【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に事業部門を置いており、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
各セグメントの主な事業に係る製品及びサービスは、以下のとおりであります。
(1) 「インフラ」は、光ファイバ、光ファイバ・ケーブル、光関連部品、光半導体デバイス、光ファイバ融着接続機、産業用レーザ、ネットワーク機器、CATVシステム、無線製品、電力ケーブル及び接続部品、産業用電線、送配電部品等であります。
(2) 「電装エレクトロニクス」は、自動車部品(ワイヤハーネス、ステアリング・ロール・コネクタ、バッテリ状態検知センサ、周辺監視レーダほか)、自動車用・産業用電池、銅線・アルミ線、巻線、伸銅品、めっき製品、電子部品用加工製品、特殊金属材料(形状記憶・超弾性合金ほか)等であります。
(3) 「機能製品」は、ケーブル管路材、発泡製品、半導体製造用テープ、電子部品、放熱・冷却製品、ハードディスクドライブ用アルミブランク材、電解銅箔等であります。
(4) 「サービス・開発等」は、主に水力発電、新製品研究開発、不動産賃貸等であります。
報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度にMFオプテックス㈱を連結子会社化したことを契機に、MFオプテックス㈱のセグメント管理区分の見直しを行い、「インフラ」から「サービス・開発等」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額116百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額79,238百万円には、各セグメントに配分していない全社資産80,252百万円、債権債務相殺消去等△1,014百万円が含まれております。
4.減価償却費の調整額の3,069百万円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の2,655百万円には、全社における有形固定資産及び無形固定資産の増加等が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△55百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額77,490百万円には、各セグメントに配分していない全社資産80,062百万円、債権債務相殺消去等△2,572百万円が含まれております。
4.減価償却費の調整額の3,170百万円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の3,341百万円には、全社における有形固定資産及び無形固定資産の増加等が含まれております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高 (単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産 (単位:百万円)
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高 (単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産 (単位:百万円)
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はAsia Vital Components Co.,Ltd.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株式給付信託(BBT)にかかる信託口が保有する当社株式は、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。前連結会計年度における1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は139,300株、期中平均株式数は155,400株、当連結会計年度における1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は124,300株、期中平均株式数は130,550株であります。
3.「注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおり、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首より適用しております。当該適用による会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の1株当たり情報となっております。当該変更により、遡及適用を行う前と比べて前連結会計年度の1株当たり純資産額は、2円94銭増加しております。
4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
〔光ファイバ・ケーブル事業のグループ内組織再編に伴う会社分割等(簡易吸収分割及び現物出資)〕
当社は2024年7月11日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるライテラジャパン株式会社(以下「ライテラジャパン」)を設立し、会社分割(吸収分割)の方法により、当社の光ファイバ・ケーブル事業及び当社の完全子会社であり光ファイバ・ケーブル関連事業を行っている株式会社正電成和(以下「正電成和」)の発行済株式の全部をライテラジャパンに承継させることを決議し、2025年4月1日付で吸収分割をいたしました。
また、当社は、別途当社の完全子会社であるLightera Holding 合同会社(以下「Lightera Holding」)を設立し、ライテラジャパン、当社の完全子会社であるLightera, LLC(旧 OFS Fitel, LLC(以下「OFS」))及び Lightera LatAm S.A.(旧Furukawa Electric LatAm S.A.(以下「FEL」))の株式(持分)を現物出資することにより、これら3社は、Lightera Holdingの完全子会社となりました。
1.吸収分割
(1)取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
②企業結合日
2025年4月1日
③企業結合の法的形式
当社及び正電成和を分割会社とし、ライテラジャパンを承継会社とする吸収分割(当社においては簡易吸収分割)
④結合後企業の名称
ライテラジャパン株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
これまで、当社グループの光ファイバ・ケーブル事業は、当社ファイバ・ケーブル事業部門(日本)、OFS(米国)及びFEL(ブラジル)の3事業ユニットで構成し、それぞれの地域で各ユニットが異なる事業特性及び強みを生かしつつ事業を展開してきました。
情報通信市場は引き続き成長分野であるものの、外部環境の急速な変化に伴い、社会やお客様の課題も多様化しており、事業環境変化への対応力の更なる強化が必要となっております。
今般、これら3事業ユニットを実質的に統合し、各ユニットが持つ強みをグローバルに最大限に生かし、統一した方針で効率的に事業運営を行い、同市場で収益拡大を図るべく、光ファイバ・ケーブル事業の再編をいたしました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
2.現物出資
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
②企業結合日
2025年4月1日
③企業結合の法的形式
当社が保有するライテラジャパン(当社連結子会社)、Lightera, LLC(旧 OFS Fitel, LLC(当社連結子会社)、Lightera LatAm S.A.(旧Furukawa Electric LatAm S.A.(当社連結子会社))の株式をLightera Holding合同会社(当社連結子会社)へ現物出資
④結合後企業の名称
Lightera Holding合同会社
⑤その他取引の概要に関する事項
Lightera Holdingは日本に設立し、柔軟なガバナンス設計が可能な合同会社形態を採用しました。また、より顧客志向を高めるべく、本部機能と地域統括のマトリクス組織を採用することによりユニット間のシナジーを高め、一体感あるグローバル経営を実現します。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
〔メタル電線事業に係るグループ内組織再編に伴う会社分割等(吸収合併及び吸収分割)〕
当社は、2024年7月11日開催の取締役会において、当社と当社の完全子会社である古河電工産業電線株式会社(以下「統合会社」)、株式会社 KANZACC(以下「KANZACC」)及び理研電線株式会社(以下「理研電線」)、並びに子会社である岡野電線株式会社(以下「岡野電線」)を当事者とする、メタル電線事業に係るグループ内組織再編を行うことを決議し、2025年4月1日付けでKANZACCを消滅会社、統合会社を存続会社とする吸収合併を実施いたしました。
なお、2025年10月1日付で、当社を分割会社、統合会社を承継会社とする吸収分割及び理研電線、岡野電線を分割会社、統合会社を承継会社とする吸収分割を予定しております。
また、統合会社は2025年4月1日に「古河電工メタルケーブル株式会社」に商号を変更しております。
1.吸収合併
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
②企業結合日
2025年4月1日
③企業結合の法的形式
統合会社を存続会社、KANZACCを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
古河電工メタルケーブル株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
国内メタル電線市場が年々縮小していく中、これまで選択と集中を進めポートフォリオの転換を図ると同時に、差別化商品や優位技術による将来が期待できる製品を生みだしてまいりましたが、人材不足や設備老朽化による更新投資負担等当社グループで共通する課題も顕在化してきております。
このような状況において、これらの課題を解決しながら多様化、高度化するニーズに迅速に対応するため、メタル電線事業に係る部門を統合しシナジー効果を最大化することが当社グループ全体の企業価値向上に資するとの判断に至り、メタル電線事業の再編を決定しました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
2.吸収分割
(1)取引の概要
①対象となる事業の名称及びその事業の内容
②企業結合日
2025年10月1日(予定)
③企業結合の法的形式
当社及び理研電線、岡野電線を分割会社、統合会社を承継会社とする吸収分割(当社においては簡易吸収分割)
④結合後企業の名称
古河電工メタルケーブル株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
前記「1.吸収合併(1)取引の概要 ⑤その他取引の概要に関する事項」をご参照ください。
(2)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
〔子会社等の異動を伴う株式取得〕
当社は、2024年12月12日開催の取締役会において、富士通株式会社の100%子会社である富士通オプティカルコンポーネンツ株式会社(以下、FOC社)の全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。その後、2025年4月1日付でFOC社の全株式を取得し、子会社化しております。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
②企業結合を行った主な理由
当社は、古河電工グループ ビジョン2030 を策定し、「地球環境を守り、安全・安心・快適な生活を実現するため、情報/エネルギー/モビリティが融合した社会基盤を創る。」に向けた取組みを進めています。当社は、光通信分野において黎明期から続く光デバイス・光部品分野での長年の技術の蓄積を生かし、レーザダイオードモジュールやスプリッタ等高品質な製品を世界中へ供給しており、光通信の最先端領域の拡大に貢献しております。
FOC社は、光通信ネットワークを構築するために必須となる光変調器や光受信器、またこれらを利用した光トランシーバの開発、製造、販売をしています。特に光通信の大容量化で重要な技術となる広帯域・高速変調特性に優れたリチウムナイオベート(以下LN)を用いた高速光変調器ではリーディングカンパニーとして長年世界トップレベルのシェアを有しております。
当社は、FOC 社のもつLN 技術と当社のもつ光半導体光源技術を結集することで、5G/B5G 時代の光ネットワークに要求される高速・小型のハイブリッド集積デバイス及びこれらによる低消費電力・広帯域化に対応した光トランシーバの供給が可能となり、両社の更なる発展に寄与できるものと判断し、FOC 社の全株式を取得しました。
当社は、今回の株式取得後も、富士通株式会社と引き続き連携し、持続可能な未来社会を支えるネットワークの実現に貢献してまいります。
③企業結合日
2025年4月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
古河ファイテルオプティカルコンポーネンツ株式会社
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
※最終的な取得原価は株式譲渡契約で規定されたクロージング後の価額調整をもって決定されるため変動する可能性があります。
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
〔確定拠出年金制度への全面移行〕
当社は、2025年5月9日付で退職金制度改定に伴う労使合意に至り、2026年3月1日より、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度の併用からなる現行の退職給付制度を確定拠出年金制度に過去分を含め全面移行することを予定しております。
移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号)を適用する予定です。
なお、財政状態及び経営成績に与える影響については、現在未定であります。