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回次 |
第142期 |
第143期 |
第144期 |
第145期 |
第146期 |
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決算年月 |
平成24年3月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
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売上高 |
百万円 |
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|
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|
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経常利益 |
百万円 |
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|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
百万円 |
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包括利益 |
百万円 |
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△ |
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純資産額 |
百万円 |
|
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|
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総資産額 |
百万円 |
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|
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|
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|
1株当たり純資産額 |
円 |
|
|
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1株当たり当期純利益金額 |
円 |
|
|
|
|
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|
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益金額 |
円 |
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|
|
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|
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自己資本比率 |
% |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
% |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
倍 |
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|
|
|
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|
営業活動による キャッシュ・フロー |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
百万円 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
百万円 |
△ |
|
|
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
百万円 |
|
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|
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従業員数 |
人 |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用人員) |
(人) |
|
( |
( |
( |
( |
(注)1. 売上高には、消費税等は含んでおりません。
2.第143期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第144期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第143期以降の従業員数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10以上となったため、年間の平均臨時雇用人員を( )内に外数で記載しております。
5.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
|
回次 |
第142期 |
第143期 |
第144期 |
第145期 |
第146期 |
|
|
決算年月 |
平成24年3月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
|
|
売上高 |
百万円 |
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|
|
|
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経常利益 |
百万円 |
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|
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当期純利益 |
百万円 |
|
|
|
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資本金 |
百万円 |
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発行済株式総数 |
千株 |
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純資産額 |
百万円 |
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総資産額 |
百万円 |
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|
|
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|
1株当たり純資産額 |
円 |
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|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
円 |
|
|
|
|
|
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(内、1株当たり中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
1株当たり当期純利益金額 |
円 |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益金額 |
円 |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
% |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
% |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
倍 |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
% |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
人 |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用人員) |
(人) |
|
( |
( |
( |
( |
(注)1.売上高には、消費税等は含んでおりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第143期以降の従業員数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10以上となったため、年間の平均臨時雇用人員を( )内に外数で記載しております。
|
年月 |
経歴 |
|
明治30年4月 |
住友本店が日本製銅株式会社を買収し、直営事業として大阪市北区安治川上通に住友伸銅場を開設、銅電線などの製造を開始(創業) |
|
32年3月 |
大阪製銅株式会社を買収し、住友伸銅場中之島分工場を開設 |
|
33年4月 |
被覆線の製造開始 |
|
42年10月 |
通信用ケーブル試作開始 |
|
44年8月 |
住友伸銅場より電線製造業を分離し、住友電線製造所を置く。ほぼ、あらゆる電線ケーブルの製造能力を持つにいたる(創立) |
|
大正5年4月 |
エナメル線の製造開始 |
|
12月 |
現在の大阪製作所の地に新工場を建て移転完了 |
|
9年12月 |
住友総本店から分離独立、株式会社住友電線製造所に改組(設立)(資本金1千万円) |
|
昭和6年6月 |
イゲタロイ(超硬工具)の製造開始 |
|
10月 |
東海電線株式会社(現・住友電装株式会社)に資本参加 |
|
7年9月 |
耐酸ニッケル線など特殊金属線の製造開始 |
|
12年10月 |
東海護謨工業株式会社(現・住友理工株式会社)に資本参加 |
|
14年11月 |
社名を住友電気工業株式会社(現社名)と改称 |
|
16年3月 |
伊丹市に伊丹製作所を開設 |
|
18年1月 |
防振ゴム、続いて燃料タンクの製造開始 |
|
21年1月 |
東京支店(現本社(東京))、名古屋出張所(現中部支社)及び福岡出張所(現九州支店)を開設 |
|
23年11月 |
焼結製品の販売開始 |
|
24年5月 |
株式を東京・大阪・名古屋の各証券取引所に上場 |
|
6月 |
架空送電線工事部門に進出 |
|
28年4月 |
太陽電設工業株式会社(現・住友電設株式会社)に資本参加 |
|
36年5月 |
横浜市に横浜製作所を開設 |
|
37年2月 |
電子線照射イラックスチューブの製造開始 |
|
7月 |
本社を大阪市此花区より現在地(大阪市中央区)に移転 |
|
38年6月 |
ディスクブレーキの製造開始 |
|
39年8月 |
電子線照射電線の製造開始 |
|
43年7月 |
交通管制システムを事業化 |
|
45年6月 |
化合物半導体の製造開始 |
|
49年12月 |
光ファイバ・ケーブルの製造開始 |
|
50年5月 |
営業年度を年1回に変更(毎年4月1日~翌年3月31日) |
|
51年12月 |
ナイジェリア大規模通信網工事を受注 |
|
54年4月 |
当社初の時価発行増資を実施 |
|
56年3月 |
光LANシステム初納入 |
|
60年4月 |
合成ダイヤモンド単結晶製品の事業化 |
|
61年6月 |
米国にスミトモ エレクトリック ワイヤリング システムズ インク設立 |
|
平成6年2月 |
米国にスミトモ エレクトリック ライトウェーブ コープ設立 |
|
11年7月 |
住友電工ブレーキシステムズ株式会社にブレーキ・ABS事業を営業譲渡 |
|
7月 |
高分子機能製品事業を分社化した住友電工ファインポリマー株式会社が営業開始 |
|
13年10月 |
株式会社ジェイ・パワーシステムズに高圧電力用電線事業を営業譲渡 |
|
14年8月 |
ADSL事業等を会社分割して新設した住友電工ネットワークス株式会社が営業開始 |
|
10月 |
特殊金属線事業を会社分割して新設した住友電工スチールワイヤー株式会社が営業開始 |
|
10月 |
巻線事業を会社分割し、住友電工ウインテック株式会社に承継 |
|
15年1月 |
建設・電販向け電線事業を営業譲渡した住電日立ケーブル株式会社が営業開始 |
|
4月 |
粉末合金・ダイヤ製品事業を会社分割して新設した住友電工ハードメタル株式会社が営業開始 |
|
6月 |
執行役員制導入 |
|
7月 |
事業本部制導入 |
|
18年3月 |
ドイツの自動車用ワイヤーハーネスメーカー(現・スミトモ エレクトリック ボードネッツェ アーゲー)を買収 |
|
19年8月 |
住友電装株式会社を完全子会社化 |
|
12月 |
日新電機株式会社を連結子会社化 |
|
21年8月 |
光・電子デバイス事業の組織再編により住友電工デバイス・イノベーション株式会社が発足 |
|
26年4月 |
株式会社ジェイ・パワーシステムズを完全子会社化 |
|
11月 |
住電日立ケーブル株式会社を連結子会社化 |
当社グループ(当社及び当社の関係会社)においては、自動車関連事業、情報通信関連事業、エレクトロニクス関連事業、環境エネルギー関連事業、産業素材関連事業他の5部門にわたって、製品の開発、製造、販売、サービス等の事業活動を展開しています。
各事業における、当社及び当社の関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
また、次の5部門は「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
|
区分 |
主要製品 |
主要な関係会社 |
|
自動車 |
ワイヤーハーネス、 |
当社 [国内連結子会社] 住友電装㈱、住友理工㈱ [在外連結子会社] スミトモ エレクトリック ワイヤリング システムズ インク、 スミデンソー ド ブラジル インダストリアス エレトリカス リミターダ、 スミトモ エレクトリック ワイヤリング システムズ (ヨーロッパ) リミテッド、 スミトモ エレクトリック ボードネッツェ アーゲー、 ソウズ カビンド エスピーエー、 蘇州住電装有限公司、 福州住電装有限公司、 恵州住潤電装有限公司、 スミデンソー ベトナム カンパニー リミテッド [国内持分法適用関連会社] 住友ゴム工業㈱ |
|
情報通信 |
光ファイバ・ケーブル、 通信用ケーブル・機器、 光融着接続機、 光データリンク・無線通信用デバイスなどの光・電子デバイス製品、 アクセス系ネットワーク機器(GE-PON・CDN・CATV関連製品等)・交通制御などのネットワーク・システム製品 |
当社 [国内連結子会社] 住友電工デバイス・イノベーション㈱ [国内持分法適用関連会社] ㈱ミライト・ホールディングス
|
|
エレクトロニクス関連事業 |
電子ワイヤー、 化合物半導体、 |
当社 [在外連結子会社] ジャッド ワイヤー インク、 住友電工電子製品(深セン)有限公司、 住友電工(蘇州)電子線製品有限公司、 スミトモ エレクトリック インターコネクト プロダクツ (ホンコン) リミテッド エスイーアイ エレクトロニック コンポーネンツ (ベトナム) リミテッド |
|
環境 エネルギー |
導電製品、送配電用電線・ ケーブル・機器、巻線、 空気ばね、受変電設備・制御システムなどの電力機器、 |
当社 [国内連結子会社] 日新電機㈱、㈱ジェイ・パワーシステムズ、住友電設㈱、 住友電工ウインテック㈱、住電日立ケーブル㈱ [在外連結子会社] ピーティー カリヤ スミデン インドネシア、 ピーティー スミ インド カベル ティービーケー エスイーアイ タイ エレクトリック コンダクター カンパニー リミテッド |
|
産業素材 |
PC鋼材、精密ばね用鋼線、 |
当社 [国内連結子会社] 栃木住友電工㈱、住友電工ハードメタル㈱、 住友電工焼結合金㈱、住友電工スチールワイヤー㈱ [国内持分法適用関連会社] ㈱テクノアソシエ |
主要な関係会社を事業系統図に示すと以下のとおりであります。
|
名 称 |
住 所 |
資本金 |
主要な事業の |
議決権に |
関 係 内 容 |
||||
|
役員の兼任等 |
|
|
|||||||
|
当社 |
当社 |
転籍
|
資金援助 |
営業上の取引他 |
|||||
|
(連結子会社) |
三重県四日市市 |
20,042 |
自動車関連事業 |
100.0 |
1 |
1 |
3 |
貸付金、 債務保証 |
芯線の販売先並びに自動車用ワイヤーハーネスの仕入先 |
|
住友電工デバイス・イノベーション㈱ |
横浜市栄区 |
15,000 |
情報通信関連事業 |
100.0 |
1 |
6 |
1 |
貸付金 |
半導体デバイスの仕入先 |
|
住友理工㈱ |
愛知県小牧市 |
12,145 |
自動車関連事業 |
50.7 (1.0) |
0 |
1 |
3 |
なし |
空気バネ用部品の仕入先 |
|
日新電機㈱ |
京都市右京区 |
10,253 |
環境エネルギー関連事業 |
51.5 |
0 |
0 |
6 |
なし |
電線ケーブルの販売先 |
|
㈱ジェイ・パワーシステムズ |
東京都港区 |
8,000 |
環境エネルギー関連事業 |
100.0 |
1 |
6 |
1 |
貸付金、 債務保証 |
芯線の販売先並びに電力ケーブル及び付属品等の仕入先 |
|
住友電設㈱ |
大阪市西区 |
6,440 |
環境エネルギー関連事業 |
50.3 (0.1) |
1 |
0 |
4 |
なし |
送配電線・通信システム工事の外注先 |
|
栃木住友電工㈱ |
栃木県宇都宮市 |
5,250 |
産業素材関連事業他 |
55.6 |
0 |
4 |
2 |
貸付金 |
ワイヤーロッド等の販売先並びにスチールコード等の仕入先 |
|
住友電工 |
兵庫県伊丹市 |
5,000 |
産業素材関連事業他 |
100.0 |
1 |
7 |
0 |
貸付金 |
超硬合金素材の販売先並びに超硬工具及びダイヤ・CBN工具等の仕入先 |
|
住友電工焼結合金㈱ |
岡山県高梁市 |
3,004 |
産業素材関連事業他 |
100.0 |
1 |
6 |
0 |
貸付金 |
焼結部品の仕入先 |
|
住友電工 |
兵庫県伊丹市 |
3,000 |
産業素材関連事業他 |
100.0 |
0 |
6 |
0 |
貸付金 |
ワイヤーロッドの販売先並びに特殊金属線の仕入先 |
|
住友電工 |
滋賀県甲賀市 |
3,000 |
環境エネルギー関連事業 |
100.0 |
0 |
5 |
3 |
貸付金 |
ワイヤーロッドの販売先並びに巻線の仕入先 |
|
住電日立ケーブル㈱ |
東京都台東区 |
400 |
環境エネルギー関連事業 |
56.0 |
1 |
3 |
5 |
なし |
電線ケーブルの販売先 |
|
スミトモ エレクトリック ワイヤリング システムズ インク |
米国ケンタッキー州 |
千米ドル 143,920 |
自動車関連事業 |
100.0 (40.0) |
1 |
3 |
0 |
なし |
自動車用ワイヤーハーネス用部品の販売先 |
|
ジャッド ワイヤー インク |
米国マサチューセッツ州 |
千米ドル 40,000 |
エレクトロニクス関連事業 |
100.0 (100.0) |
1 |
4 |
0 |
なし |
電子ワイヤーの販売先 |
|
スミデンソー ド ブラジル インダストリアス エレトリカス リミターダ |
ブラジル サンパウロ州 |
千ブラジルレアル 162,921 |
自動車関連事業 |
100.0 (60.72) |
0 |
0 |
0 |
債務保証 |
なし |
|
スミトモ エレクトリック ワイヤリング システムズ(ヨーロッパ)リミテッド |
英国スタフォードシャー州 |
千ユーロ 84,024 |
自動車関連事業 |
100.0 (40.0) |
0 |
4 |
0 |
債務保証 |
自動車用ワイヤーハーネス用部品の販売先 |
|
スミトモ エレクトリック ボードネッツェ アーゲー |
ドイツ ウォルフスブルグ市 |
千ユーロ 2,046 |
自動車関連事業 |
100.0 (40.0) |
0 |
2 |
0 |
債務保証 |
なし |
|
ソウズ カビンド エスピーエー |
イタリア |
千ユーロ 30,000 |
自動車関連事業 |
100.0 (40.0) |
1 |
2 |
0 |
債務保証 |
なし |
|
ピーティー カリヤ スミデン インドネシア |
インドネシアタンゲラン市 |
千米ドル 32,109 |
環境エネルギー関連事業 |
100.0 (4.5) |
0 |
6 |
0 |
債務保証 |
銅カソードの販売先 |
|
ピーティー スミ インド カベル ティービーケー |
インドネシアタンゲラン市 |
千米ドル 52,431 |
環境エネルギー関連事業 |
93.3 (0.2) |
1 |
4 |
0 |
債務保証 |
電線ケーブルの仕入先 |
|
エスイーアイ タイ エレクトリック コンダクター カンパニー リミテッド |
タイ ラヨーン県 |
百万バーツ 2,010 |
環境エネルギー関連事業 |
100.0 (0.0) |
0 |
7 |
1 |
債務保証 |
銅カソード・アルミ地金の販売先並びにアルミ製品仕入先 |
|
名 称 |
住 所 |
資本金 |
主要な事業の |
議決権に |
関 係 内 容 |
||||
|
役員の兼任等 |
|
|
|||||||
|
当社 |
当社 |
転籍
|
資金援助 |
営業上の取引他 |
|||||
|
住友電工電子製品(深セン)有限公司 |
中国広東省 深セン市 |
千人民元 623,483 |
エレクトロニクス関連事業 |
100.0 (100.0) |
1 |
6 |
0 |
債務保証 |
なし |
|
蘇州住電装有限公司 |
中国江蘇省 |
千人民元 |
自動車関連事業 |
100.0 (100.0) |
0 |
0 |
0 |
なし |
なし |
|
住友電工(蘇州) |
中国江蘇省 |
千人民元 |
エレクトロニクス関連事業 |
100.0 |
1 |
5 |
1 |
貸付金、 債務保証 |
電子ワイヤー・フレキシブルプリント回路半製品等の販売先並びに仕入先 |
|
福州住電装有限公司 |
中国福建省 福州市 |
千人民元 275,236 |
自動車関連事業 |
100.0 (100.0) |
0 |
0 |
0 |
債務保証 |
なし |
|
恵州住潤電装有限公司 |
中国広東省 |
千人民元 |
自動車関連事業 |
87.9 (87.9) |
0 |
0 |
0 |
なし |
なし |
|
スミトモ エレクトリック インターコネクト プロダクツ(ホンコン)リミテッド |
中国(香港) |
千香港ドル |
エレクトロニクス関連事業 |
100.0 |
0 |
5 |
1 |
債務保証 |
電子ワイヤー・フレキシブルプリント回路の仕入先 |
|
エスイーアイ エレクトロニック コンポーネンツ(ベトナム)リミテッド |
ベトナム ハノイ市 |
千米ドル 70,000 |
エレクトロニクス関連事業 |
100.0 |
0 |
4 |
0 |
債務保証 |
フレキシブルプリント回路半製品等の販売先並びに仕入先 |
|
スミデンソー ベトナム カンパニー リミテッド |
ベトナム |
千米ドル |
自動車関連事業 |
100.0 (100.0) |
0 |
0 |
1 |
債務保証 |
なし |
|
その他 324社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(持分法適用関連会社) |
神戸市中央区 |
42,658 |
自動車関連事業 |
28.84 (0.1) |
1 |
0 |
3 |
なし |
タイヤ補強材(スチールコード・ビードワイヤー)製品の販売先 |
|
㈱ミライト・ホールディングス ※2 |
東京都江東区 |
7,000 |
情報通信関連事業 |
23.3 (3.3) |
0 |
0 |
0 |
なし |
なし |
|
㈱テクノアソシエ |
大阪市西区 |
5,001 |
産業素材関連事業他 |
35.7 (0.1) |
0 |
1 |
3 |
なし |
超硬合金・化合物半導体等の販売先 |
|
その他 33社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.「議決権に対する所有割合」欄の( )は、間接所有割合を内数で示しております。
3.※1:特定子会社に該当しております。
4.※2:有価証券報告書を提出しております。
(1) 連結会社の状況
|
(平成28年3月31日現在) |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
自動車関連事業 |
182,330 |
(29,837) |
|
情報通信関連事業 |
6,628 |
(1,076) |
|
エレクトロニクス関連事業 |
25,326 |
(3,142) |
|
環境エネルギー関連事業 |
12,935 |
(2,826) |
|
産業素材関連事業他 |
13,646 |
(2,243) |
|
合計 |
240,865 |
(39,124) |
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数(パートタイマー、アルバイト、定年退職後再雇用者、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
|
(平成28年3月31日現在) |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
4,984(766) |
41.9 |
17.5 |
7,880,000 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
自動車関連事業 |
334 |
(39) |
|
情報通信関連事業 |
1,305 |
(253) |
|
エレクトロニクス関連事業 |
304 |
(22) |
|
環境エネルギー関連事業 |
1,182 |
(188) |
|
産業素材関連事業他 |
1,859 |
(264) |
|
合計 |
4,984 |
(766) |
(注) 1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数(パートタイマー、アルバイト、定年退職後再雇用者、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は、全日本電線関連産業労働組合連合会(日本労働組合総連合会加盟)等に所属しており、労使関係は安定しております。