(追加情報)
１．子会社株式に対する公開買付けに係る契約の締結および連結子会社の異動
当社は、2024年７月23日の取締役会決議において、株式会社アドバンテッジパートナーズ（以下「AP」）が投資関連サービスを提供するファンド（以下「APファンド」）、東京センチュリー株式会社（以下「TC」）の完全子会社であるTCインベストメント・パートナーズ株式会社（以下「TCIP」）が議決権株式の全てを保有するサステナブル・バッテリー・ホールディングス株式会社（以下「SBH」）の完全子会社である株式会社AP78（以下「公開買付者」）との間で、
①公開買付者による当社の連結子会社である古河電池株式会社（以下「古河電池」）の普通株式（以下「古河電池株式」）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」）に当社が応募しないこと、
②本公開買付けの成立後に古河電池の株主を当社及び公開買付者のみとするための株式併合（以下「本株式併合」）を実施すること、
③本株式併合の効力発生を条件として、古河電池が実施する自己株式取得によって当社が所有する古河電池株式の全て（18,781,200株。株式所有割合：57.30％。）を譲渡すること等に関する契約（以下「本不応募契約」）、並びに、APファンド、TC及びTCIPとの間で、当社によるSBHの普通株式（株式所有割合約20％）の取得、その後のSBH及び古河電池の運営等について定めた株主間契約（以下「本株主間契約」）を締結することを決定し、同日付で本不応募契約を締結しました。
なお、本不応募契約等により予定される一連の取引（以下「本取引」）により、古河電池は当社の連結子会社から外れる予定です。本取引の詳細につきましては、古河電池の2024年７月23日付プレスリリース「株式会社AP78による当社株式に対する公開買付けの開始予定に関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」をご参照ください。
（１）事業分離の概要
①分離先企業の名称
サステナブル・バッテリー・ホールディングス株式会社
②分離する事業の内容
鉛蓄電池、アルカリ蓄電池、及び整流器等の電源機器の製造、販売、据付工事及びサービス点検
③事業分離を行う主な理由
古河電池は、当社の電池部門を前身として1950年に設立後、主力製品である蓄電池及び電源製品の「蓄える力・動かす力・見守る力」を通じて、お客様のニーズに対応した価値を提供し社会に貢献してまいりました。2022年５月に公表された中期経営計画においては、重要課題への取組みによって社会課題解決を担うことを基本方針とし、既存事業の強化に加えて海外市場の攻略や新規事業の創出に取り組んでおります。
一方で当社は、2022年５月に中期経営計画2022-2025「Road to Vision2030-変革と挑戦-」を発表いたしました。当社は本中期経営計画において、古河電工グループ ビジョン2030の達成に向け、グループ内の事業の位置づけを可視化し最適な投資配分を行うことで、事業ポートフォリオの見直しに取り組んでおります。また併せて、当社グループにおける上場子会社の在り方について議論を重ねてまいりました。これらの取組みにおいて、古河電池の位置づけについて検討したところ、当社の経営資源を古河電池に重点配分しても、その配分に見合った、又はそれを上回る当社グループの企業価値向上の蓋然性は高いとはいえず、当社が保有する株式を、古河電池に成長のための資本を投下し力強く支援するパートナーに譲渡することが最適であると判断いたしました。
こうした中で当社はAP及びTCより古河電池の企業価値向上に向けた提案（以下「本提案」）を受領しました。本提案の内容を慎重に検討した結果、両社の傘下にあるエナジーウィズ株式会社と古河電池とのシナジーや、TCの持つ金融面での実績と知見及びオートモビリティ事業・環境エネルギー事業との親和性、APが持つ国内外のネットワークと投資先企業の成長を促進するノウハウ等を活用することにより、古河電池の更なる成長の加速と企業価値の向上を実現できるとの結論に至りました。そして、古河電池がAP及びTCからの提案を受諾したことを受けて、当社と公開買付者との間で本不応募契約を締結し、加えてAPファンド、TC及びTCIPとの間ではSBH及び古河電池の運営について定めた本株主間契約を締結しました。
本取引は、当社グループが持つ強みと経営資源を、成長が見込まれる分野に集中させるという本中期経営計画の戦略に合致するものと考えております。本取引が完了した場合、古河電池は当社の連結子会社から外れることとなりますが、当社はSBHを介して間接的に古河電池の株式の約20％を継続保有することになります。当社は、「地球環境を守り」「安全・安心・快適な生活を実現する」ために、引き続き、パートナーと協働して蓄電池事業の発展に貢献し、古河電工グループ全体の企業価値向上に取り組んでまいります。
④事業分離予定日
2025年12月下旬予定
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価が現金等の財産と分離先企業の株式
（２）分離する事業が含まれている報告セグメント
電装エレクトロニクス
２．確定拠出年金制度への全面移行
当社は、2025年５月９日付で退職金制度改定に伴う労使合意に至り、2026年３月１日より、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度の併用からなる現行の退職給付制度を確定拠出年金制度に過去分を含め全面移行することを予定しております。
移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）を適用する予定です。
なお、財政状態及び経営成績に与える影響については、現在評価中であります。
(1) 保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、債務保証を行っております。
（注）㈱ビスキャスに係る債務保証につきましては、全額が工事に関するボンド等に対する保証債務であります。
(2) 債権流動化に伴う買い戻し義務
＊１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
２．当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
＊１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
（注）2024年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が所有する自社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
（注）2025年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が所有する自社の株式に対する配当金14百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△81百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△71百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間の期首より、従来「インフラ」に含めていた一部事業について、事業拡大を加速するための組織再編に伴い、報告セグメントの区分を「サービス・開発等」に変更しております。加えて、従来本部費用として各セグメントに配賦していた一部事業について、組織管理区分の変更があったため、報告セグメントの区分を「インフラ」に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
(金融商品関係)
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
（*1）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（*2）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-16項に定める取扱いに基づき、「投資有価証券」に含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は922百万円であります。
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
（単位：百万円）
（*1）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（*2）中間連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-16項に定める取扱いに基づき、「投資有価証券」に含めておりません。当該出資の中間連結貸借対照表計上額は1,757百万円であります。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とする金融資産
前連結会計年度（2025年３月31日）
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
投資有価証券に含まれる項目のうち、時価で中間連結貸借対照表に計上している株式の時価のレベルごとの金額について、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
(企業結合等関係)
（共通支配下の取引）
〔光ファイバ・ケーブル事業のグループ内組織再編に伴う会社分割等（簡易吸収分割及び現物出資）〕
当社は2024年７月11日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるライテラジャパン株式会社（以下「ライテラジャパン」）を設立し、会社分割（吸収分割）の方法により、当社の光ファイバ・ケーブル事業及び当社の完全子会社であり光ファイバ・ケーブル関連事業を行っている株式会社正電成和（以下「正電成和」）の発行済株式の全部をライテラジャパンに承継させることを決議し、2025年４月１日付で吸収分割をいたしました。
また、当社は、別途当社の完全子会社であるLightera Holding 合同会社（以下「Lightera Holding」）を設立し、ライテラジャパン、当社の完全子会社であるLightera, LLC（旧 OFS Fitel, LLC（以下「OFS」））及び Lightera LatAm S.A.（旧Furukawa Electric LatAm S.A.（以下「FEL」））の株式（持分）を現物出資することにより、これら３社は、Lightera Holdingの完全子会社となりました。
１．吸収分割
（１）取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
②企業結合日
2025年４月１日
③企業結合の法的形式
当社及び正電成和を分割会社とし、ライテラジャパンを承継会社とする吸収分割（当社においては簡易吸収分割）
④結合後企業の名称
ライテラジャパン株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
これまで、当社グループの光ファイバ・ケーブル事業は、当社ファイバ・ケーブル事業部門（日本）、OFS（米国）及びFEL（ブラジル）の３事業ユニットで構成し、それぞれの地域で各ユニットが異なる事業特性及び強みを生かしつつ事業を展開してきました。
情報通信市場は引き続き成長分野であるものの、外部環境の急速な変化に伴い、社会やお客様の課題も多様化しており、事業環境変化への対応力の更なる強化が必要となっております。
今般、これら３事業ユニットを実質的に統合し、各ユニットが持つ強みをグローバルに最大限に生かし、統一した方針で効率的に事業運営を行い、同市場で収益拡大を図るべく、光ファイバ・ケーブル事業の再編をいたしました。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
２．現物出資
（１）取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
②企業結合日
2025年４月１日
③企業結合の法的形式
当社が保有するライテラジャパン（当社連結子会社）、Lightera, LLC（旧OFS（当社連結子会社）、Lightera LatAm S.A.（旧FEL（当社連結子会社））の株式をLightera Holding合同会社（当社連結子会社）へ現物出資
④結合後企業の名称
Lightera Holding合同会社
⑤その他取引の概要に関する事項
Lightera Holdingは日本に設立し、柔軟なガバナンス設計が可能な合同会社形態を採用しました。また、より顧客志向を高めるべく、本部機能と地域統括のマトリクス組織を採用することによりユニット間のシナジーを高め、一体感あるグローバル経営を実現します。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
〔メタル電線事業に係るグループ内組織再編に伴う会社分割等（吸収合併）〕
当社は、2024年７月11日開催の取締役会において、当社と当社の完全子会社である古河電工産業電線株式会社（以下「統合会社」）、株式会社KANZACC（以下「KANZACC」）及び理研電線株式会社（以下「理研電線」）、並びに子会社である岡野電線株式会社（以下「岡野電線」）を当事者とする、メタル電線事業に係るグループ内組織再編を行うことを決議し、2025年４月１日付けでKANZACCを消滅会社、統合会社を存続会社とする吸収合併を実施いたしました。
また、統合会社は2025年４月１日に「古河電工メタルケーブル株式会社」に商号を変更しております。
（１）取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
②企業結合日
2025年４月１日
③企業結合の法的形式
統合会社を存続会社、KANZACCを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
古河電工メタルケーブル株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
国内メタル電線市場が年々縮小していく中、これまで選択と集中を進めポートフォリオの転換を図ると同時に、差別化商品や優位技術による将来が期待できる製品を生みだしてまいりましたが、人材不足や設備老朽化による更新投資負担等当社グループで共通する課題も顕在化してきております。
このような状況において、これらの課題を解決しながら多様化、高度化するニーズに迅速に対応するため、メタル電線事業に係る部門を統合しシナジー効果を最大化することが当社グループ全体の企業価値向上に資するとの判断に至り、メタル電線事業の再編を決定しました。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（取得による企業結合）
〔富士通オプティカルコンポーネンツの株式取得〕
当社は、2024年12月12日開催の取締役会において、富士通株式会社の100％子会社である富士通オプティカルコンポーネンツ株式会社（以下、FOC社）の全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。その後、2025年４月１日付でFOC社の全株式を取得し、子会社化しております。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
②企業結合を行った主な理由
当社は、古河電工グループ ビジョン2030を策定し、「地球環境を守り、安全・安心・快適な生活を実現するため、情報/エネルギー/モビリティが融合した社会基盤を創る。」に向けた取組みを進めています。当社は、光通信分野において黎明期から続く光デバイス・光部品分野での長年の技術の蓄積を生かし、レーザダイオードモジュールやスプリッタ等高品質な製品を世界中へ供給しており、光通信の最先端領域の拡大に貢献しております。
FOC社は、光通信ネットワークを構築するために必須となる光変調器や光受信器、またこれらを利用した光トランシーバの開発、製造、販売をしています。特に光通信の大容量化で重要な技術となる広帯域・高速変調特性に優れたリチウムナイオベート（以下LN）を用いた高速光変調器ではリーディングカンパニーとして長年世界トップレベルのシェアを有しております。
当社は、FOC社のもつLN技術と当社のもつ光半導体光源技術を結集することで、5G/B5G時代の光ネットワークに要求される高速・小型のハイブリッド集積デバイス及びこれらによる低消費電力・広帯域化に対応した光トランシーバの供給が可能となり、両社の更なる発展に寄与できるものと判断し、FOC社の全株式を取得しました。
当社は、今回の株式取得後も、富士通株式会社と引き続き連携し、持続可能な未来社会を支えるネットワークの実現に貢献してまいります。
③企業結合日
2025年４月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
古河ファイテルオプティカルコンポーネンツ株式会社
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
（２）中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年４月１日から2025年９月30日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
※最終的な取得原価は株式譲渡契約で規定されたクロージング後の価額調整をもって決定されるため変動する見込みです。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因
のれん及び負ののれん発生益は発生しておりません。
なお、当中間連結会計期間末において取得原価の価額調整及び配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っております。
〔日本サブマリンケーブルの株式取得〕
当社は、日本ハイボルテージケーブル株式会社が会社分割（新設分割）の方法により設立した日本サブマリンケーブル株式会社の全株式を取得する株式譲渡契約を2025年４月28日付で締結し、2025年７月１日付で株式を取得し連結子会社化いたしました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、「『つづく』をつくり、世界を明るくする。」をパーパスとし、社会課題を解決していくことを目指しております。なかでもエネルギーインフラ統括部門ではカーボンニュートラルの分野に着目し、成長戦略の検討を進めてまいりました。
当社は、エネルギーインフラ統括部門（電力事業）の成長戦略の一環で、現状不足している海底線製造能力の増強を進めております。海底ケーブル製造に適した拠点を取得し、かつ豊富なケーブル製造経験を有する従業員の確保を目的とし、被取得企業の株式を取得しました。
なお、当社は、当社拠点（千葉県富津市ほか）にHVDCケーブル（注）製造設備、建物等を導入し、同ケーブルの製造販売を行う設備投資（2030年中の稼働予定）を進めておりますが、本株式取得はこの投資に寄与するものであります。
（注）HVDCケーブルは高電圧直流送電（High Voltage Direct Current）システムに用いる送電用ケーブル
③企業結合日
2025年７月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
古河電工サブマリンケーブル株式会社
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
（２）中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年７月１日から2025年９月30日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,311百万円
②発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(単位：百万円)
（*1）その他の収益は不動産賃貸収入であります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(単位：百万円)
（*1）その他の収益は不動産賃貸収入であります。
（*2）報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間の期首より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １．中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
また、当中間連結会計期間の期首より、「インフラ」セグメント内において、従来「情報通信ソリューション事業」に含めていた一部事業について、グループ内組織再編に伴い、区分を「エネルギーインフラ事業」に変更しております。
なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間136,800株、当中間連結会計期間165,933株であります。
〔メタル電線事業に係るグループ内組織再編に伴う会社分割等（吸収分割）〕
当社は、2024年７月11日開催の取締役会において、当社と当社の完全子会社である古河電工産業電線株式会社（以下「統合会社」）、株式会社KANZACC（以下「KANZACC」）及び理研電線株式会社（以下「理研電線」）、並びに子会社である岡野電線株式会社（以下「岡野電線」）を当事者とする、メタル電線事業に係るグループ内組織再編を行うことを決議し、2025年10月１日付で、当社を分割会社、統合会社を承継会社とする吸収分割及び理研電線、岡野電線を分割会社、統合会社を承継会社とする吸収分割を実施いたしました。
また、統合会社は2025年４月１日に「古河電工メタルケーブル株式会社」に商号を変更しております。
（１）取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
②企業結合日
2025年10月１日
③企業結合の法的形式
当社、理研電線及び岡野電線を分割会社、統合会社を承継会社とする吸収分割（当社においては簡易吸収分割）
④結合後企業の名称
古河電工メタルケーブル株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
「第４ 経理の状況 １．中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）〔メタル電線事業に係るグループ内組織再編に伴う会社分割等（吸収合併）〕（１）取引の概要 ⑤その他取引の概要に関する事項」をご参照ください。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
〔重要な設備投資〕
当社は、2025年10月８日開催の取締役会において、HVDCケーブル（注）の生産に係る設備投資について決議いたしました。
（注）HVDCケーブルは高電圧直流送電（High Voltage Direct Current）システムに用いる送電用ケーブル
（１）設備投資の目的
2025年10月７日、経済産業省のGXサプライチェーン構築支援事業の採択が決定し、政府が目指す2050年カーボンニュートラルの実現を支える基幹インフラ構築に貢献すべく、最高電圧である500㎸級のHVDCケーブル製造ライン稼働を目指し設備投資を行うことを決定いたしました。
（２）設備投資の内容
（３）設備の導入時期
（４）当該設備が営業・生産活動等に及ぼす重要な影響
2026年３月期の連結業績に与える影響は軽微であります。
（５）その他（GXサプライチェーン構築支援事業の採択内容について）