【注記事項】

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間

(自  2023年４月１日

至  2023年９月30日)

(1)  連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、㈱茨城岡野機電は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。THAI FIBER OPTICS CO.,LTD.、OFS UTD2 ApSは保有株式の全部を譲渡したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。

当第２四半期連結会計期間において、古河Ｃ＆Ｂ㈱は清算したため、連結の範囲から除外しております。

以上により、当第２四半期連結会計期間末における連結子会社の数は、前連結会計年度末の111社から109社となっております。

 

(2)  持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、西安西古光通信有限公司は保有株式の全部を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。

以上により、当第２四半期連結会計期間末における持分法適用の関連会社の数は、前連結会計年度末の15社から14社となっております。

 

 

 
(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間

(自  2023年４月１日

至  2023年９月30日)

(会計方針の変更)

（持分法適用関連会社における国際財務報告基準に基づく会計処理の適用）

当社の持分法適用関連会社である㈱ＵＡＣＪは同社の連結財務諸表を、従来は日本基準を適用し作成しておりましたが、第１四半期連結会計期間より国際財務報告基準（IFRS）を適用し作成しております。これに伴い、当社は第１四半期連結会計期間より国際財務報告基準（IFRS）に準拠して作成された同社の連結財務諸表を基礎として持分法を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なおこの変更は、㈱ＵＡＣＪが資本市場における財務諸表の国際的な比較可能性の向上や開示の充実、グループ内の会計基準統一によるグローバル経営のさらなる推進等を目的として行うものです。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の持分法による投資利益が1,887百万円、法人税等調整額が274百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,612百万円それぞれ減少しております。

前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前四半期純利益が1,887百万円減少し、持分法による投資損益（△は益）が同額増加しております。

また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前期首残高の利益剰余金が4,933百万円増加、その他有価証券評価差額金が109百万円増加、繰延ヘッジ損益が24百万円増加、為替換算調整勘定が3,941百万円減少、退職給付に係る調整累計額が231百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

 

 

 

 

(追加情報)

当第２四半期連結累計期間

(自  2023年４月１日

至  2023年９月30日)

会計上の見積り＜新型コロナウイルス感染症やロシア・ウクライナ情勢の影響の考え方＞

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症やロシア・ウクライナ情勢に関する仮定について重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症流行やロシア・ウクライナ情勢の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは極めて困難ですが、新型コロナウイルス感染症流行による影響は軽微となるものの、ロシア・ウクライナ情勢に起因する原燃料価格の高騰や物流費増加の影響は今後も一定期間継続すると仮定しております。

将来の不確実な経済状況の変動が生じた場合は、四半期連結財務諸表において固定資産の減損損失や繰延税金資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)
１．偶発債務

(1) 保証債務

連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2023年９月30日)

西安西古光通信有限公司

1,903

百万円

エセックス古河マグネットワイヤジャパン㈱

2,574

百万円

エセックス古河マグネットワイヤジャパン㈱

1,170

百万円

㈱ビスキャス

1,150

百万円

Birla Furukawa Fibre

Optics Private Ltd.

1,057

百万円

Birla Furukawa Fibre

Optics Private Ltd.

966

百万円

㈱ビスキャス

1,030

百万円

Furukawa Sangyo Kaisha

Philippines Inc.

254

百万円

Furukawa Sangyo Kaisha

Philippines Inc.

291

百万円

その他

14

百万円

その他

43

百万円

計

5,495

百万円

計

4,960

百万円

 

（注）１．㈱ビスキャスに係る債務保証につきましては、前連結会計年度は1,026百万円が、当第２四半期連結会計期間は1,133百万円が工事に関するボンド等に対する保証債務であります。

　　　２．エセックス古河マグネットワイヤジャパン㈱に係る債務保証につきましては、前連結会計年度は全額が、当第２四半期連結会計期間は一部が、同社の金融機関に対する借入債務のために、当社の依頼により金融機関が発行したスタンドバイL/Cによる保証債務であります。

 

(2) 債権流動化に伴う買い戻し義務

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2023年９月30日)

債権流動化に伴う買い戻し義務

5,141百万円

5,490百万円

 

 

(3) その他

①　自動車用ワイヤハーネスカルテルによる競争法違反に関連して、当社及び当社関係会社が、一部の自動車メーカーと損害賠償の交渉を行っております。

②　当社連結子会社が製造した自動車用部品を組み込んだ自動車について市場回収措置（リコール）が行われたことに対して、合理的に見積りが可能な費用計上見込み額の引当処理を行っております。当該部品の他の販売先で市場回収措置が行われた場合に追加の費用計上が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であります。

 

＊２．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理について

当第２四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第２四半期連結会計期間末日満期手形は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2023年９月30日)

受取手形

－百万円

3,169百万円

支払手形

－百万円

1,148百万円

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

＊１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

(自  2022年４月１日

至  2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  2023年４月１日

至  2023年９月30日)

荷造費及び運送費

12,694

百万円

10,635

百万円

販売手数料

1,175

百万円

1,372

百万円

給与諸手当福利費

25,166

百万円

26,532

百万円

退職給付費用

996

百万円

904

百万円

減価償却費

2,450

百万円

2,647

百万円

研究開発費

9,952

百万円

10,698

百万円

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

＊１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

(自  2022年４月１日

至  2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  2023年４月１日

至  2023年９月30日)

現金及び預金勘定

61,823

百万円

53,825

百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△480

百万円

△690

百万円

有価証券勘定

3,849

百万円

3,050

百万円

現金及び現金同等物

65,192

百万円

56,185

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

　

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月23日

定時株主総会

普通株式

4,237

60.00

2022年３月31日

2022年６月24日

利益剰余金

 

（注）2022年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が所有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第２四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

　

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年６月23日

定時株主総会

普通株式

5,649

80.00

2023年３月31日

2023年６月26日

利益剰余金

 

（注）2023年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が所有する自社の株式に対する配当金16百万円が含まれております。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結
損益計算書

計上額

（注）２

インフラ

電装エレクトロニクス

機能製品

サービス・
開発等

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

158,221

287,619

66,606

12,080

524,527

－

524,527

セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,617

5,618

3,547

2,708

13,492

△13,492

－

計

159,839

293,237

70,153

14,789

538,020

△13,492

524,527

セグメント利益又は損失

（△）

2,475

△1,804

4,917

△955

4,633

△47

4,585

 

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△47百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当第２四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結
損益計算書

計上額

（注）２

インフラ

電装エレクトロニクス

機能製品

サービス・
開発等

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

132,875

303,835

53,097

13,301

503,110

－

503,110

セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,936

4,840

2,565

2,162

11,505

△11,505

－

計

134,811

308,676

55,663

15,464

514,616

△11,505

503,110

セグメント利益又は損失

（△）

△8,680

2,924

2,100

△1,052

△4,707

94

△4,612

 

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額94百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

(単位：百万円)

 

インフラ

電装エレクトロニクス

機能製品

サービス・
開発等

合計

情報通信ソリューション

エネルギーインフラ

小計

自動車部品・電池

電装エレクトロニクス材料

小計

顧客との契約から生じる収益

106,893

51,305

158,199

160,900

126,536

287,437

66,573

11,950

524,159

その他の収益（*1）

22

－

22

182

－

182

33

130

368

外部顧客への売上高

106,916

51,305

158,221

161,082

126,536

287,619

66,606

12,080

524,527

 

（*1）その他の収益は不動産賃貸収入であります。

 

当第２四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

(単位：百万円)

 

インフラ

電装エレクトロニクス

機能製品

サービス・
開発等

合計

情報通信ソリューション

エネルギーインフラ

小計

自動車部品・電池

電装エレクトロニクス材料

小計

顧客との契約から生じる収益

84,749

48,114

132,863

183,655

120,031

303,686

53,090

13,185

502,825

その他の収益（*1）

11

－

11

149

－

149

7

116

285

外部顧客への売上高

84,761

48,114

132,875

183,804

120,031

303,835

53,097

13,301

503,110

 

（*1）その他の収益は不動産賃貸収入であります。

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間

(自  2022年４月１日

至  2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  2023年４月１日

至  2023年９月30日)

１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失(△)

89円87銭

△58円88銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

6,326

△4,146

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

6,326

△4,146

普通株式の期中平均株式数（千株）

70,389

70,426

 

（注）１．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間209,600株、当第２四半期連結累計期間171,500株であります。

３．［注記事項］（会計方針の変更等）に記載のとおり、当社の持分法適用関連会社である㈱ＵＡＣＪは、第１四半期連結会計期間より国際財務報告基準（IFRS）を適用しております。当該適用による会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の１株当たり情報となっております。当該変更により、遡及適用を行う前と比べて前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は、22円91銭減少しております。

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。