### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 12,935 | 13,746
受取手形 | ※１ 16,768 | ※１ 16,535
売掛金 | ※１ 235,886 | ※１ 236,266
たな卸資産 | ※２ 30,936 | ※２ 23,005
繰延税金資産 | 9,564 | 12,462
短期貸付金 | ※１ 125,981 | ※１ 179,847
その他 | ※１ 88,909 | ※１ 87,151
貸倒引当金 | △10,212 | △9,021
流動資産合計 | 510,767 | 559,991
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 48,061 | 47,281
構築物 | 6,231 | 6,309
機械及び装置 | 18,534 | 18,401
土地 | 16,821 | 16,811
建設仮勘定 | 4,515 | 7,476
その他 | 5,976 | 6,180
有形固定資産合計 | 100,138 | 102,458
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 6,443 | 6,067
その他 | 199 | 162
無形固定資産合計 | 6,642 | 6,229
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 87,335 | 75,825
関係会社株式 | 400,970 | 394,311
長期貸付金 | ※１ 23,932 | ※１ 28,824
その他 | ※１ 51,077 | ※１ 52,942
貸倒引当金 | △78 | △55
投資損失引当金 | △112 | △112
投資その他の資産合計 | 563,124 | 551,735
固定資産合計 | 669,904 | 660,422
資産合計 | 1,180,671 | 1,220,413

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 1,035 | 667
買掛金 | ※１ 152,846 | ※１ 141,504
短期借入金 | ※１ 43,050 | ※１ 135,954
1年内償還予定の社債 | 10,000 | －
未払金 | ※１ 15,105 | ※１ 17,472
未払費用 | ※１ 19,779 | ※１ 22,915
その他 | ※１ 9,537 | ※１ 12,098
流動負債合計 | 251,352 | 330,610
固定負債 |  |
長期借入金 | 198,638 | 167,259
繰延税金負債 | 294 | 9,328
債務保証損失引当金 | 5,100 | 3,836
その他 | 2,382 | 1,876
固定負債合計 | 206,414 | 182,299
負債合計 | 457,766 | 512,909
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 99,737 | 99,737
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 177,660 | 177,660
その他資本剰余金 | 23 | 23
資本剰余金合計 | 177,683 | 177,683
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 18,329 | 18,329
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 275,440 | 345,440
繰越利益剰余金 | 114,020 | 38,643
利益剰余金合計 | 407,789 | 402,412
自己株式 | △564 | △570
株主資本合計 | 684,645 | 679,262
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 38,227 | 28,221
繰延ヘッジ損益 | 33 | 21
評価・換算差額等合計 | 38,260 | 28,242
純資産合計 | 722,905 | 707,504
負債純資産合計 | 1,180,671 | 1,220,413

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
売上高 | ※１ 910,657 | ※１ 928,976
売上原価 | ※１ 837,700 | ※１ 855,874
売上総利益 | 72,957 | 73,102
販売費及び一般管理費 | ※１，２ 75,020 | ※１，２ 74,516
営業損失（△） | △2,063 | △1,414
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 37,450 | ※１ 45,224
その他 | ※１ 4,019 | ※１ 5,790
営業外収益合計 | 41,469 | 51,014
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 2,000 | ※１ 1,727
その他 | ※１ 3,118 | ※１ 3,481
営業外費用合計 | 5,118 | 5,208
経常利益 | 34,288 | 44,392
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | ※１，３ 86,845 | ※３ 3,166
投資損失引当金戻入額 | 8,750 | －
特別利益合計 | 95,595 | 3,166
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※４ 1,095 | ※４ 725
投資有価証券評価損 | ※５ 5,335 | ※５ 15,531
事業構造改善費用 | ※６ 8,632 | ※６ 1,881
和解金 | 6,626 | 5,354
課徴金 | ※７ 4,851 | －
環境対策費 | 1,050 | －
特別損失合計 | 27,589 | 23,491
税引前当期純利益 | 102,294 | 24,067
法人税、住民税及び事業税 | 1,803 | △4,830
法人税等調整額 | △5,420 | 6,507
法人税等合計 | △3,617 | 1,677
当期純利益 | 105,911 | 22,390

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 99,737 | 177,660 | 23 | 177,683 | 18,329 | 275,440 | 28,669 | 322,438
会計方針の変更による 累積的影響額 |  |  |  |  |  |  | △1,520 | △1,520
会計方針の変更を反映した 当期首残高 | 99,737 | 177,660 | 23 | 177,683 | 18,329 | 275,440 | 27,149 | 320,918
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △19,040 | △19,040
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 105,911 | 105,911
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |  |  |
別途積立金の積立 |  |  |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | － | － | 86,871 | 86,871
当期末残高 | 99,737 | 177,660 | 23 | 177,683 | 18,329 | 275,440 | 114,020 | 407,789

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △560 | 599,298 | 30,802 | △235 | 30,567 | 629,865
会計方針の変更による 累積的影響額 |  | △1,520 |  |  |  | △1,520
会計方針の変更を反映した 当期首残高 | △560 | 597,778 | 30,802 | △235 | 30,567 | 628,345
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △19,040 |  |  |  | △19,040
当期純利益 |  | 105,911 |  |  |  | 105,911
自己株式の取得 | △4 | △4 |  |  |  | △4
自己株式の処分 | 0 | 0 |  |  |  | 0
別途積立金の積立 |  | － |  |  |  | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  | 7,425 | 268 | 7,693 | 7,693
当期変動額合計 | △4 | 86,867 | 7,425 | 268 | 7,693 | 94,560
当期末残高 | △564 | 684,645 | 38,227 | 33 | 38,260 | 722,905

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 99,737 | 177,660 | 23 | 177,683 | 18,329 | 275,440 | 114,020 | 407,789
会計方針の変更による 累積的影響額 |  |  |  |  |  |  |  | －
会計方針の変更を反映した 当期首残高 | 99,737 | 177,660 | 23 | 177,683 | 18,329 | 275,440 | 114,020 | 407,789
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △27,767 | △27,767
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 22,390 | 22,390
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |  |  |
別途積立金の積立 |  |  |  |  |  | 70,000 | △70,000 | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | － | 70,000 | △75,377 | △5,377
当期末残高 | 99,737 | 177,660 | 23 | 177,683 | 18,329 | 345,440 | 38,643 | 402,412

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △564 | 684,645 | 38,227 | 33 | 38,260 | 722,905
会計方針の変更による 累積的影響額 |  | － |  |  |  | －
会計方針の変更を反映した 当期首残高 | △564 | 684,645 | 38,227 | 33 | 38,260 | 722,905
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △27,767 |  |  |  | △27,767
当期純利益 |  | 22,390 |  |  |  | 22,390
自己株式の取得 | △6 | △6 |  |  |  | △6
自己株式の処分 | 0 | 0 |  |  |  | 0
別途積立金の積立 |  | － |  |  |  | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  | △10,006 | △12 | △10,018 | △10,018
当期変動額合計 | △6 | △5,383 | △10,006 | △12 | △10,018 | △15,401
当期末残高 | △570 | 679,262 | 28,221 | 21 | 28,242 | 707,504

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により算定した額を、貸倒懸念債権に

ついては、担保処分等による回収見込額を控除した残額のうち債務者の財政状況等を考慮して算定した額を、破

産更生債権等については、担保処分等による回収見込額を控除した残額をそれぞれ貸倒見積額として計上してお

ります。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(3) 投資損失引当金

子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要額を計上しております。

(4) 債務保証損失引当金

子会社等の借入等に対して差入れを行っている保証債務等の履行によって生ずる損失に備えるため、当該会

社等の財政状態等を勘案して個別に算定した損失見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(3) 連結納税制度の適用

当事業年度より連結納税制度を適用しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権 | 310,743百万円 | 377,058百万円
短期金銭債務 | 159,334 | 214,710
長期金銭債権 | 23,764 | 28,678

※２　たな卸資産の内訳

| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
製品 | 2,310 百万円 | 1,861 百万円
仕掛品 | 22,680 | 15,726
原材料及び貯蔵品 | 5,946 | 5,418

３　保証債務

| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
保証 | 37,248百万円 | （ 33,345百万円） | 16,247百万円 | （ 14,144百万円）
保証予約 | 9,993 | （　9,257） | 10,472 | （　9,936）
経営指導念書 | 203,143 | （201,746） | 139,896 | （139,682）
計 | 250,384 | （244,348） | 166,615 | （163,762）

上記のうち、( )内書は自己負担額を示しております。

４　その他

前事業年度（平成27年３月31日）

自動車関連事業において、同分野の競争法違反行為により損害を被ったとして、米国等において集団訴訟が当社及び当社子会社に対して提起されているほか、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。

当事業年度（平成28年３月31日）

自動車関連事業において、同分野の競争法違反行為により損害を被ったとして、米国等において集団訴訟が当社及び当社子会社に対して提起されているほか、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。

###### （損益計算書関係）

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
営業取引による取引高 売上高 | 419,994百万円 | 425,966百万円
仕入高 営業取引以外の取引高 | 523,465 198,028 | 534,936 114,271

※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13％、当事業年度13％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87％、当事業年度87％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
給料手当及び福利費 | 14,591 百万円 | 16,011 百万円
研究開発費 | 30,334 | 29,202
控除額 | △12,560 | △13,448

控除額に含まれる主なものは、関係会社からの経営指導料（前事業年度△9,083百万円、当事業年度△9,430百万円）であります。

※３ 投資有価証券売却益

前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

関係会社株式売却益86,845百万円であります。

当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

関係会社株式売却益107百万円が含まれております。

※４ 固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
建物 | 733百万円 | 307百万円
機械及び装置 | 228 | 248

※５ 投資有価証券評価損

前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

関係会社株式評価損4,899百万円が含まれております。

当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

関係会社株式評価損15,469百万円が含まれております。

※６ 事業構造改善費用

前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

事業環境の急激な悪化に対応した生産体制の効率化と新製品開発力の強化のため、事業拠点の再編と研究開発体制の見直しを行ったことに伴うものであり、主な内容は債務保証損失引当金繰入額3,713百万円及び減損損失2,325百万円であります。

当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

新製品開発力の強化のため研究開発テーマの一部見直しを行ったことなどに伴うものであり、主な内容は減損損失1,473百万円であります。

※７ 課徴金

前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

中国における自動車用ワイヤーハーネス関連製品の取引に関し、中国独占禁止法に違反する行為があったとして、中国・国家発展改革委員会から行政処罰決定書を受領したことに伴うものであります。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成27年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | 41,637 | 121,005 | 79,368
関連会社株式 | 25,075 | 196,966 | 171,891
合計 | 66,712 | 317,971 | 251,259

当事業年度（平成28年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | 41,637 | 146,578 | 104,941
関連会社株式 | 25,075 | 152,182 | 127,107
合計 | 66,712 | 298,760 | 232,048

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
子会社株式 | 317,814 | 311,908
関連会社株式 | 16,444 | 15,691

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （平成27年３月31日） |  | 当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
投資有価証券 | 13,669百万円 |  | 17,349百万円
繰越欠損金 | 18,771 |  | 13,552
固定資産 | 4,890 |  | 5,533
貸倒引当金 | 3,316 |  | 2,781
たな卸資産 | 2,357 |  | 2,310
外国税額控除 | 1,146 |  | 2,046
未払賞与 | 1,913 |  | 1,891
その他 | 5,600 |  | 5,421
繰延税金資産小計 | 51,662 |  | 50,883
評価性引当額 | △21,059 |  | △24,150
繰延税金資産合計 | 30,603 |  | 26,733
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △17,227 |  | △16,843
退職給付引当金 | △3,970 |  | △6,632
その他 | △136 |  | △124
繰延税金負債合計 | △21,333 |  | △23,599
繰延税金資産の純額 | 9,270 |  | 3,134

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （平成27年３月31日） |  | 当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率 | 35.6％ |  | 33.0％
（調整） |  |  |
交際費の損金不算入額 | 0.1 |  | 0.5
受取配当金の益金不算入額 | △42.6 |  | △54.4
評価性引当額の増減 | 0.2 |  | 18.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 2.5 |  | 6.2
外国法人税 | 0.8 |  | 4.5
その他 | △0.1 |  | △1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △3.5 |  | 7.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から、平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が584百万円減少し、法人税等調整額が1,489百万円、その他有価証券評価差額金が898百万円、繰延ヘッジ損益が７百万円増加しております。

###### （重要な後発事象）

当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しました。

１．自己株式の取得に関する取締役会の決議内容

（1）自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため

（2）取得対象株式の種類

当社普通株式

（3）取得しうる株式の総数

16,000,000株（上限）

（4）株式の取得価額の総額

20,000百万円（上限）

（5）取得期間

平成28年５月16日～平成28年９月30日

（6）取得方法

東京証券取引所における市場買付

なお、平成28年５月16日から平成28年６月14日までの期間に東京証券取引所における市場買付を実施し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。

取得した株式の総数は当社普通株式13,245,400株、取得価額の総額は20,000百万円であります。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 48,061 | 2,936 | 557 (337) | 3,159 | 47,281 | 87,395
構築物 | 6,231 | 574 | 39 (12) | 457 | 6,309 | 17,446
機械及び装置 | 18,534 | 6,939 | 1,886 (1,036) | 5,186 | 18,401 | 88,375
土地 | 16,821 | － | 10 (－) | － | 16,811 | －
建設仮勘定 | 4,515 | 18,659 | 15,698 (182) | － | 7,476 | －
その他 | 5,976 | 2,744 | 444 (147) | 2,096 | 6,180 | 24,433
計 | 100,138 | 31,852 | 18,634 (1,714) | 10,898 | 102,458 | 217,649
無形固定資産 | ソフトウエア | 6,443 | 4,766 | 2,822 (130) | 2,320 | 6,067 | 7,447
その他 | 199 | 24 | 22 (21) | 39 | 162 | 205
計 | 6,642 | 4,790 | 2,844 (151) | 2,359 | 6,229 | 7,652

（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増減額の主要なものは次のとおりであります。

建設仮勘定の増加額：研究開発設備 3,427百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 10,290 | 433 | 1,647 | 9,076
投資損失引当金 | 112 | － | － | 112
債務保証損失引当金 | 5,100 | 11 | 1,275 | 3,836

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

自動車関連事業において、同分野の競争法違反行為により損害を被ったとして、米国等において集団訴訟が当社及び当社子会社に対して提起されているほか、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。