第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	172,697	176,183
受取手形及び売掛金	644,834	610,290
有価証券	5,009	9,958
たな卸資産	※２ 450,276	※２ 469,346
その他	146,998	128,523
貸倒引当金	△4,253	△4,156
流動資産合計	1,415,561	1,390,144
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	271,816	267,127
機械装置及び運搬具（純額）	338,777	342,637
工具、器具及び備品（純額）	50,385	49,091
その他（純額）	128,797	130,523
有形固定資産合計	789,775	789,378
無形固定資産
のれん	21,896	18,714
その他	45,336	43,179
無形固定資産合計	67,232	61,893
投資その他の資産
投資有価証券	500,289	454,011
その他	154,290	166,362
貸倒引当金	△1,362	△1,511
投資その他の資産合計	653,217	618,862
固定資産合計	1,510,224	1,470,133
資産合計	2,925,785	2,860,277

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	367,253	368,883
短期借入金	213,637	221,684
1年内償還予定の社債	10,620	10,620
未払法人税等	17,033	12,703
引当金	4,464	4,984
その他	196,862	203,840
流動負債合計	809,869	822,714
固定負債
社債	35,610	35,300
長期借入金	288,160	264,202
退職給付に係る負債	39,408	39,650
引当金	1,222	1,229
その他	104,603	88,675
固定負債合計	469,003	429,056
負債合計	1,278,872	1,251,770
純資産の部
株主資本
資本金	99,737	99,737
資本剰余金	171,020	170,827
利益剰余金	920,850	940,396
自己株式	△667	△671
株主資本合計	1,190,940	1,210,289
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	127,416	93,353
繰延ヘッジ損益	△838	650
為替換算調整勘定	88,444	72,186
退職給付に係る調整累計額	25,224	25,624
その他の包括利益累計額合計	240,246	191,813
非支配株主持分	215,727	206,405
純資産合計	1,646,913	1,608,507
負債純資産合計	2,925,785	2,860,277

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	1,310,544	1,439,415
売上原価	1,078,778	1,188,166
売上総利益	231,766	251,249
販売費及び一般管理費	※１ 183,861	※１ 198,359
営業利益	47,905	52,890
営業外収益
受取利息	608	622
受取配当金	2,606	2,212
持分法による投資利益	12,384	12,229
その他	4,340	5,418
営業外収益合計	19,938	20,481
営業外費用
支払利息	3,347	2,705
その他	5,033	8,483
営業外費用合計	8,380	11,188
経常利益	59,463	62,183
特別利益
投資有価証券売却益	47,011	2,994
段階取得に係る差益	5,797	－
特別利益合計	52,808	2,994
特別損失
固定資産除却損	1,308	1,328
事業構造改善費用	※２ 8,282	※２ 1,307
特別輸送費	－	※３ 531
和解金	－	2,641
課徴金	※４ 4,851	－
特別損失合計	14,441	5,807
税金等調整前四半期純利益	97,830	59,370
法人税、住民税及び事業税	19,899	23,493
法人税等調整額	△5,135	△5,078
法人税等合計	14,764	18,415
四半期純利益	83,066	40,955
非支配株主に帰属する四半期純利益	4,428	5,125
親会社株主に帰属する四半期純利益	78,638	35,830

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	83,066	40,955
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	12,846	△35,578
繰延ヘッジ損益	△321	1,671
為替換算調整勘定	23,744	△16,031
退職給付に係る調整額	2,004	825
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,147	△2,588
その他の包括利益合計	37,126	△51,701
四半期包括利益	120,192	△10,746
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	111,158	△10,439
非支配株主に係る四半期包括利益	9,034	△307

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	97,830	59,370
減価償却費	58,265	65,608
減損損失	3,082	1,563
のれん償却額	2,361	1,977
受取利息及び受取配当金	△3,214	△2,834
支払利息	3,347	2,705
持分法による投資損益（△は益）	△12,384	△12,229
投資有価証券売却損益（△は益）	△47,011	△2,980
固定資産除却損	2,321	1,382
段階取得に係る差損益（△は益）	△5,797	－
和解金	－	2,641
課徴金	4,851	－
売上債権の増減額（△は増加）	29,434	32,216
たな卸資産の増減額（△は増加）	△36,305	△23,587
仕入債務の増減額（△は減少）	6,919	3,236
退職給付に係る資産負債の増減額	1,780	359
その他	1,819	2,125
小計	107,298	131,552
利息及び配当金の受取額	7,004	7,910
利息の支払額	△2,962	△3,073
和解金の支払額	△1,830	△5,470
課徴金の支払額	△8,387	－
法人税等の支払額	△26,907	△27,537
法人税等の還付額	5,291	5,236
営業活動によるキャッシュ・フロー	79,507	108,618
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△72,238	△80,854
有形固定資産の売却による収入	1,819	2,062
投資有価証券の取得による支出	△2,744	△3,063
投資有価証券の売却による収入	75,858	21,913
子会社株式の取得による支出	△389	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△6,596	－
その他	△5,857	△13,140
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,147	△73,082

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△26,089	△8,203
長期借入れによる収入	20,115	7,242
長期借入金の返済による支出	△45,684	△6,275
社債の償還による支出	△310	△310
配当金の支払額	△9,520	△14,280
非支配株主への配当金の支払額	△4,872	△7,569
その他	△430	△64
財務活動によるキャッシュ・フロー	△66,790	△29,459
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,351	△3,222
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,921	2,855
現金及び現金同等物の期首残高	160,129	177,107
連結子会社の決算期変更による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	△8
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	99	－
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	77	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 167,226	※ 179,954

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

なお、従来、連結決算日と異なる決算日の財務諸表を使用していたダイテック‐ダイナミック  フルイド  テクノロジーズ  エスピーエー、アンビス  グループ  ゲーエムベーハー他26社は、連結財務情報のより適正な開示を図るため、当連結会計年度より決算日の３月31日への変更又は連結決算日において仮決算を実施した上で連結することへの変更を行っております。

これらの変更により、当第２四半期連結累計期間は、平成27年４月１日から平成27年９月30日までの６か月間を連結しております。

なお、平成27年１月１日から平成27年３月31日までの３か月間の損益については利益剰余金に計上するとともに、キャッシュ・フローについては現金及び現金同等物の期首残高の調整項目として計上しております。

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

また、四半期連結キャッシュ・フロー計算書については、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローを「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローを「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる当第２四半期連結累計期間の損益及び当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金への影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社は、税金費用について、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は法人税、住民税及び事業税に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

下記保証先の銀行借入金等に対する債務保証額

(1) 保証

前連結会計年度 （平成27年３月31日）						当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
富通住電特種光纜（天津） 有限公司	2,182	百万円	（2,182	百万円）		富通住電特種光纜（天津） 有限公司	2,137	百万円	（2,137	百万円）
富通住電光纜（成都） 有限公司	1,026		（1,026	）		富通住電光纜（成都） 有限公司	900		（900	）
従業員（財形銀行融資等）	649		（649	）		従業員（財形銀行融資等）	563		（563	）
その他６社	1,528		（1,528	）		その他10社	2,220		（2,019	）
計	5,385		（5,385	）		計	5,820		（5,619	）

(2) 保証予約

前連結会計年度 （平成27年３月31日）						当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
精密焼結合金（無錫） 有限公司	1,422	百万円	（1,422	百万円）		精密焼結合金（無錫） 有限公司	1,189	百万円	（1,189	百万円）
計	1,422		（1,422	）		計	1,189		（1,189	）

(3) 経営指導念書

前連結会計年度 （平成27年３月31日）						当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
住電軽合金（常州） 有限公司	968	百万円	（968	百万円）		住電軽合金（常州） 有限公司	1,230	百万円	（1,230	百万円）
オーオーオー　ウラル ワイヤリング　システムズ	936		(478	)		オーオーオー　ウラル ワイヤリング　システムズ	410		（209	）
その他３社	40		（40	)		その他３社	110		（110	）
計	1,944		（1,486	）		計	1,750		（1,549	）

上記のうち、( )内書は自己負担額を示しております。

※２  たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
商品及び製品	146,912百万円	153,627百万円
仕掛品	157,980	171,622
原材料及び貯蔵品	145,384	144,097

３  その他

前連結会計年度（平成27年３月31日）

自動車関連事業において、同分野の競争法違反行為により損害を被ったとして、米国等において集団訴訟が当社及び当社子会社に対して提起されているほか、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。

当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）

自動車関連事業において、同分野の競争法違反行為により損害を被ったとして、米国等において集団訴訟が当社及び当社子会社に対して提起されているほか、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っており、このうち、ワイヤーハーネス関連製品の取引に関する米国での集団訴訟の原告の一部である間接購入者原告と、２０１５年９月に50百万米ドルにて和解合意に至っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
荷造費、運送費及び販売諸経費	31,474百万円	37,058百万円
給料手当及び福利費	62,777	68,438
退職給付費用	3,993	2,950
研究開発費	27,376	27,798

※２  事業構造改善費用

前第２四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日）

当社及び一部の連結子会社において、事業環境の急激な悪化に対応した生産体制の効率化と新製品開発力の強化のため、事業拠点の再編と研究開発体制の見直しを行ったことに伴うものであり、主な内容は減損損失2,760百万円及び特別退職金2,072百万円であります。

当第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

当社及び一部の連結子会社において、新製品開発力の強化のため研究開発テーマの一部見直しを行ったことなどに伴うものであり、主な内容は減損損失948百万円であります。

※３  特別輸送費

当第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

一部の米国連結子会社において、米国西海岸の港湾施設での労使関係の急激な悪化により生じた荷役作業の長期にわたる遅延に伴い、輸入製品・原材料に係る輸送費が著しく増加したことによるものであります。

※４　課徴金

前第２四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日）

中国における自動車用ワイヤーハーネス関連製品の取引に関し、中国独占禁止法に違反する行為があったとして、中国・国家発展改革委員会から行政処罰決定書を受領したことに伴うものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	155,608百万円	176,183百万円
取得日から３か月以内に償還期限の到来 する有価証券	12,003	4,058
流動資産「その他」（短期貸付金）	412	306
預入期間が３か月を超える定期預金	△797	△593
現金及び現金同等物	167,226	179,954

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	9,520	12.00	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年10月30日 取締役会	普通株式	9,520	12.00	平成26年９月30日	平成26年12月１日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	14,280	18.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	13,487	17.00	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注1）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注2）
	自動車 関連事業	情報通信 関連事業	エレクトロ ニクス 関連事業	環境 エネルギー 関連事業	産業素材 関連事業他
売上高
外部顧客への売上高	709,384	76,410	119,260	270,246	135,244	1,310,544	－	1,310,544
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,621	762	7,394	8,374	21,675	39,826	△39,826	－
計	711,005	77,172	126,654	278,620	156,919	1,350,370	△39,826	1,310,544
セグメント利益又は損失（△）	36,012	△1,213	△501	3,422	10,432	48,152	△247	47,905

（注）  １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△247百万円は、主に未実現利益の消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

事業環境の急激な悪化に対応した生産体制の効率化と新製品開発力の強化のため、事業拠点の再編と研究開発体制の見直しを行ったことに伴う減損損失として、主に報告セグメントに帰属しない資産において2,149百万円、「情報通信関連事業」セグメントにおいて394百万円を計上しております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注1）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注2）
	自動車 関連事業	情報通信 関連事業	エレクトロ ニクス 関連事業	環境 エネルギー 関連事業	産業素材 関連事業他
売上高
外部顧客への売上高	765,019	83,154	156,220	298,351	136,671	1,439,415	－	1,439,415
セグメント間の内部売上高 又は振替高	490	1,049	7,494	10,143	20,616	39,792	△39,792	－
計	765,509	84,203	163,714	308,494	157,287	1,479,207	△39,792	1,439,415
セグメント利益又は損失（△）	37,058	1,778	6,962	△688	7,934	53,044	△154	52,890

（注）  １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△154百万円は、主に未実現利益の消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

報告セグメントに帰属しない資産において、研究開発テーマの一部見直しを行ったことに伴う減損損失948百万円を計上しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	99円14銭	45円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	78,638	35,830
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	78,638	35,830
普通株式の期中平均株式数（千株）	793,196	793,190

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

(1)　平成27年10月29日開催の取締役会において、平成27年９月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主又は登録

株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行う旨決議いたしました。

(イ) 中間配当総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13,487百万円

(ロ) １株当たりの中間配当金　　　　　　　　　　　　　　　　17円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　平成27年12月１日

(2)　自動車関連事業において、同分野の競争法違反行為により損害を被ったとして、米国等において集団訴訟が当社

及び当社子会社に対して提起されているほか、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っており、

このうち、ワイヤーハーネス関連製品の取引に関する米国での集団訴訟の原告の一部である間接購入者原告と、

２０１５年９月に50百万米ドルにて和解合意に至っております。