【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
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(1) 連結の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間より、㈱茨城岡野機電は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。THAI FIBER OPTICS CO.,LTD.、OFS UTD2 ApSは保有株式の全部を譲渡したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。 以上により、当第１四半期連結会計期間末における連結子会社の数は、前連結会計年度末の111社から110社となっております。 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間より、西安西古光通信有限公司は保有株式の全部を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。 以上により、当第１四半期連結会計期間末における持分法適用の関連会社の数は、前連結会計年度末の15社から14社となっております。
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(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
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(会計方針の変更) （持分法適用関連会社における国際財務報告基準に基づく会計処理の適用） 当社の持分法適用関連会社である㈱ＵＡＣＪは同社の連結財務諸表を、従来は日本基準を適用し作成しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より国際財務報告基準（IFRS）を適用し作成しております。これに伴い、当社は当第１四半期連結会計期間より国際財務報告基準（IFRS）に準拠して作成された同社の連結財務諸表を基礎として持分法を適用しています。当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なおこの変更は、㈱ＵＡＣＪが資本市場における財務諸表の国際的な比較可能性の向上や開示の充実、グループ内の会計基準統一によるグローバル経営のさらなる推進等を目的として行うものです。 この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の持分法による投資利益が566百万円、法人税等調整額が86百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が479百万円それぞれ減少しております。 また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前期首残高の利益剰余金が4,933百万円増加、その他有価証券評価差額金が109百万円増加、繰延ヘッジ損益が24百万円増加、為替換算調整勘定が3,941百万円減少、退職給付に係る調整累計額が231百万円減少しております。 なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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(追加情報)
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
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会計上の見積り＜新型コロナウイルス感染症やロシア・ウクライナ情勢の影響の考え方＞ 前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症やロシア・ウクライナ情勢に関する仮定について重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症流行やロシア・ウクライナ情勢の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは極めて困難ですが、新型コロナウイルス感染症流行による影響は軽微となるものの、ロシア・ウクライナ情勢に起因する原燃料価格の高騰や物流費増加の影響は今後も一定期間継続すると仮定しております。 将来の不確実な経済状況の変動が生じた場合は、四半期連結財務諸表において固定資産の減損損失や繰延税金資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１．偶発債務
(1) 保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 (2023年３月31日)
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当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
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西安西古光通信有限公司
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1,903
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百万円
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エセックス古河マグネットワイヤジャパン㈱
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2,340
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百万円
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エセックス古河マグネットワイヤジャパン㈱
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1,170
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百万円
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㈱ビスキャス
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1,144
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百万円
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Birla Furukawa Fibre Optics Private Ltd.
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1,057
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百万円
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Birla Furukawa Fibre Optics Private Ltd.
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1,072
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百万円
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㈱ビスキャス
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1,030
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百万円
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Furukawa Sangyo Kaisha Philippines Inc.
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315
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百万円
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Furukawa Sangyo Kaisha Philippines Inc.
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291
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百万円
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その他
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15
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百万円
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その他
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43
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百万円
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計
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5,495
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百万円
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計
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4,888
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百万円
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（注）１．㈱ビスキャスに係る債務保証につきましては、前連結会計年度は1,026百万円が、当第１四半期連結会計期間は1,111百万円が工事に関するボンド等に対する保証債務であります。
２．エセックス古河マグネットワイヤジャパン㈱に係る債務保証につきましては、前連結会計年度は全額が、当第１四半期連結会計期間は一部が、同社の金融機関に対する借入債務のために、当社の依頼により金融機関が発行したスタンドバイL/Cによる保証債務であります。
(2) 債権流動化に伴う買い戻し義務
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前連結会計年度 (2023年３月31日)
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当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
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債権流動化に伴う買い戻し義務
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5,141百万円
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5,263百万円
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(3) その他
① 自動車用ワイヤハーネスカルテルによる競争法違反に関連して、当社及び当社関係会社が、一部の自動車メーカーと損害賠償の交渉を行っております。
② 当社連結子会社が製造した自動車用部品を組み込んだ自動車について市場回収措置（リコール）が行われたことに対して、合理的に見積りが可能な費用計上見込み額の引当処理を行っております。当該部品の他の販売先で市場回収措置が行われた場合に追加の費用計上が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
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減価償却費
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9,239
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百万円
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9,467
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百万円
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のれんの償却額
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86
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百万円
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90
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百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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１株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年６月23日
定時株主総会
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普通株式
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4,237
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60.00
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2022年３月31日
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2022年６月24日
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利益剰余金
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（注）2022年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が所有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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１株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年６月23日
定時株主総会
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普通株式
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5,649
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80.00
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2023年３月31日
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2023年６月26日
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利益剰余金
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（注）2023年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が所有する自社の株式に対する配当金16百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。