第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人などが主催しているセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	172,697	174,686
受取手形及び売掛金	644,834	622,944
有価証券	5,009	57
たな卸資産	※１ 450,276	※１ 422,976
繰延税金資産	40,995	48,764
その他	106,003	91,359
貸倒引当金	△4,253	△3,590
流動資産合計	1,415,561	1,357,196
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	622,847	620,088
減価償却累計額	△351,031	△359,072
建物及び構築物（純額）	271,816	261,016
機械装置及び運搬具	1,229,883	1,233,137
減価償却累計額	△891,106	△900,749
機械装置及び運搬具（純額）	338,777	332,388
工具、器具及び備品	276,068	273,569
減価償却累計額	△225,683	△225,549
工具、器具及び備品（純額）	50,385	48,020
土地	88,435	87,512
建設仮勘定	38,006	48,505
その他	3,686	4,310
減価償却累計額	△1,330	△1,631
その他（純額）	2,356	2,679
有形固定資産合計	※３ 789,775	※３ 780,120
無形固定資産
のれん	21,896	8,887
その他	45,336	42,846
無形固定資産合計	67,232	51,733
投資その他の資産
投資有価証券	※２，３ 500,289	※２ 420,759
退職給付に係る資産	105,305	75,728
繰延税金資産	19,344	17,829
その他	29,641	40,911
貸倒引当金	△1,362	△1,428
投資その他の資産合計	653,217	553,799
固定資産合計	1,510,224	1,385,652
資産合計	2,925,785	2,742,848

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	367,253	349,360
短期借入金	※３ 213,637	※３ 162,213
1年内償還予定の社債	10,620	10,610
未払法人税等	17,033	19,279
役員賞与引当金	901	919
完成工事補償引当金	708	475
受注損失引当金	2,855	4,247
その他	196,862	224,070
流動負債合計	809,869	771,173
固定負債
社債	35,610	25,000
長期借入金	※３ 288,160	※３ 256,239
繰延税金負債	88,327	59,228
役員退職慰労引当金	1,222	1,269
退職給付に係る負債	39,408	51,562
その他	16,276	17,088
固定負債合計	469,003	410,386
負債合計	1,278,872	1,181,559
純資産の部
株主資本
資本金	99,737	99,737
資本剰余金	171,020	171,314
利益剰余金	920,850	981,413
自己株式	△667	△677
株主資本合計	1,190,940	1,251,787
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	127,416	74,629
繰延ヘッジ損益	△838	2,134
為替換算調整勘定	88,444	27,680
退職給付に係る調整累計額	25,224	4,309
その他の包括利益累計額合計	240,246	108,752
非支配株主持分	215,727	200,750
純資産合計	1,646,913	1,561,289
負債純資産合計	2,925,785	2,742,848

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	2,822,811	2,933,089
売上原価	※２，３ 2,310,606	※２，３ 2,397,166
売上総利益	512,205	535,923
販売費及び一般管理費	※１，２ 377,748	※１，２ 392,447
営業利益	134,457	143,476
営業外収益
受取利息	1,262	1,223
受取配当金	3,757	4,048
持分法による投資利益	27,187	29,645
その他	11,250	11,795
営業外収益合計	43,456	46,711
営業外費用
支払利息	6,694	5,271
為替差損	－	3,907
クレーム損	2,018	2,866
その他	8,604	12,485
営業外費用合計	17,316	24,529
経常利益	160,597	165,658
特別利益
投資有価証券売却益	49,613	32,186
段階取得に係る差益	5,797	－
特別利益合計	55,410	32,186
特別損失
固定資産除却損	※４ 2,916	※４ 3,275
減損損失	※５ 7,926	※５ 12,479
事業構造改善費用	※６ 16,944	※６ 6,046
特別輸送費	※７ 4,212	※７ 524
和解金	9,970	20,661
投資有価証券評価損	1,071	－
課徴金	※８ 4,851	－
環境対策費	1,050	－
特別損失合計	48,940	42,985
税金等調整前当期純利益	167,067	154,859
法人税、住民税及び事業税	48,962	50,002
法人税等調整額	△11,926	△176
法人税等合計	37,036	49,826
当期純利益	130,031	105,033
非支配株主に帰属する当期純利益	10,260	14,032
親会社株主に帰属する当期純利益	119,771	91,001

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	130,031	105,033
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	42,221	△54,798
繰延ヘッジ損益	148	3,193
為替換算調整勘定	62,195	△53,685
退職給付に係る調整額	32,347	△27,300
持分法適用会社に対する持分相当額	19,434	△13,394
その他の包括利益合計	※ 156,345	※ △145,984
包括利益	286,376	△40,951
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	259,195	△38,300
非支配株主に係る包括利益	27,181	△2,651

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	99,737	171,020	819,179	△659	1,089,277
会計方針の変更による 累積的影響額			935		935
会計方針の変更を反映した 当期首残高	99,737	171,020	820,114	△659	1,090,212
当期変動額
剰余金の配当			△19,040		△19,040
親会社株主に帰属する 当期純利益			119,771		119,771
自己株式の取得				△8	△8
自己株式の処分		0		0	0
連結範囲の変動			115		115
持分法の適用範囲の変動			△110		△110
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
その他					－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	100,736	△8	100,728
当期末残高	99,737	171,020	920,850	△667	1,190,940

	その他の包括利益累計額					非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	85,170	△1,097	24,902	△8,644	100,331	190,304	1,379,912
会計方針の変更による 累積的影響額						1,462	2,397
会計方針の変更を反映した 当期首残高	85,170	△1,097	24,902	△8,644	100,331	191,766	1,382,309
当期変動額
剰余金の配当							△19,040
親会社株主に帰属する 当期純利益							119,771
自己株式の取得							△8
自己株式の処分							0
連結範囲の変動							115
持分法の適用範囲の変動							△110
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							－
その他							－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	42,246	259	63,542	33,868	139,915	23,961	163,876
当期変動額合計	42,246	259	63,542	33,868	139,915	23,961	264,604
当期末残高	127,416	△838	88,444	25,224	240,246	215,727	1,646,913

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	99,737	171,020	920,850	△667	1,190,940
会計方針の変更による 累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した 当期首残高	99,737	171,020	920,850	△667	1,190,940
当期変動額
剰余金の配当			△27,767		△27,767
親会社株主に帰属する 当期純利益			91,001		91,001
自己株式の取得				△10	△10
自己株式の処分		0		0	0
連結範囲の変動			△663		△663
持分法の適用範囲の変動			602		602
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		294			294
その他			※ △2,610		△2,610
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	294	60,563	△10	60,847
当期末残高	99,737	171,314	981,413	△677	1,251,787

	その他の包括利益累計額					非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	127,416	△838	88,444	25,224	240,246	215,727	1,646,913
会計方針の変更による 累積的影響額							－
会計方針の変更を反映した 当期首残高	127,416	△838	88,444	25,224	240,246	215,727	1,646,913
当期変動額
剰余金の配当							△27,767
親会社株主に帰属する 当期純利益							91,001
自己株式の取得							△10
自己株式の処分							0
連結範囲の変動							△663
持分法の適用範囲の変動							602
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							294
その他							△2,610
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△52,787	2,972	△60,764	△20,915	△131,494	△14,977	△146,471
当期変動額合計	△52,787	2,972	△60,764	△20,915	△131,494	△14,977	△85,624
当期末残高	74,629	2,134	27,680	4,309	108,752	200,750	1,561,289

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	167,067	154,859
減価償却費	123,471	131,117
減損損失	13,634	15,405
のれん償却額	4,721	3,844
受取利息及び受取配当金	△5,019	△5,271
支払利息	6,694	5,271
持分法による投資損益（△は益）	△27,187	△29,645
固定資産売却損益（△は益）	△566	△1,966
投資有価証券売却損益（△は益）	△49,548	△32,170
固定資産除却損	4,635	3,644
投資有価証券評価損益（△は益）	1,071	843
段階取得に係る差損益（△は益）	△5,797	－
和解金	9,970	20,661
課徴金	4,851	－
売上債権の増減額（△は増加）	△14,672	2,714
たな卸資産の増減額（△は増加）	△22,004	7,952
仕入債務の増減額（△は減少）	6,486	△8,157
退職給付に係る資産負債の増減額	611	2,590
その他	△13,059	15,852
小計	205,359	287,543
利息及び配当金の受取額	11,674	14,386
利息の支払額	△7,467	△5,675
和解金の支払額	△3,373	△17,634
課徴金の支払額	△8,387	－
法人税等の支払額	△49,602	△42,752
法人税等の還付額	5,305	4,911
営業活動によるキャッシュ・フロー	153,509	240,779
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△146,158	△160,309
有形固定資産の売却による収入	3,972	5,823
投資有価証券の取得による支出	△13,071	△4,159
投資有価証券の売却による収入	86,073	56,472
子会社株式の取得による支出	△390	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △6,660	－
その他	△10,654	△15,214
投資活動によるキャッシュ・フロー	△86,888	△117,387

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	10,873	△64,008
長期借入れによる収入	43,483	18,756
長期借入金の返済による支出	△80,467	△21,495
社債の償還による支出	△10,620	△10,620
配当金の支払額	△19,040	△27,767
非支配株主への配当金の支払額	△7,419	△10,023
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△908
その他	△847	153
財務活動によるキャッシュ・フロー	△64,037	△115,912
現金及び現金同等物に係る換算差額	11,817	△10,554
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	14,401	△3,074
現金及び現金同等物の期首残高	160,129	177,107
連結子会社の決算期変更による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	△8
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	2,500	30
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	77	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 177,107	※１ 174,055

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結の範囲に含めた子会社の数

353社

当連結会計年度より、新規設立又は相対的重要性の増大により、５社を連結の範囲に含めております。

また、合併、売却又は清算結了により、６社を連結の範囲から除外しております。

主要な連結子会社名は、本報告書の「第１  企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

エス  イー  アイ  エイチアール  サービシズ  インク

なお、非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数

持分法を適用した非連結子会社はありません。

持分法を適用した関連会社の数  36社

当連結会計年度より、相対的重要性の増大により、関連会社１社を持分法適用の範囲に含めております。

主要な持分法適用会社名は、本報告書の「第１  企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

主要な会社等の名称

近畿電機株式会社

なお、持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しく、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

決算日が連結決算日と異なる連結子会社は、５社を除き、連結財務情報のより適正な開示を図るため、連結決算日において仮決算を実施した上で連結しております。当該５社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っております。

なお、従来、連結決算日と異なる決算日の財務諸表を使用していたダイテック‐ダイナミック  フルイド  テクノロジーズ  エスピーエー、アンビス  グループ  ゲーエムベーハー他25社は、連結財務情報のより適正な開示を図るため、当連結会計年度より決算日を３月31日に変更又は連結決算日において仮決算を実施した上で連結することへの変更を行っております。これらの変更により、当連結会計年度は、平成27年４月１日から平成28年３月31日までの12か月間を連結しており、平成27年１月１日から平成27年３月31日までの３か月間の損益については利益剰余金に計上するとともに、キャッシュ・フローについては現金及び現金同等物の期首残高の調整項目として計上しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②  デリバティブ

時価法を採用しております。

③  たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により算定した額を、貸倒懸念債権については、担保処分等による回収見込額を控除した残額のうち債務者の財政状況等を考慮して算定した額を、破産更生債権等については、担保処分等による回収見込額を控除した残額をそれぞれ貸倒見積額として計上しております。

②  役員退職慰労引当金

一部の国内連結子会社は、役員に対する退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく基準額を引当計上しております。

③  役員賞与引当金

当社及び一部の国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④  完成工事補償引当金

一部の連結子会社は、完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、将来の見積補修額に基づいて計上しております。

⑤  受注損失引当金

当社及び一部の連結子会社は、手持受注工事等のうち期末において損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事等については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により、また、一部の連結子会社は発生時に一括して費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。なお、一部の連結子会社は発生時に一括して費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

その他の工事

工事完成基準を適用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	ヘッジ対象
為替予約	外貨建債権債務及び外貨建予定取引
通貨スワップ	外貨建借入金等
金利スワップ	借入金等
商品先渡取引等	原材料

③  ヘッジ方針

当社及び連結子会社が実施している為替予約、通貨スワップ、金利スワップ及び商品先渡取引等は、各社の内部規程などに基づき、為替変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクを回避するために行っております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ取引毎に、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認して評価しております。ただし、特例処理に

よっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、収益獲得見込期間等を勘案し、20年以内で均等償却を行っております。

なお、当連結会計年度における償却期間は主として５年又は10年となっております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②  連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度より連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

また、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書については、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローを「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローを「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる当連結会計年度の損益及び当連結会計年度末の資本剰余金への影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
商品及び製品	146,912百万円	134,696百万円
仕掛品	157,980	153,257
原材料及び貯蔵品	145,384	135,023

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	258,615百万円（16,819百万円）	264,986百万円（18,515百万円）

上記のうち、( )内書は共同支配企業に対する投資の金額を示しております。

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）			当連結会計年度 （平成28年３月31日）
有形固定資産	3,659	百万円	（167百万円）	3,044	百万円	（146百万円）
投資有価証券	17,923		（－）	－		（－）
計	21,582		（167）	3,044		（146）

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	1,052百万円	（120百万円）	536百万円	（170百万円）
長期借入金	1,372	（－）	956	（－）
計	2,424	（120）	1,492	（170）

上記のうち、( )内書は財団抵当並びに当該債務を示しております。

４　保証債務

下記保証先の銀行借入金等に対する債務保証額

(1) 保証

前連結会計年度 （平成27年３月31日）						当連結会計年度 （平成28年３月31日）
富通住電特種光纜（天津） 有限公司	2,182	百万円	（2,182	百万円）		富通住電特種光纜（天津） 有限公司	1,960	百万円	（1,960	百万円）
富通住電光纜（成都） 有限公司	1,026		（1,026	）		富通住電光纜（成都） 有限公司	924		（924	）
従業員（財形銀行融資等）	649		（649	）		従業員（財形銀行融資等）	505		（505	）
その他６社	1,528		（1,528	）		その他８社	1,670		（1,489	）
計	5,385		（5,385	）		計	5,059		（4,878	）

(2) 保証予約

前連結会計年度 （平成27年３月31日）						当連結会計年度 （平成28年３月31日）
精密焼結合金（無錫） 有限公司	1,422	百万円	（1,422	百万円）		精密焼結合金（無錫） 有限公司	878	百万円	（878	百万円）
計	1,422		（1,422	）		計	878		（878	）

(3) 経営指導念書

前連結会計年度 （平成27年３月31日）						当連結会計年度 （平成28年３月31日）
住電軽合金（常州） 有限公司	968	百万円	（968	百万円）		住電軽合金（常州） 有限公司	1,340	百万円	（1,340	百万円）
オーオーオー　ウラル ワイヤリング　システムズ	936		（478	）		オーオーオー　ウラル ワイヤリング　システムズ	371		（189	）
その他３社	40		（40	）		その他４社	66		（66	）
計	1,944		（1,486	）		計	1,777		（1,595	）

上記のうち、( )内書は自己負担額を示しております。

５　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
受取手形割引高	591百万円	1,558百万円

６　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	870百万円	608百万円

７　その他

前連結会計年度（平成27年３月31日）

自動車関連事業において、同分野の競争法違反行為により損害を被ったとして、米国等において集団訴訟が当社及び当社子会社に対して提起されているほか、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

自動車関連事業において、同分野の競争法違反行為により損害を被ったとして、米国等において集団訴訟が当社及び当社子会社に対して提起されているほか、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
荷造費、運送費及び販売諸経費	68,671百万円	75,852百万円
給料手当及び福利費	131,255	137,673
退職給付費用	7,701	7,178
研究開発費	54,575	53,600

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
105,604百万円	110,839百万円

※３　売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
2,658百万円	3,043百万円

※４　固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	1,053百万円	880百万円
機械装置及び運搬具	1,347	1,815
工具、器具及び備品	431	501

※５　減損損失

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
－	その他	のれん	5,903
高知県香南市他	研究開発設備等	機械装置等	2,172
タイ　チョンブリ県、 中国広東省深セン市他	フレキシブルプリント回路製造設備等	機械装置、建物等	1,558
米国ノースカロライナ州他	光ファイバ・ケーブル製造設備等、光・電子デバイス製品製造設備等	建物、機械装置、 土地等	1,174
イタリア　トリノ市	自動車用ホース製造設備等	機械装置等	702
大阪製作所（大阪市此花区）他	製造設備等	機械装置等	2,125
合計			13,634
上記のうち、減損損失として表示したもの			7,926
上記のうち、事業構造改善費用として表示したもの（※６参照）			5,708

当社グループは、主として事業部別にグルーピングを行っており、合計13,634百万円を特別損失（うち5,708百万円は事業構造改善費用として表示しております。※６参照）に計上しました。

その内訳は、のれん5,903百万円、機械装置及び運搬具5,240百万円、建物及び構築物1,329百万円、土地466百万円、工具、器具及び備品他696百万円であります。

上記ののれんの減損損失は、欧州の自動車用ホース事業を買収した際に計上したのれんについて、欧州の市場低迷や南米の市場環境の大幅な悪化を受けて事業計画を見直した結果、投資の全額を回収するには長期間を要すると判断し、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（会計制度委員会報告第7号　平成26年11月28日）第32項の規定に基づき、当該のれんを減損処理したものであります。

上記の研究開発設備等、フレキシブルプリント回路製造設備等、光ファイバ・ケーブル製造設備等及び光・電子デバイス製品製造設備等は、事業環境の急激な悪化に対応した生産体制の効率化と新製品開発力の強化のため、事業拠点の再編と研究開発体制の見直しを行ったことに伴い将来遊休化する見込みである資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

上記の自動車用ホース製造設備等は、収益性の低下に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

上記のほか、遊休状態にあり将来の用途が定まっていない又は将来遊休化する見込みである製造設備等についても帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

なお、回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
－	その他	のれん	7,315
富山県富山市	モリブデン金属製品製造設備等	機械装置、建物等	2,312
大阪製作所（大阪市此花区）他	研究開発設備等	機械装置、建物等	1,356
タイ　ラヨーン県他	防振ゴム・自動車用ホース製造設備 等	機械装置、建物等	1,265
伊丹製作所（兵庫県伊丹市）他	製造設備等	機械装置、建物等	3,157
合計			15,405
上記のうち、減損損失として表示したもの			12,479
上記のうち、事業構造改善費用として表示したもの（※６参照）			2,926

当社グループは、主として事業部別にグルーピングを行っており、合計15,405百万円を特別損失（うち2,926百万円は事業構造改善費用として表示しております。※６参照）に計上しました。

その内訳は、のれん7,315百万円、機械装置及び運搬具5,338百万円、建物及び構築物1,651百万円、工具、器具及び備品他1,101百万円であります。

上記ののれんの減損損失は、主に電力ケーブル事業に係るのれんについて、同事業の業績がのれん計上時の事業計画を下回っていることから短期的な超過収益力が毀損していると判断し、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（会計制度委員会報告第7号　平成26年11月28日）第32項の規定に基づき、当該のれんを減損処理したものであります。

上記のモリブデン金属製品製造設備等及び防振ゴム・自動車用ホース製造設備等は、事業環境の悪化による収益性の低下に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュフローを前者は６％、後者は４％～14％で割り引いて算定しております。

上記の研究開発設備等は、新製品開発力の強化のため研究開発テーマの一部見直しを行ったことに伴い、将来遊休化する見込みである資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価しております。

上記のほか、遊休状態にあり将来の用途が定まっていない又は将来遊休化する見込みである製造設備等についても帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価しております。

※６　事業構造改善費用

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社及び一部の連結子会社において、事業環境の急激な悪化に対応した生産体制の効率化と新製品開発力の強化のため、事業拠点の再編と研究開発体制の見直しを行ったことに伴うものであり、主な内容は減損損失5,708百万円及び特別退職金4,003百万円であります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社及び一部の連結子会社において、事業環境の急激な悪化に対応した生産体制の効率化と新製品開発力の強化のため事業拠点の再編と研究開発テーマの一部見直しを行ったこと、また、収益力強化のため事業規模に応じた人員数の適正化を行ったことなどに伴うものであり、主な内容は減損損失2,926百万円及び特別退職金1,202百万円であります。

※７　特別輸送費

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

一部の米国連結子会社において、米国西海岸の港湾施設での労使関係の急激な悪化により生じた荷役作業の長期にわたる遅延に伴い、輸入製品・原材料に係る輸送費が著しく増加したことによるものであります。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

一部の米国連結子会社において、米国西海岸の港湾施設での労使関係の急激な悪化により生じた荷役作業の長期にわたる遅延に伴い、輸入製品・原材料に係る輸送費が著しく増加したことによるものであります。

※８　課徴金

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

中国における自動車用ワイヤーハーネス関連製品の取引に関し、中国独占禁止法に違反する行為があったとして、中国・国家発展改革委員会から行政処罰決定書を受領したことに伴うものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	60,077百万円	△47,766百万円
組替調整額	△4,793	△31,967
税効果調整前	55,284	△79,733
税効果額	△13,063	24,935
その他有価証券評価差額金	42,221	△54,798
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	709	4,098
組替調整額	△40	254
税効果調整前	669	4,352
税効果額	△521	△1,159
繰延ヘッジ損益	148	3,193
為替換算調整勘定：
当期発生額	62,209	△53,420
組替調整額	△14	△265
税効果調整前	62,195	△53,685
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	62,195	△53,685
退職給付に係る調整額：
当期発生額	41,951	△41,963
組替調整額	5,184	2,006
税効果調整前	47,135	△39,957
税効果額	△14,788	12,657
退職給付に係る調整額	32,347	△27,300
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	21,305	△17,038
組替調整額	△1,871	3,644
持分法適用会社に対する持分相当額	19,434	△13,394
その他の包括利益合計	156,345	△145,984

（注）持分法適用会社に対する持分相当額の組替調整額は資産の取得原価調整額を含めて表示しております。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	793,941	－	－	793,941
合計	793,941	－	－	793,941
自己株式
普通株式（注）１，２	744	5	0	749
合計	744	5	0	749

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加５千株は、単元未満株式の買取による増加３千株、持分法適用関連会社

が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分２千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求による減少０千株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	9,520	12.00	平成26年３月31日	平成26年６月27日
平成26年10月30日 取締役会	普通株式	9,520	12.00	平成26年９月30日	平成26年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	14,280	利益剰余金	18.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	793,941	－	－	793,941
合計	793,941	－	－	793,941
自己株式
普通株式（注）１，２	749	5	0	754
合計	749	5	0	754

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加５千株は、単元未満株式の買取による増加３千株、持分法適用関連会社

が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分２千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求による減少０千株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	14,280	18.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	13,487	17.00	平成27年９月30日	平成27年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	14,280	利益剰余金	18.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日

３．その他の事項

※　利益剰余金当期変動額の「その他」は、12月決算の持分法適用関連会社が「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）を適用したことに伴い、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことによる影響額△1,631百万円及び一部の海外連結子会社が決算日の３月31日への変更又は連結決算日において仮決算を実施した上で連結することへの変更を行ったことによる影響額△979百万円であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	172,697	百万円	174,686	百万円
有価証券に含まれる現金同等物	5,009		57
流動資産「その他」（短期貸付金）	39		－
預入期間が３か月を超える定期預金	△638		△688
現金及び現金同等物	177,107		174,055

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

株式の取得により新たに連結子会社となった会社（㈱ジェイ・パワーシステムズ等）の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	87,424	百万円
固定資産	9,364
のれん	11,129
流動負債	△84,148
固定負債	△4,152
段階取得に係る差益	△5,797
非支配株主持分及び 過年度取得親会社持分等	△4,552
株式の取得価額	9,268
現金及び現金同等物	△2,608
差引：取得による支出	6,660

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（平成27年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	1,962	1,487	475
その他	63	43	20
合計	2,025	1,530	495

（単位：百万円）

	当連結会計年度（平成28年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	1,962	1,619	343
その他	63	47	16
合計	2,025	1,666	359

　（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子

　　　　　込み法により算定しております。

(2)未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	136	136
１年超	359	223
合計	495	359

　（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い

　　　　　ため、支払利子込み法により算定しております。

(3)支払リース料及び減価償却費相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
支払リース料	136	136
減価償却費相当額	136	136

(4)減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	3,953	4,194
１年超	11,590	12,933
合計	15,543	17,127

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業運営に必要な設備資金や運転資金等をキャッシュ・フロー計画に基づき調達（主に銀行借入や社債発行）しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約取引等を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との長期的な取引関係の維持構築等のために保有する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。借入金及び社債は、主に設備投資や運転資金等に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスク又は公正価値の変動リスクをヘッジするためデリバティブ取引（金利スワップ取引等）を利用しております。

デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引等、借入金及び社債に係る金利変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスク又は公正価値変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引等、原材料に係る価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品先渡取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の４．(6) (重要なヘッジ会計の方法) に記載しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用力の高い金融機関及び商社とのみ取引を行っております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約取引等を利用してヘッジしております。予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対しても原則として先物為替予約取引等を行っております。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金及び社債等の金融商品に係る金利変動に伴うキャッシュ・フローの変動リスク又は公正価値の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引等を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、継続保有の必要性を見直しております。

デリバティブ取引については、当社は取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、取引主管部署が取引・記帳を行い、管理業務担当部署において契約先と残高照合等を行っております。一部の連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時にキャッシュ・フロー計画を作成・更新するとともに、事業運営に必要な手許流動性を維持することなどにより管理しております。連結子会社についても、当社の運営方針に準じて管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金	172,697	172,697	－
(2) 受取手形及び売掛金	644,834	644,834	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	415,253	664,469	249,216
資産計	1,232,784	1,482,000	249,216
(1) 支払手形及び買掛金	367,253	367,253	－
(2) 短期借入金	213,637	213,637	－
(3) 社債	46,230	46,894	664
(4) 長期借入金	288,160	291,833	3,673
負債計	915,280	919,617	4,337
デリバティブ取引（*）	(1,676)	(1,676)	－

（*） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（  ）で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金	174,686	174,686	－
(2) 受取手形及び売掛金	622,944	622,944	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	327,993	455,109	127,116
資産計	1,125,623	1,252,739	127,116
(1) 支払手形及び買掛金	349,360	349,360	－
(2) 短期借入金	162,213	162,213	－
(3) 社債	35,610	36,124	514
(4) 長期借入金	256,239	263,376	7,137
負債計	803,422	811,073	7,651
デリバティブ取引（*）	2,101	2,101	－

（*） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（  ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

有価証券は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券は、市場価格のあるものは、市場価格によっており、市場価格のないものは、対象金融資産から発生する将来キャッシュ・フローを割り引くことにより算定しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金

これらは１年以内に弁済期限が到来するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債

これらの時価は、市場価格に基づいております。

(4) 長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式等（その他有価証券）	7,875	7,736
非上場関連会社株式等	82,170	85,087

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	172,697	－	－	－
受取手形及び売掛金	635,246	9,588	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期が あるもの
(1) 債券	－	－	－	－
(2) その他	5,000	638	－	－
合計	812,943	10,226	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	174,686	－	－	－
受取手形及び売掛金	611,733	11,211	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期が あるもの
(1) 債券	－	－	－	－
(2) その他	－	99	－	－
合計	786,419	11,310	－	－

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	192,115	－	－	－	－	－
社債	10,620	10,610	15,000	－	－	10,000
長期借入金	21,522	48,983	23,533	41,093	40,051	134,500
リース債務	630	198	265	176	179	1,364
合計	224,887	59,791	38,798	41,269	40,230	145,864

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	113,453	－	－	－	－	－
社債	10,610	15,000	－	－	－	10,000
長期借入金	48,760	30,003	41,624	50,104	40,792	93,716
リース債務	670	352	249	183	142	1,487
合計	173,493	45,355	41,873	50,287	40,934	105,203

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	221,944	26,513	195,431
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	10,551	10,000	551
	小計	232,495	36,513	195,982
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	666	817	△151
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	5,647	5,647	－
	小計	6,313	6,464	△151
合計		238,808	42,977	195,831

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額7,875百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー

を見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」に

は含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	135,062	23,300	111,762
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	10,564	10,000	564
	小計	145,626	33,300	112,326
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	2,312	2,724	△412
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	156	156	－
	小計	2,468	2,880	△412
合計		148,094	36,180	111,914

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額7,736百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー

を見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」に

は含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	13,451	5,221	－
(2) 債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	13,451	5,221	－

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	38,265	32,079	16
(2) 債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	38,265	32,079	16

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

有価証券について1,240百万円（その他有価証券の株式436百万円、非連結子会社株式602百万円、持分法非適用関連会社株式202百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

有価証券について843百万円（その他有価証券の株式63百万円、非連結子会社株式286百万円、持分法非適用関連会社株式494百万円）減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引等
	売建
	米ドル	7,551	－	△239	△239
	ユーロ	15,390	1,511	1,056	1,056
	その他	6,886	2,994	32	32
	買建
	米ドル	7,815	－	△4	△4
	ユーロ	8	－	0	0
	タイバーツ	9,566	－	97	97
	その他	1,148	－	2	2
合計		48,364	4,505	944	944

（注）時価の算定方法  取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引等
	売建
	米ドル	32,420	－	1,008	1,008
	ユーロ	53,076	－	477	477
	その他	7,050	850	542	542
	買建
	米ドル	6,932	－	△23	△23
	ユーロ	4,397	－	△136	△136
	タイバーツ	8,952	－	△189	△189
	人民元	4,115	1,576	△508	△508
	その他	609	－	0	0
合計		117,551	2,426	1,171	1,171

（注）時価の算定方法  取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 商品関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	銅ＬＭＥ先物取引
	売建	4,579	－	△125	△125
	買建	1,832	－	△1	△1
合計		6,411	－	△126	△126

（注）時価の算定方法  取引先ブローカー等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	銅ＬＭＥ先物取引
	売建	2,823	－	△10	△10
	買建	1,169	－	△2	△2
合計		3,992	－	△12	△12

（注）時価の算定方法  取引先ブローカー等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の振当 処理	為替予約取引	外貨建 債権債務
	売建
	米ドル		96,104	1,026	△283
	ユーロ		19,440	4,161	△47
	台湾ドル		7,945	2,319	△2,701
	その他		16,692	－	△87
	買建
	米ドル		16,765	2	263
	ユーロ		1,823	－	△24
	その他		2,500	－	223
原則的処理方法	為替予約取引	外貨建 債権債務
	売建
	米ドル		130	－	△3
	その他		26	－	△1
	買建
	米ドル		89	－	0
	ユーロ		41	41	△4
	その他		469	－	8
合計			162,024	7,549	△2,656

（注）１．時価の算定方法  先物為替相場等に基づいて算定しております。

２．為替予約等の振当処理（ただし、予定取引をヘッジ対象としている場合を除く。）によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建債権債務の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の振当 処理	為替予約取引	外貨建 債権債務
	売建
	米ドル		90,995	808	39
	ユーロ		29,279	11,335	903
	その他		18,686	956	124
	買建
	米ドル		14,253	67	△58
	ユーロ		1,833	72	△37
	人民元		2,174	－	18
	その他		766	－	△11
原則的処理方法	為替予約取引	外貨建 債権債務
	売建
	米ドル		218	－	5
	台湾ドル		18,654	5,212	△57
	買建
	米ドル		829	－	△10
	ユーロ		8	－	0
	その他		460	－	42
合計			178,155	18,450	958

（注）１．時価の算定方法  先物為替相場等に基づいて算定しております。

２．為替予約等の振当処理（ただし、予定取引をヘッジ対象としている場合を除く。）によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建債権債務の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例 処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	借入金	152,887	150,443	（*）
金利通貨スワップの 原則的処理方法	金利通貨スワップ取引 変動受取・固定支払 円受取・インドネシア ルピア支払	借入金	473	316	30
金利通貨スワップの 特例処理	金利通貨スワップ取引 変動受取・固定支払 円受取・ユーロ支払	貸付金	147	147	9
合計			153,507	150,906	39

(*)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、

その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

（注）時価の算定方法  取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例 処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	借入金	152,896	140,760	（*）
金利通貨スワップの 原則的処理方法	金利通貨スワップ取引 変動受取・固定支払 円受取・インドネシア ルピア支払	借入金	292	146	44
金利通貨スワップの 特例処理	金利通貨スワップ取引 変動受取・固定支払 円受取・ユーロ支払	貸付金	147	－	13
合計			153,335	140,906	57

(*)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、

その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

（注）時価の算定方法  取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(3) 商品関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	ニッケルＬＭＥ先物取引 売建 買建	原材料	1,032 141	－ －	167 △16
	銅スワップ取引 変動受取・固定支払	原材料	1,521	222	△25
	銀スワップ取引 変動受取・固定支払	原材料	53	－	△3
合計			2,747	222	123

（注）時価の算定方法  取引先ブローカー等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	銅ＬＭＥ先物取引 売建	原材料	3,037	－	△58
	ニッケルＬＭＥ先物取引 売建 買建	原材料	1,001 186	－ －	142 △5
	アルミＬＭＥ先物取引 売建 買建	原材料	223 17	－ －	△3 0
	銅スワップ取引 変動受取・固定支払	原材料	1,419	436	△133
	銀スワップ取引 変動受取・固定支払	原材料	256	200	△16
合計			6,139	636	△73

（注）時価の算定方法  取引先ブローカー等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要           

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度、退職一時金制度及び社内年金制度等を設けております。また、当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を設けております。なお、従業員の退職等に関して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。           

また、当社及び一部の国内連結子会社の企業年金基金制度、退職一時金制度及び社内年金制度等において退職給付信託を設定しております。           

なお、一部の海外連結子会社では確定給付型の制度及び確定拠出年金制度を設けております。           

また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。           

２．確定給付制度       

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	281,431	百万円	288,032	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△2,466		－
会計方針の変更を反映した期首残高	278,965		288,032
勤務費用	12,312		12,662
利息費用	4,809		4,474
数理計算上の差異の発生額	1,565		10,634
退職給付の支払額	△14,620		△12,940
その他	5,001		△1,413
退職給付債務の期末残高	288,032		301,449

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）       

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	300,280	百万円	355,915	百万円
期待運用収益	3,491		3,454
数理計算上の差異の発生額	45,585		△35,014
事業主からの拠出額	13,355		13,580
退職給付の支払額	△9,114		△8,529
その他	2,318		△2,125
年金資産の期末残高	355,915		327,281

（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債（又は資産）の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債（又は資産）の期首残高	2,039	百万円	1,986	百万円
退職給付費用	544		404
退職給付の支払額	△362		△111
制度への拠出額	△331		△136
その他	96		△477
退職給付に係る負債（又は資産）の期末残高	1,986		1,666

（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び

退職給付に係る資産の調整表       

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	265,403	百万円	275,493	百万円
年金資産	△359,565		△330,870
	△94,162		△55,377
非積立型制度の退職給付債務	28,265		31,211
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△65,897		△24,166
退職給付に係る負債	39,408		51,562
退職給付に係る資産	△105,305		△75,728
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△65,897		△24,166

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額       

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	12,312	百万円	12,662	百万円
利息費用	4,809		4,474
期待運用収益	△3,491		△3,454
数理計算上の差異の費用処理額	2,667		5,796
過去勤務費用の費用処理額	△167		△141
簡便法で計算した退職給付費用	544		404
その他	225		183
確定給付制度に係る退職給付費用	16,899		19,924

（注）上記の退職給付費用以外に特別退職金を特別損失「事業構造改善費用」に、前連結会計年度4,003百万円、当連結会計年度1,202百万円計上しております。

（６）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	195	百万円	235	百万円
数理計算上の差異	△47,330		39,722
合計	△47,135		39,957

（７）退職給付に係る調整累計額   

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。       

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	△726	百万円	△491	百万円
未認識数理計算上の差異	△39,744		△22
合計	△40,470		△513

（８）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳       

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。       

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
株式	54.8	％	46.9	％
債券	23.7		26.8
一般勘定	9.3		12.1
現金及び預金	1.4		2.2
その他	10.8		12.0
合計	100.0		100.0

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度50.9％、当連結会計年度42.8％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法       

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。       

（９）数理計算上の計算基礎に関する事項       

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしている。）   

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
割引率	1.6	％	1.2	％
長期期待運用収益率	1.1	％	1.1	％

なお、当社及び一部の連結子会社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。

（注）確定給付制度には、一部の連結子会社が加入している複数事業主による企業年金制度が含まれております。

３．確定拠出制度及び前払退職金制度       

当社及び連結子会社の確定拠出制度及び前払退職金制度の要支払額は、前連結会計年度5,425百万円、当連結会計年度5,927百万円であります。   

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	56,237百万円		56,544百万円
固定資産	19,914		19,241
退職給付に係る負債	13,023		16,491
未払賞与	12,054		11,692
たな卸資産	9,450		10,122
未実現利益	9,002		10,003
投資有価証券	4,213		3,954
未払事業税	1,020		1,652
貸倒引当金	1,506		1,424
その他	29,461		34,376
繰延税金資産小計	155,880		165,499
評価性引当額	△55,389		△62,015
繰延税金資産合計	100,491		103,484
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△62,406		△37,293
連結子会社等の留保利益金	△26,569		△26,349
退職給付に係る資産	△24,307		△16,695
全面時価評価法による評価差額	△6,030		△5,406
在外連結子会社の減価償却費	△4,622		△4,623
固定資産圧縮積立金	△1,080		△1,001
その他	△3,480		△4,807
繰延税金負債合計	△128,494		△96,174
繰延税金資産（負債）の純額	△28,003		7,310

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.0％
（調整）
持分法による投資利益	△5.7		△6.2
交際費の損金不算入額	0.2		0.2
在外連結子会社等からの受取配当金	0.6		0.6
関係会社株式売却益	△9.4		－
税額控除	△1.3		△1.3
在外連結子会社と日本の適用税率差異	△5.5		△5.7
評価性引当額の増減	0.9		3.9
未実現利益	0.4		△0.7
連結子会社等の留保利益金の増減	2.9		0.1
のれんの償却	2.2		2.4
外国法人税	1.3		1.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.2		1.4
その他	△2.2		2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.2		32.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から、平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が42百万円減少し、法人税等調整額が2,096百万円、その他有価証券評価差額金が2,003百万円、繰延ヘッジ損益が38百万円、退職給付に係る調整累計額が13百万円、それぞれ増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である社長が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品の種類、製造方法、販売市場等の類似性を基礎とした事業本部制を採用しており、当社及び当社の関係会社における製品の開発、製造、販売、サービス等の事業を「自動車関連事業」「情報通信関連事業」「エレクトロニクス関連事業」「環境エネルギー関連事業」「産業素材関連事業他」の５事業部門に区分して包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、「自動車関連事業」「情報通信関連事業」「エレクトロニクス関連事業」「環境エネルギー関連事業」「産業素材関連事業他」の５つを報告セグメントとしております。

各セグメントの主な事業に係る製品及びサービスは、以下のとおりであります。

(1) 自動車関連事業………………………ワイヤーハーネス、防振ゴム・自動車用ホース、自動車電装部品

(2) 情報通信関連事業……………………光ファイバ・ケーブル、通信用ケーブル・機器、光融着接続機、

光データリンク・無線通信用デバイスなどの光・電子デバイス製

品、アクセス系ネットワーク機器（ＧＥ－ＰＯＮ・ＣＤＮ・ＣＡ

ＴＶ関連製品等）・交通制御などのネットワーク・システム製品

(3) エレクトロニクス関連事業…………電子ワイヤー、化合物半導体、電子部品金属材料、電子線照射製

品、フレキシブルプリント回路、ふっ素樹脂製品

(4) 環境エネルギー関連事業……………導電製品、送配電用電線・ケーブル・機器、巻線、空気ばね、受

変電設備・制御システムなどの電力機器、ビーム・真空応用装置、電気・電力工事及びエンジニアリング、金属多孔体

(5) 産業素材関連事業他…………………ＰＣ鋼材、精密ばね用鋼線、スチールコード、超硬工具、ダイ

ヤ・ＣＢＮ工具、レーザ用光学部品、焼結部品、半導体放熱基板

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							（単位：百万円）
	自動車 関連事業	情報通信 関連事業	エレクトロ ニクス 関連事業	環境 エネルギー 関連事業	産業素材 関連事業他	合計	調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	1,486,183	170,114	277,485	617,536	271,493	2,822,811	－	2,822,811
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2,031	1,897	14,520	18,976	45,867	83,291	△83,291	－
計	1,488,214	172,011	292,005	636,512	317,360	2,906,102	△83,291	2,822,811
セグメント利益又は損失（△）	89,252	3,749	5,460	13,528	22,992	134,981	△524	134,457
セグメント資産	1,290,669	219,185	223,150	567,945	680,636	2,981,585	△55,800	2,925,785
その他の項目
減価償却費　（注）３	67,413	11,379	14,376	14,283	19,212	126,663	－	126,663
のれんの償却額	2,189	△11	178	2,284	81	4,721	－	4,721
持分法適用会社への投資額	172,369	25,739	449	5,935	39,358	243,850	－	243,850
有形固定資産及び無形固定資産 の増加額	83,500	15,584	16,000	21,182	25,409	161,675	－	161,675

（注）１．調整額は、以下の通りであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△524百万円は、主に未実現利益の消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△55,800百万円は、主にセグメント間債権消去、当社の現金及び預金、投資有価証券であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							（単位：百万円）
	自動車 関連事業	情報通信 関連事業	エレクトロ ニクス 関連事業	環境 エネルギー 関連事業	産業素材 関連事業他	合計	調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	1,540,817	182,685	297,330	641,515	270,742	2,933,089	－	2,933,089
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,168	2,003	14,691	18,028	41,412	77,302	△77,302	－
計	1,541,985	184,688	312,021	659,543	312,154	3,010,391	△77,302	2,933,089
セグメント利益又は損失（△）	88,654	11,903	10,203	13,404	19,234	143,398	78	143,476
セグメント資産	1,242,498	218,229	215,032	571,483	541,037	2,788,279	△45,431	2,742,848
その他の項目
減価償却費　（注）３	71,696	11,368	15,949	14,577	20,781	134,371	－	134,371
のれんの償却額	1,342	5	181	2,278	38	3,844	－	3,844
持分法適用会社への投資額	178,562	26,178	488	6,197	39,714	251,139	－	251,139
有形固定資産及び無形固定資産 の増加額	86,052	15,230	29,693	28,902	22,948	182,825	－	182,825

（注）１．調整額は、以下の通りであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額78百万円は、主に未実現利益の消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△45,431百万円は、主にセグメント間債権消去、当社の現金及び預金、投資有価証券であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	ワイヤーハーネス	その他	合計
外部顧客への売上高	1,089,562	1,733,249	2,822,811

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	アジア		米州		欧州その他	合計
	中国	その他	米国	その他
1,175,996	459,896	346,227	351,689	142,995	346,008	2,822,811

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア		米州	欧州その他	合計
	中国	その他
392,652	108,269	146,919	73,546	68,389	789,775

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	ワイヤーハーネス	その他	合計
外部顧客への売上高	1,116,901	1,816,188	2,933,089

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	アジア		米州		欧州その他	合計
	中国	その他	米国	その他
1,186,951	531,989	344,189	386,912	139,338	343,710	2,933,089

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア		米州	欧州その他	合計
	中国	その他
404,251	88,460	147,673	69,928	69,808	780,120

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

					（単位：百万円）
	自動車 関連事業	情報通信 関連事業	エレクトロ ニクス 関連事業	環境 エネルギー 関連事業	産業素材 関連事業他	調整額 （注）	合計
減損損失	7,256	1,549	2,372	55	230	2,172	13,634

（注）調整額2,172百万円は、報告セグメントに帰属しない研究開発設備等に係るものであります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	自動車 関連事業	情報通信 関連事業	エレクトロ ニクス 関連事業	環境 エネルギー 関連事業	産業素材 関連事業他	調整額 （注）	合計
減損損失	2,500	158	752	7,003	3,636	1,356	15,405

（注）調整額1,356百万円は、報告セグメントに帰属しない研究開発設備等に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

					（単位：百万円）
	自動車 関連事業	情報通信 関連事業	エレクトロ ニクス 関連事業	環境 エネルギー 関連事業	産業素材 関連事業他	合計
当期償却額	2,189	△11	178	2,284	81	4,721
当期末残高	12,312	9	343	9,037	195	21,896

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	自動車 関連事業	情報通信 関連事業	エレクトロ ニクス 関連事業	環境 エネルギー 関連事業	産業素材 関連事業他	合計
当期償却額	1,342	5	181	2,278	38	3,844
当期末残高	8,440	4	168	135	140	8,887

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （百万円）	事業の 内容 又は職業	議決権等の所有 （被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連 会社	住友スリーエム株式会社	東京都 品川区	18,929	化学工業製品、 電気・電子製品、反射材・テープ・フィルム製品	所有 直接25.0	役員の兼務	関連会社である住友スリーエム株式会社の当社保有の全株式について、同社の自己株式取得の募集に応じる形で売却 売却代金 売却益	90,000 44,255	－	－

（注）１．応募価格については両者で協議の上、決定しております。

２．平成26年９月に行われた上記の取引に伴い、住友スリーエム株式会社は関連当事者に該当しなくなりました。

上記の事項は、当該取引が行われた時点の状況に基づいて記載しております。なお、期末日において役員の兼務はございません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

重要な関連会社である住友ゴム工業㈱（決算日　平成26年12月31日）の要約財務情報は以下のとおりであります。

流動資産合計	440,296百万円
固定資産合計	533,291
流動負債合計	292,305
固定負債合計	234,322
純資産合計	446,960
売上高	837,647
税金等調整前当期純利益	87,411
親会社株主に帰属する当期純利益	53,206

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

重要な関連会社である住友ゴム工業㈱（決算日　平成27年12月31日）の要約財務情報は以下のとおりであります。

流動資産合計	433,408百万円
固定資産合計	502,746
流動負債合計	284,170
固定負債合計	198,216
純資産合計	453,768
売上高	848,663
税金等調整前当期純利益	73,929
親会社株主に帰属する当期純利益	55,834

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	1,804.34円	1,715.28円
１株当たり当期純利益金額	151.00円	114.73円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	119,771	91,001
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円）	119,771	91,001
普通株式の期中平均株式数（千株）	793,194	793,189

（重要な後発事象）

当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しました。

１．自己株式の取得に関する取締役会の決議内容

（1）自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため

（2）取得対象株式の種類

当社普通株式

（3）取得しうる株式の総数

16,000,000株（上限）

（4）株式の取得価額の総額

20,000百万円（上限）

（5）取得期間

平成28年５月16日～平成28年９月30日

（6）取得方法

東京証券取引所における市場買付

なお、平成28年５月16日から平成28年６月14日までの期間に東京証券取引所における市場買付を実施し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。

取得した株式の総数は当社普通株式13,245,400株、取得価額の総額は20,000百万円であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
住友電気工業㈱	第22回無担保社債 （注１）	18．３．20	10,000 (10,000)	－	1.75	無担保	28．３．18
住友理工㈱	第４回無担保社債 （注１）	24．３．16	10,000	10,000 (10,000)	0.479	無担保	29．３．16
住友理工㈱	第５回無担保社債	25．２．28	15,000	15,000	0.288	無担保	30．２．28
住友理工㈱	第６回無担保社債	25．２．28	10,000	10,000	0.936	無担保	35．２．28
住友電設㈱	第２回無担保社債 （注１）	24．３．30	231 (119)	112 (112)	0.83	無担保	29．３．31
住友電設㈱	第３回無担保社債 （注１）	24．３．30	335 (165)	170 (170)	1.09	無担保	29．３．31
住友電設㈱	第４回無担保社債 （注１）	24．３．30	664 (336)	328 (328)	0.83	無担保	29．３．31
合計		－	46,230 (10,620)	35,610 (10,610)	－	－	－

（注）１．（  ）内の金額は、１年以内に償還予定の金額で、連結貸借対照表において「１年内償還予定の社債」として表示しております。

２．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
10,610	15,000	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	192,115	113,453	1.29	－
１年以内に返済予定の長期借入金	21,522	48,760	0.81	－
１年以内に返済予定のリース債務	630	670	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	288,160	256,239	0.47	平成29年 ～平成36年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	2,182	2,413	－	平成29年 ～平成50年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	504,609	421,535	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	30,003	41,624	50,104	40,792
リース債務	352	249	183	142

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①  当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	713,302	1,439,415	2,184,261	2,933,089
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額（百万円）	26,173	59,370	105,636	154,859
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	15,280	35,830	66,027	91,001
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	19.26	45.17	83.24	114.73

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	19.26	25.91	38.07	31.49

②  自動車関連事業において、同分野の競争法違反行為により損害を被ったとして、米国等において集団訴訟が当社及び当社子会社に対して提起されているほか、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。