1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長である 森平 英也及び取締役兼執行役員常務 財務本部長である 青島 弘治は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有している。

当社は、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

 

2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

(1)評価基準日

当事業年度末日である2025年3月31日を基準日として、財務報告に係る内部統制の評価を行った。

 

(2)評価の基準

財務報告に係る内部統制の評価に当たっては、わが国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。

 

(3)評価手続の概要

連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定した。当該業務プロセス並びに当該業務プロセスに係るITを利用した内部統制において、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。

 

(4)評価の範囲

財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定した。

全社的な内部統制の評価の範囲については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性が僅少であると判断した事業拠点を除く全ての事業拠点を評価の対象とした。

当社グループは、インフラ、電装エレクトロニクス、機能製品等の各事業における製品の製造販売を主な事業としており、各事業の利益率に大きな差異はなく、事業拠点の重要性を判断する指標として売上高が適切であると判断した。業務プロセスに係る内部統制の評価の範囲については、各事業拠点の売上高(連結会社間取引消去後)を指標として、上記の全社的な内部統制の評価結果を踏まえて、連結売上高のおおむね3分の2程度に達している事業拠点、質的重要性が高いと判断した事業拠点を、重要な事業拠点として選定した。

重要な事業拠点における当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目として、上記の当社グループの事業の特性を勘案し、「売上」「売掛金」「棚卸資産」に至る業務プロセスを原則として評価の対象とした。

さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。主な業務プロセスは、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、製品補償引当金の算定であり、当社グループの財務報告への影響を勘案して、当該業務プロセスに関わる勘定科目の重要性が高い事業拠点を評価対象としている。

 

3 【評価結果に関する事項】

上記の評価手続を実施した結果、当事業年度末日時点の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

 

4 【付記事項】

該当事項なし。

5 【特記事項】

該当事項なし。