第3 【設備の状況】

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)では、前連結会計年度比0.9%減の38,600百万円の設備投資を行いました。

各セグメントへの主な設備投資の概要は以下のとおりであります。

インフラセグメントにおいては、主に光半導体デバイスや光通信用部品の生産能力増強、電力事業の洋上風力発電に対応した設備投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資は11,266百万円となりました。電装エレクトロニクスセグメントにおいては、主に自動車のモデルチェンジに対応した電装部品の量産化と業務の合理化を目的とした設備投資、電装エレクトロニクス材料では主に銅条製品の製造設備更新を目的とした設備投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資は13,490百万円となりました。機能製品セグメントにおいては、主にデータセンター向け水冷ヒートシンクの生産能力増強を目的とした設備投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資は8,891百万円となりました。また、サービス・開発等セグメントにおいては、主に建屋耐震補強及び環境整備等を目的とした設備投資を行った結果、1,610百万円となり、共通又は調整額は3,341百万円となりました。

 

 当連結会計年度に完成した主要設備投資として、機能製品セグメントにおけるヒートパイプ・ヒートシンクの生産能力増強等があります。

 

 

2 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2025年3月31日現在

事業所名

(所在地)

セグメントの

名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

土地

(面積千㎡)

建物及び構築物

機械

装置

及び

運搬具

工具他

(含む建

設仮勘

定)

リース

資産

合計

千葉事業所

(千葉県市原市)

インフラ、サービス・開発等

光関連部品、電力ケーブルの製造設備、研究開発設備

3,097

(658)

11,805

8,268

3,519

1

26,692

902

日光事業所

(栃木県日光市)

機能製品、電装エレクトロニクス、サービス・開発等

伸銅品、メモリーディスク用アルミ基板等の製造設備、研究開発設備

443

(685)

7,837

5,306

2,814

4

16,405

587

平塚事業所

(神奈川県平塚市)

インフラ、機能製品、サービス・開発等

機能樹脂製品、情報通信機器、放熱製品等の製造設備、研究開発設備

493

(213)

4,151

3,013

3,152

10,810

744

三重事業所

(三重県亀山市)

インフラ、機能製品、電装エレクトロニクス

光ファイバ・ケーブル、銅線、伸銅品、半導体製造用テープ等の製造設備

1,003

(532)

12,182

4,736

5,836

23,758

582

銅箔事業部門

(栃木県日光市)

機能製品

電解銅箔の製造設備

1,057

(154)

487

741

408

100

2,795

156

本社及び本社管轄

(東京都千代田区)

全社

(全社的管理業務・販売業務)

本社事務及び製品販売他

5,862

(68)

3,693

424

1,007

44

11,033

1,192

横浜事業所

(横浜市西区)

サービス・開発等

(研究開発)

インフラ、機能製品及び電装エレクトロニクス等の研究開発施設・設備

0

(7)

1,191

116

259

1,567

248

 

 

 

(2) 国内子会社

2025年3月31日現在

会社名

(所在地)

セグメントの

名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

土地

(面積千㎡)

建物及び構築物

機械

装置

及び

運搬具

工具他

(含む建

設仮勘

定)

リース

資産

合計

古河電池㈱

(福島県いわき市)

電装エレクトロニクス

蓄電池・電源製造設備

1,086

(104)

2,037

1,203

239

241

4,808

439

古河AS㈱

(滋賀県犬上郡)

電装エレクトロニクス

自動車部品の製造設備

647

(72)

1,960

124

671

3

3,407

545

古河日光発電㈱

(栃木県日光市)

サービス・開発等

電力の発電・送電設備

650

(267)

3,286

3,189

118

7,245

40

 

 

(3) 在外子会社

2025年3月31日現在

会社名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

土地

(面積千㎡)

建物及び構築物

機械

装置

及び

運搬具

工具他

(含む建

設仮勘

定)

使用権

資産

合計

OFS Fitel,LLC

(アメリカ・

 ノークロス)

インフラ

光ファイバの製造設備

1,038

(161)

8,285

4,037

574

146

14,081

268

台日古河銅箔股份有限公司

(台湾・雲林県)

機能製品

電解銅箔の製造設備

1,238

(40)

2,039

5,880

384

9,542

261

Furukawa Automotive Systems Lima Philippines,Inc.

(フィリピン・リパ)

電装エレクトロニクス

ワイヤハーネスの製造設備

(-)

3,781

2,229

671

945

7,627

5,469

Furukawa Electric LatAm S.A.

(ブラジル・クリチバ)

インフラ

通信ケーブルの製造設備

556

(282)

996

2,413

1,476

288

5,732

1,216

FURUKAWA ELECTRIC THERMAL MANAGEMENT SOLUTIONS AND PRODUCTS LAGUNA, INC.

(フィリピン・ラグナ)

機能製品

放熱・冷却製品の製造設備

(-)

902

1,846

1,925

1,708

6,383

1,946

 

(注)1.子会社については、主要な事業所のみ記載しております。

2.2025年4月1日付でOFS Fitel, LLCはLightera, LLCに、Furukawa Electric LatAm S.A.はLightera LatAm S.A.に社名変更しております。

 

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度後1年間の設備投資計画は、52,000百万円であり、セグメント毎の内訳は次のとおりであります。

セグメントの名称

2025年3月末計画金額
( 百万円 )

設備等の主な内容・目的

インフラ

19,900

光半導体デバイスの生産能力増強

光ケーブル製造設備増強

電装エレクトロニクス

12,600

自動車用ワイヤハーネス生産準備業務改革投資

機能製品

11,000

水冷ヒートシンクの生産能力増強

サービス・開発等

8,500

環境負荷を低減する新規開発

合計

52,000

 

 

(注)経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。