
－百万円
|
587百万円
|
支払手形
|
－百万円
|
1,229百万円
|
(四半期連結損益計算書関係)
＊１．投資有価証券売却益
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
主に連結子会社である東京特殊電線㈱の全株式をTTCホールディングス㈱へ譲渡したことによるものであります。
＊２．受取保険金
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
主に2019年６月18日に発生した当社連結子会社の台日古河銅箔股份有限公司における火災事故に対する保険金であります。
＊３．過年度社会負担金還付額
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社の在ブラジル連結子会社であるFurukawa Electric LatAm S.A. （以下「FEL」）において、同国の企業が負担する社会負担金(PIS/COFINS)の還付を求めて係争しておりましたが、一部の案件についてFELの勝訴が確定し、かつブラジル連邦最高裁判所より課税標準額に関する判決が出されたことを受けて、過払いとなっていた社会負担金及び利息相当額を利益として計上したものであります。
＊４．事業構造改革費用
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
情報通信ソリューション事業における、事業構造改革の一環として在外連結子会社にて実施した人員合理化に伴う特別退職金等、及び当社一部事業撤退に伴う棚卸資産の評価損であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
主に情報通信ソリューション事業における、事業構造改革の一環として在外連結子会社にて実施した人員合理化に伴う特別退職金等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
|
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
|
減価償却費
|
25,617
|
百万円
|
28,465
|
百万円
|
のれんの償却額
|
385
|
百万円
|
267
|
百万円
|
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
１株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2021年６月24日 定時株主総会
|
普通株式
|
4,237
|
60.00
|
2021年３月31日
|
2021年６月25日
|
利益剰余金
|
（注）2021年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が所有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
１株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年６月23日 定時株主総会
|
普通株式
|
4,237
|
60.00
|
2022年３月31日
|
2022年６月24日
|
利益剰余金
|
（注）2022年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が所有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
|
報告セグメント
|
調整額 （注）１
|
四半期連結
損益計算書 計上額 （注）２
|
インフラ
|
電装エレクトロニクス
|
機能製品
|
サービス・
開発等
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
214,969
|
344,797
|
93,302
|
17,859
|
670,929
|
－
|
670,929
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
2,319
|
8,898
|
4,652
|
9,068
|
24,938
|
△24,938
|
－
|
計
|
217,288
|
353,696
|
97,955
|
26,927
|
695,867
|
△24,938
|
670,929
|
セグメント利益又は損失 （△）
|
2,339
|
△2,080
|
5,891
|
△991
|
5,158
|
△85
|
5,073
|
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△85百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
|
報告セグメント
|
調整額 （注）１
|
四半期連結
損益計算書 計上額 （注）２
|
インフラ
|
電装エレクトロニクス
|
機能製品
|
サービス・
開発等
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
235,483
|
436,281
|
95,999
|
18,156
|
785,920
|
－
|
785,920
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
2,669
|
8,452
|
5,171
|
3,979
|
20,272
|
△20,272
|
－
|
計
|
238,153
|
444,733
|
101,170
|
22,135
|
806,193
|
△20,272
|
785,920
|
セグメント利益又は損失 （△）
|
3,628
|
△1,101
|
5,150
|
△1,631
|
6,046
|
△13
|
6,033
|
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△13百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(企業結合等関係)
（連結子会社の株式譲渡）
当社は当社の連結子会社である東京特殊電線株式会社（以下、「東特」という）の全株式を譲渡する契約を2022年11月８日付で締結し、2022年12月28日付で譲渡いたしました。
事業分離
(1) 取引の概要
①事業分離先企業の名称
TTCホールディングス株式会社
②分離した事業の内容
譲渡した連結子会社の名称 東京特殊電線株式会社
事業の内容 電線・デバイス製品の製造販売
③事業分離を行った理由
東特は、1940年に東京都台東区において抵抗線及び諸電線の製造販売を目的として設立され、1954年に株式を東京証券取引所に上場し、2012年には当社の連結子会社となりました。素材開発で培った技術をベースに、電線、ヒータ製品、ケーブル加工品、線材加工品等の分野で、オリジナリティーのある製品を開発製造し、グローバルに事業を展開しております。2021年に発表した2025中期経営計画においては、将来に向け更に収益力強化に努めるとともに、顧客の価値創造のため環境・社会に貢献する技術・製品を提供して、成長し続ける企業を目指すことを基本方針とし、事業の拡大に注力しております。
一方で当社は、2022年５月に中期経営計画「Road to Vision2030－変革と挑戦－」を発表しました。当社は本中期経営計画において、古河電工グループ ビジョン2030の達成に向け、事業の位置付けの可視化とそれに則した投資配分の最適化を通じた事業ポートフォリオの見直しに取り組んでおります。また、併せて、当社グループにおける上場子会社の在り方について議論を重ねてまいりました。
これらの取り組みにおいて、東特の位置付けについて検討したところ、東特の事業に当社の経営資源を重点的に配分した場合、その配分に見合った、またはそれを上回る当社グループの価値向上が実現できる蓋然性は高いとは言えず、一方で東特においては、経営資源投下や研究開発力強化を通じた競争力の向上、営業網や商品群の拡充によって、更なる成長が期待できると考えました。このため、東特によるこうした取り組みを力強く推進できるパートナーに株式を譲渡することが最適であると判断しました。
④事業分離日
2022年12月28日
⑤法定形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
投資有価証券売却益 10,846百万円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産
|
16,378百万円
|
固定資産
|
10,925百万円
|
資産合計
|
27,304百万円
|
|
|
流動負債
|
4,991百万円
|
固定負債
|
2,347百万円
|
負債合計
|
7,338百万円
|
③会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と株式売却価額との差額を特別利益の「投資有価証券売却益」に計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
機能製品
(4) 四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 13,390百万円
営業利益 3,691百万円
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
|
インフラ
|
電装エレクトロニクス
|
機能製品
|
サービス・
開発等
|
合計
|
情報通信ソリューション
|
エネルギーインフラ
|
小計
|
自動車部品・電池
|
電装エレクトロニクス材料
|
小計
|
顧客との契約から生じる収益
|
138,108
|
76,827
|
214,936
|
175,921
|
168,526
|
344,447
|
93,291
|
17,700
|
670,376
|
その他の収益
|
33
|
－
|
33
|
349
|
－
|
349
|
11
|
158
|
552
|
外部顧客への売上高
|
138,141
|
76,827
|
214,969
|
176,271
|
168,526
|
344,797
|
93,302
|
17,859
|
670,929
|
（*1）その他の収益は不動産賃貸収入であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
|
インフラ
|
電装エレクトロニクス
|
機能製品
|
サービス・
開発等
|
合計
|
情報通信ソリューション
|
エネルギーインフラ
|
小計
|
自動車部品・電池
|
電装エレクトロニクス材料
|
小計
|
顧客との契約から生じる収益
|
157,199
|
78,250
|
235,450
|
246,933
|
189,106
|
436,039
|
95,952
|
17,966
|
785,409
|
その他の収益
|
33
|
－
|
33
|
241
|
－
|
241
|
46
|
190
|
511
|
外部顧客への売上高
|
157,232
|
78,250
|
235,483
|
247,175
|
189,106
|
436,281
|
95,999
|
18,156
|
785,920
|
（*1）その他の収益は不動産賃貸収入であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
|
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
|
１株当たり四半期純利益
|
47円51銭
|
176円64銭
|
（算定上の基礎）
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益
（百万円）
|
3,344
|
12,433
|
普通株主に帰属しない金額（百万円）
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）
|
3,344
|
12,433
|
普通株式の期中平均株式数（千株）
|
70,393
|
70,391
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間206,011株、当第３四半期連結累計期間207,633株であります。