# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第198期 | 第199期 | 第200期 | 第201期 | 第202期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （百万円） | 914,439 | 811,600 | 930,496 | 1,066,326 | 1,056,528
経常利益 | （百万円） | 22,771 | 5,189 | 19,666 | 17,258 | 10,267
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （百万円） | 17,639 | 10,001 | 10,093 | 15,894 | 6,508
包括利益 | （百万円） | △2,060 | 27,941 | 27,760 | 27,274 | 34,989
純資産額 | （百万円） | 273,030 | 291,617 | 314,062 | 329,095 | 358,038
総資産額 | （百万円） | 794,616 | 832,044 | 935,876 | 933,469 | 985,007
１株当たり純資産額 | （円） | 3,408.86 | 3,686.36 | 3,967.08 | 4,285.15 | 4,656.93
１株当たり当期純利益 | （円） | 250.25 | 141.88 | 143.40 | 225.80 | 92.40
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 30.2 | 31.2 | 29.8 | 32.3 | 33.3
自己資本利益率 | （％） | 7.23 | 4.00 | 3.74 | 5.46 | 2.07
株価収益率 | （倍） | 7.85 | 20.93 | 15.17 | 10.90 | 35.03
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 41,942 | △479 | △13,269 | 36,516 | 31,896
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △33,119 | △1,908 | △40,074 | △21,677 | △24,794
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △171 | 35,140 | 35,020 | △34,475 | △9,322
現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 55,055 | 87,189 | 67,632 | 51,950 | 53,098
従業員数 | （人） | 50,232 | 48,449 | 50,867 | 51,314 | 52,757

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、取締役等への株式報酬制度のために株式給付信託（BBT）を設定しております。このBBTにかかる信託口が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第200期の期首から適用しており、第200期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第202期より、当社の持分法適用関連会社である(株)ＵＡＣＪの連結財務諸表において、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準(IFRS)を適用しており、第201期に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

なお、第200期以前に係る累積的影響額については、第201期の期首の純資産額に反映させております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第198期 | 第199期 | 第200期 | 第201期 | 第202期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （百万円） | 440,675 | 392,616 | 292,424 | 305,835 | 296,766
経常利益 | （百万円） | 11,991 | 5,591 | 6,461 | 8,686 | 330
当期純利益又は当期純損失(△) | （百万円） | 18,177 | 24,333 | △525 | 25,235 | 1,913
資本金 | （百万円） | 69,395 | 69,395 | 69,395 | 69,395 | 69,395
発行済株式総数 | （株） | 70,666,917 | 70,666,917 | 70,666,917 | 70,666,917 | 70,666,917
純資産額 | （百万円） | 167,901 | 190,070 | 183,515 | 201,845 | 199,212
総資産額 | （百万円） | 473,935 | 570,121 | 608,376 | 593,768 | 632,447
１株当たり純資産額 | （円） | 2,381.45 | 2,695.56 | 2,606.69 | 2,866.61 | 2,826.62
１株当たり配当金 | （円） | 85.00 | 60.00 | 60.00 | 80.00 | 60.00
（うち、１株当たり中間 配当額） | （円） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | （円） | 257.82 | 345.10 | △7.47 | 358.40 | 27.15
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 35.4 | 33.3 | 30.2 | 34.0 | 31.5
自己資本利益率 | （％） | 10.95 | 13.59 | △0.28 | 13.10 | 0.95
株価収益率 | （倍） | 7.62 | 8.61 | － | 6.87 | 119.22
配当性向 | （％） | 33.0 | 17.4 | － | 22.3 | 221.0
従業員数 | （人） | 3,925 | 4,084 | 4,201 | 4,267 | 4,335
株主総利回り （比較指標：TOPIX） | （％） （％） | 73.5 | 111.6 | 85.3 | 98.4 | 128.3
(88.2) | （122.8) | （122.3) | （125.9) | （173.9)
最高株価 | （円） | 3,305 | 3,115 | 3,110 | 2,668 | 3,290
最低株価 | （円） | 1,620 | 1,746 | 2,050 | 2,033 | 2,134

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益、株価収益率及び配当性向を記載していない事業年度は、当期純損失であったため、又は潜在株式が存在しないためであります。

２．当社は、取締役等への株式報酬制度のために株式給付信託（BBT）を設定しております。このBBTにかかる信託口が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)の算定上、期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第200期の期首から適用しており、第200期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

### ２ 【沿革】

年 月 | 経 歴
1896年６月 | 横浜電線製造株式会社として設立された。
1920年４月 | 古河鉱業株式会社（現古河機械金属株式会社）より日光電気精銅所（現日光事業所）を取得し、商号を現在の古河電気工業株式会社に変更した。
1921年12月 | 門司市（現北九州市門司区）所在の九州電線製造株式会社を買収し、その所属工場を九州電線製造所（旧九州事業所→現古河電工産業電線株式会社九州工場）とした。
1938年11月 | 兵庫県尼崎市に大阪伸銅所（旧大阪事業所、後の銅管事業部門）を新設した。
1949年５月 | 株式を東京証券取引所に上場した。
1950年９月 | 電池部門を分離独立させるため、古河電池株式会社を設立した。
1958年９月 | 神奈川県平塚市に平塚電線製造所（現平塚事業所）を新設した。
1961年３月 | 千葉県市原郡市原町（現市原市）に千葉電線製造所（現千葉事業所）を新設した。
1971年３月 | 三重県亀山市に三重工場（現三重事業所）を新設した。
1972年８月 | 古河電池株式会社の株式を東京証券取引所市場第一部に上場した（現在はプライム市場）。
1981年４月 | 非鉄金属の総合メーカーとして将来の発展を図るため、古河金属工業株式会社を吸収合併した。
1987年２月 | 横浜市西区に横浜研究所を新設した。
1993年10月 | 軽金属事業を製販一本化して事業基盤の強化拡充を図るため、古河アルミニウム工業株式会社及び福井圧延株式会社を吸収合併した。
2001年11月 | 米国LUCENT TECHNOLOGIES社（当時）の光ファイバ・ケーブル部門を買収した（現OFS Fitel, LLC）。
2003年10月 | 軽金属事業部門を会社分割し、スカイアルミニウム株式会社（同時に古河スカイ株式会社に商号を変更、現在は株式会社UACJ）に承継させた。
2005年１月 | 電力事業部門を株式会社ビスキャスに営業譲渡した。
同年12月 | 古河スカイ株式会社（現株式会社UACJ）の株式を東京証券取引所市場第一部に上場した（現在はプライム市場）。
2007年２月 | FCM株式会社の株式を大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場した。
2012年３月 | 東京特殊電線株式会社（現株式会社TOTOKU）の普通株式による第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社とした。
2013年10月 | 古河スカイ株式会社が住友軽金属工業株式会社を吸収合併し、商号を株式会社UACJに変更するとともに、同社は当社の持分法適用関連会社となった（東京証券取引所市場第一部上場、現在はプライム市場）。
2015年４月 | 当社の持分法適用関連会社である株式会社ビスキャスより海外電力ケーブル事業を譲り受けた。
2016年10月 | 当社の持分法適用関連会社である株式会社ビスキャスより国内電力ケーブル事業を譲り受けた。
2018年12月 | FCM株式会社の株式を譲渡し、同社は当社の連結範囲から除外された。
2020年４月 | 銅管事業部門を会社分割し、当社が新たに設立した完全子会社であるDaishin P＆T株式会社に承継させた。
同年６月 | Daishin P＆T株式会社の株式を譲渡し、同社は当社の連結範囲から除外された。
同年10月 | 巻線事業の一部の再編を実施し、太物巻線等の製造等の事業をEssex Furukawa Magnet Wire LLCに承継させたことにより、同社は当社の持分法適用関連会社となった。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行した。
同年12月 | 東京特殊電線株式会社（現株式会社TOTOKU）の株式を譲渡し、同社は当社の連結範囲から除外された。

（注）2024年４月30日付で当社の完全子会社が保有するEssex Furukawa Magnet Wire LLCの株式を譲渡したことにより、同社は当社の連結範囲から除外されております。

### ３ 【事業の内容】

当企業集団は、インフラ、電装エレクトロニクス、機能製品の各事業において培われた技術を発展、応用した製品の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

当連結会計年度末における当企業集団の事業内容、各関係会社の当該事業に係わる位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。

インフラ | 当社、OFS Fitel,LLC、Furukawa Electric LatAm S.A.、古河電工産業電線㈱、瀋陽古河電纜有限公司他が製造及び販売を行っております。
電装エレクトロニクス | 当社、古河電池㈱、古河ＡＳ㈱、古河マグネットワイヤ㈱他が製造及び販売を行っております。
機能製品 | 当社、Trocellen GmbH、古河銅箔股份有限公司、台日古河銅箔股份有限公司他が製造及び販売を行っております。
サービス・開発等 | 当社、古河日光発電㈱他が各種サービス事業及び新製品研究開発等を行っております。

なお、販売会社については、主に取り扱う製品の種類により、各セグメントに区分しております。

以上の項目を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

2024年３月31日現在

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (又は被所有)割合 (％) | 関係内容
（連結子会社） 古河電池㈱ （注）４ | 横浜市保土ヶ谷区 | 1,640 | 電装エレクトロニクス | 58.1 (0.8) | 当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を購入。このほか、当社が不動産及び設備を賃貸。 役員の兼任等あり。
古河産業㈱ （注）７ | 東京都港区 | 700 | 販売子会社 | 100.0 | 当社製品の販売、当社が同社より原材料の一部を購入。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金の貸付・借入（CMS)あり。
岡野電線㈱ （注）５ | 神奈川県大和市 | 489 | インフラ | 49.2 | 当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を販売。役員の兼任等あり。資金の借入あり。
古河電工産業電線㈱ （注）７ | 東京都荒川区 | 450 | インフラ | 100.0 | 当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を購入・販売。このほか、当社が不動産及び設備を賃貸。 役員の兼任等あり。資金の貸付（CMS)あり。
古河電工パワーシステムズ㈱ （注）７ | 横浜市青葉区 | 450 | インフラ | 100.0 | 当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を購入・販売。このほか、当社が不動産を賃貸。 役員の兼任等あり。資金の貸付・借入（CMS)あり。
㈱KANZACC （注）７ | 大阪市中央区 | 310 | インフラ | 100.0 | 当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を購入。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金の貸付（CMS)あり。
古河樹脂加工㈱ （注）７ | 千葉市美浜区 | 300 | 機能製品 | 100.0 | 当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を購入。このほか、当社が不動産及び設備を賃貸。 役員の兼任等あり。資金の貸付（CMS)あり。
㈱古河テクノマテリアル （注）７ | 神奈川県平塚市 | 300 | 電装エレクトロニクス | 100.0 | 当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品を販売。 役員の兼任等あり。資金の貸付（CMS)あり。
古河日光発電㈱ （注）７ | 栃木県日光市 | 300 | サービス・開発等 | 100.0 | 当社が同社より電力の一部を購入。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金の貸付・借入（CMS)あり。

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (又は被所有)割合 (％) | 関係内容
古河ネットワークソリューション㈱ （注）７ | 神奈川県平塚市 | 150 | インフラ | 100.0 | 当社が購買及び製造を受託、当社が同社製品を販売。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金の借入（CMS)あり。
古河ＡＳ㈱ （注）３, ７ | 滋賀県犬上郡 | 100 | 電装エレクトロニクス | 100.0 | 当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品を販売。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金の貸付（CMS)あり。
古河ファイテルオプティカルデバイス㈱ （注）７ | 千葉県市原市 | 100 | インフラ | 70.6 | 当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品を販売。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金の貸付（CMS)あり。
古河精密金属工業㈱ （注）７ | 栃木県日光市 | 100 | 電装エレクトロニクス | 100.0 | 当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品を販売。このほか、当社が不動産を賃貸・賃借。 役員の兼任等あり。資金の貸付（CMS)あり。
理研電線㈱ （注）７ | 東京都中央区 | 100 | インフラ | 100.0 | 当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品を販売。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金の貸付・借入（CMS)あり。
古河エレコム㈱ （注）７ | 東京都千代田区 | 98 | 販売子会社 | 100.0 | 当社製品の販売。このほか、当社が不動産を賃貸。 役員の兼任等あり。資金の借入（CMS)あり。
古河マグネットワイヤ㈱ （注）７ | 東京都千代田区 | 96 | 電装エレクトロニクス | 100.0 | 当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品を販売。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金の貸付（CMS)あり。
ミハル通信㈱ （注）７ | 神奈川県鎌倉市 | 90 | インフラ | 100.0 | 当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品を販売。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金の貸付・借入（CMS)あり。
OFS Fitel, LLC （注）３ | アメリカ | 362百万 米ドル | インフラ | 100.0 | 当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を購入・販売。役員の兼任等あり。資金の貸付あり。
Furukawa Electric LatAm S.A. （注）３ | ブラジル | 149百万 レアル | インフラ | 100.0 | 当社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。
American Furukawa,Inc. （注）３ | アメリカ | 109百万 米ドル | 電装エレクトロニクス | 100.0 (0.1) | 当社子会社製品の販売。当社子会社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。資金の貸付あり。
瀋陽古河電纜有限公司 （注）３ | 中国 | 768百万 元 | インフラ | 100.0 | 当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を販売。役員の兼任等あり。資金の貸付あり。

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (又は被所有)割合 (％) | 関係内容
古河銅箔股份有限公司 | 台湾 | 1,555百万台湾ドル | 機能製品 | 100.0 | 当社が同社製品の一部を販売。役員の兼任等あり。
台日古河銅箔股份有限公司 | 台湾 | 1,475百万 台湾ドル | 機能製品 | 81.9 | 当社子会社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。資金の貸付あり。
Furukawa Electric Singapore Pte. Ltd. | シンガポール | 3百万 米ドル | 販売子会社 | 100.0 | 当社製品の販売。 役員の兼任等あり。
Furukawa Precision (Thailand) Co.,Ltd. | タイ | 169百万 バーツ | 電装エレクトロニクス | 100.0 (50.0) | 当社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。
Thai Furukawa Unicomm Engineering Co.,Ltd. | タイ | 104百万 バーツ | インフラ | 91.8 (42.8) | 当社子会社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。
Furukawa Automotive Parts (Vietnam) Inc. | ベトナム | 18百万 米ドル | 電装エレクトロニクス | 100.0 (100.0) | 当社子会社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。資金の貸付あり。
PT Tembaga Mulia Semanan Tbk （注）５ | インドネシア | 12百万 米ドル | 電装エレクトロニクス | 42.4 | 当社子会社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。
Trocellen GmbH | ドイツ | 8百万 ユーロ | 機能製品 | 100.0 | 役員の兼任等あり。資金の貸付あり。
PT.Furukawa Indomobil Battery Manufacturing （注）３ | インドネシア | 899,732百万 インドネシアルピア | 電装エレクトロニクス | 51.0 (51.0) | 当社子会社より原材料の一部を供給。当社子会社が同社より原材料の一部を購入。
その他79社 |  |  |  |  |
(持分法適用関連会社) 富士古河Ｅ＆Ｃ㈱ （注）４ | 神奈川県川崎市 | 1,970 | インフラ | 20.2 | 当社より工事を請負。役員の兼任等あり。
㈱ＵＡＣＪ （注）４ | 東京都千代田区 | 52,276 | サービス・開発等 | 25.0 | 当社より原材料の一部を供給、当社が同社より原材料の一部を購入、業務の一部を受託。このほか、当社が不動産及び設備を賃貸・賃借。
山崎金属産業㈱ （注）４ | 東京都千代田区 | 600 | 電装エレクトロニクス | 25.0 | 当社が同社より原材料の一部を購入。当社製品を販売。
㈱ビスキャス | 東京都大田区 | 10 | インフラ | 50.0 | 役員の兼任等あり。資金の貸付あり。
Asia Vital Components Co.,Ltd. （注）６ | 台湾 | 3,833百万 台湾ドル | 機能製品 | 15.0 (2.5) | 役員の兼任等あり。
その他９社 |  |  |  |  |

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有又は被所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

３．古河ＡＳ㈱、OFS Fitel, LLC、Furukawa Electric LatAm S.A.、American Furukawa,Inc.、瀋陽古河電纜有限公司、PT.Furukawa Indomobil Battery Manufacturingは特定子会社に該当します。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社は、古河電池㈱、富士古河Ｅ＆Ｃ㈱、㈱ＵＡＣＪ、山崎金属産業㈱であります。

５．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社とした会社は、岡野電線㈱、PT Tembaga Mulia Semanan Tbkであります。

６．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

７．当社と一部の関係会社は、効率的な資金活用のために、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
インフラ | 8,982
電装エレクトロニクス | 39,240
機能製品 | 2,333
サービス・開発等 | 2,202
合計 | 52,757

（注）１．従業員数には、臨時従業員及び企業集団外への出向者を含めておりません。

２．サービス・開発等の従業員数には、当社の本部部門等、全社共通の業務に従事する人員数が含まれております。

#### (2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
4,335 | 43.8 | 19.7 | 6,783,723

セグメントの名称 | 従業員数(人)
インフラ | 1,516
電装エレクトロニクス | 515
機能製品 | 735
サービス・開発等 | 1,569
合計 | 4,335

（注）１．従業員数には、臨時従業員及び出向者を含めておりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．サービス・開発等の従業員数には、当社の本部部門等、全社共通の業務に従事する人員数が含まれております。

#### (3) 労働組合の状況

#### 当社グループには、古河電気工業労働組合をはじめとする労働組合が組織されており、全日本電線関連産業労働組合連合会（日本労働組合総連合会加盟）等に所属しております。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注１) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注２) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注１)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
5.4 | 103.0 | 70.6 | 70.8 | 57.9

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注１) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注２) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注１)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
古河電池㈱ | 4.5 | 18.5 | 79.9 | 83.5 | 56.0
古河ＡＳ㈱ | 2.2 | 71.0 | 59.9 | 68.9 | 58.3
古河電工パワーシステムズ㈱ | 4.5 | 66.6 | 81.7 | 82.1 | 81.0
古河電工ビジネス＆ライフサポート㈱ | 28.6 | ― | 74.6 | 63.8 | 67.8

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

③　提出会社・国内連結子会社グループ

当年度
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注１) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注２) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注１)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
4.4 | 59.4 | 64.5 | 70.7 | 62.4

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。