2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,935

13,746

受取手形

※1 16,768

※1 16,535

売掛金

※1 235,886

※1 236,266

たな卸資産

※2 30,936

※2 23,005

繰延税金資産

9,564

12,462

短期貸付金

※1 125,981

※1 179,847

その他

※1 88,909

※1 87,151

貸倒引当金

10,212

9,021

流動資産合計

510,767

559,991

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

48,061

47,281

構築物

6,231

6,309

機械及び装置

18,534

18,401

土地

16,821

16,811

建設仮勘定

4,515

7,476

その他

5,976

6,180

有形固定資産合計

100,138

102,458

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

6,443

6,067

その他

199

162

無形固定資産合計

6,642

6,229

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

87,335

75,825

関係会社株式

400,970

394,311

長期貸付金

※1 23,932

※1 28,824

その他

※1 51,077

※1 52,942

貸倒引当金

78

55

投資損失引当金

112

112

投資その他の資産合計

563,124

551,735

固定資産合計

669,904

660,422

資産合計

1,180,671

1,220,413

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1,035

667

買掛金

※1 152,846

※1 141,504

短期借入金

※1 43,050

※1 135,954

1年内償還予定の社債

10,000

未払金

※1 15,105

※1 17,472

未払費用

※1 19,779

※1 22,915

その他

※1 9,537

※1 12,098

流動負債合計

251,352

330,610

固定負債

 

 

長期借入金

198,638

167,259

繰延税金負債

294

9,328

債務保証損失引当金

5,100

3,836

その他

2,382

1,876

固定負債合計

206,414

182,299

負債合計

457,766

512,909

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

99,737

99,737

資本剰余金

 

 

資本準備金

177,660

177,660

その他資本剰余金

23

23

資本剰余金合計

177,683

177,683

利益剰余金

 

 

利益準備金

18,329

18,329

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

275,440

345,440

繰越利益剰余金

114,020

38,643

利益剰余金合計

407,789

402,412

自己株式

564

570

株主資本合計

684,645

679,262

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

38,227

28,221

繰延ヘッジ損益

33

21

評価・換算差額等合計

38,260

28,242

純資産合計

722,905

707,504

負債純資産合計

1,180,671

1,220,413

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

※1 910,657

※1 928,976

売上原価

※1 837,700

※1 855,874

売上総利益

72,957

73,102

販売費及び一般管理費

※1,2 75,020

※1,2 74,516

営業損失(△)

2,063

1,414

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 37,450

※1 45,224

その他

※1 4,019

※1 5,790

営業外収益合計

41,469

51,014

営業外費用

 

 

支払利息

※1 2,000

※1 1,727

その他

※1 3,118

※1 3,481

営業外費用合計

5,118

5,208

経常利益

34,288

44,392

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

※1,3 86,845

※3 3,166

投資損失引当金戻入額

8,750

特別利益合計

95,595

3,166

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 1,095

※4 725

投資有価証券評価損

※5 5,335

※5 15,531

事業構造改善費用

※6 8,632

※6 1,881

和解金

6,626

5,354

課徴金

※7 4,851

環境対策費

1,050

特別損失合計

27,589

23,491

税引前当期純利益

102,294

24,067

法人税、住民税及び事業税

1,803

4,830

法人税等調整額

5,420

6,507

法人税等合計

3,617

1,677

当期純利益

105,911

22,390

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

99,737

177,660

23

177,683

18,329

275,440

28,669

322,438

会計方針の変更による

累積的影響額

 

 

 

 

 

 

1,520

1,520

会計方針の変更を反映した

当期首残高

99,737

177,660

23

177,683

18,329

275,440

27,149

320,918

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

19,040

19,040

当期純利益

 

 

 

 

 

 

105,911

105,911

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

86,871

86,871

当期末残高

99,737

177,660

23

177,683

18,329

275,440

114,020

407,789

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

560

599,298

30,802

235

30,567

629,865

会計方針の変更による

累積的影響額

 

1,520

 

 

 

1,520

会計方針の変更を反映した

当期首残高

560

597,778

30,802

235

30,567

628,345

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

19,040

 

 

 

19,040

当期純利益

 

105,911

 

 

 

105,911

自己株式の取得

4

4

 

 

 

4

自己株式の処分

0

0

 

 

 

0

別途積立金の積立

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

7,425

268

7,693

7,693

当期変動額合計

4

86,867

7,425

268

7,693

94,560

当期末残高

564

684,645

38,227

33

38,260

722,905

 

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

99,737

177,660

23

177,683

18,329

275,440

114,020

407,789

会計方針の変更による

累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した

当期首残高

99,737

177,660

23

177,683

18,329

275,440

114,020

407,789

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

27,767

27,767

当期純利益

 

 

 

 

 

 

22,390

22,390

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

70,000

70,000

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

70,000

75,377

5,377

当期末残高

99,737

177,660

23

177,683

18,329

345,440

38,643

402,412

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

564

684,645

38,227

33

38,260

722,905

会計方針の変更による

累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した

当期首残高

564

684,645

38,227

33

38,260

722,905

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

27,767

 

 

 

27,767

当期純利益

 

22,390

 

 

 

22,390

自己株式の取得

6

6

 

 

 

6

自己株式の処分

0

0

 

 

 

0

別途積立金の積立

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

10,006

12

10,018

10,018

当期変動額合計

6

5,383

10,006

12

10,018

15,401

当期末残高

570

679,262

28,221

21

28,242

707,504

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

②その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

 

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

  主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により算定した額を、貸倒懸念債権に

ついては、担保処分等による回収見込額を控除した残額のうち債務者の財政状況等を考慮して算定した額を、破

産更生債権等については、担保処分等による回収見込額を控除した残額をそれぞれ貸倒見積額として計上してお

ります。

 

(2) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

②数理計算上の差異の費用処理方法

  数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

(3) 投資損失引当金

  子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要額を計上しております。

 

(4) 債務保証損失引当金

  子会社等の借入等に対して差入れを行っている保証債務等の履行によって生ずる損失に備えるため、当該会

社等の財政状態等を勘案して個別に算定した損失見込額を計上しております。

 

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(2) 消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(3) 連結納税制度の適用

  当事業年度より連結納税制度を適用しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

短期金銭債権

310,743百万円

377,058百万円

短期金銭債務

159,334

214,710

長期金銭債権

23,764

28,678

 

※2 たな卸資産の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

製品

2,310百万円

1,861百万円

仕掛品

22,680

15,726

原材料及び貯蔵品

5,946

5,418

 

3 保証債務

 

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

保証

 37,248百万円

( 33,345百万円)

 16,247百万円

( 14,144百万円)

保証予約

 9,993

( 9,257)

 10,472

( 9,936)

経営指導念書

203,143

(201,746)

139,896

(139,682)

250,384

(244,348)

166,615

(163,762)

上記のうち、( )内書は自己負担額を示しております。

 

4 その他

前事業年度(平成27年3月31日)

自動車関連事業において、同分野の競争法違反行為により損害を被ったとして、米国等において集団訴訟が当社及び当社子会社に対して提起されているほか、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。

 

当事業年度(平成28年3月31日)

自動車関連事業において、同分野の競争法違反行為により損害を被ったとして、米国等において集団訴訟が当社及び当社子会社に対して提起されているほか、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当事業年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

営業取引による取引高

売上高

 

419,994百万円

 

425,966百万円

仕入高

営業取引以外の取引高

523,465

198,028

534,936

114,271

 

※2  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13%、当事業年度13%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87%、当事業年度87%であります。

 

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年4月1日

  至  平成27年3月31日)

当事業年度

(自  平成27年4月1日

  至  平成28年3月31日)

給料手当及び福利費

14,591百万円

16,011百万円

研究開発費

30,334

29,202

控除額

12,560

13,448

  控除額に含まれる主なものは、関係会社からの経営指導料(前事業年度△9,083百万円、当事業年度△9,430百万円)であります。

 

※3  投資有価証券売却益

前事業年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

  関係会社株式売却益86,845百万円であります。

 

当事業年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

  関係会社株式売却益107百万円が含まれております。

 

※4  固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当事業年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

建物

733百万円

307百万円

機械及び装置

228

248

 

※5  投資有価証券評価損

前事業年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

  関係会社株式評価損4,899百万円が含まれております。

 

当事業年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

  関係会社株式評価損15,469百万円が含まれております。

 

※6  事業構造改善費用

前事業年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

  事業環境の急激な悪化に対応した生産体制の効率化と新製品開発力の強化のため、事業拠点の再編と研究開発体制の見直しを行ったことに伴うものであり、主な内容は債務保証損失引当金繰入額3,713百万円及び減損損失2,325百万円であります。

 

当事業年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

  新製品開発力の強化のため研究開発テーマの一部見直しを行ったことなどに伴うものであり、主な内容は減損損失1,473百万円であります。

 

※7  課徴金

前事業年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

  中国における自動車用ワイヤーハーネス関連製品の取引に関し、中国独占禁止法に違反する行為があったとして、中国・国家発展改革委員会から行政処罰決定書を受領したことに伴うものであります。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成27年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

41,637

121,005

79,368

関連会社株式

25,075

196,966

171,891

合計

66,712

317,971

251,259

 

当事業年度(平成28年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

41,637

146,578

104,941

関連会社株式

25,075

152,182

127,107

合計

66,712

298,760

232,048

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

子会社株式

317,814

311,908

関連会社株式

16,444

15,691

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

投資有価証券

13,669百万円

 

17,349百万円

繰越欠損金

18,771

 

13,552

固定資産

4,890

 

5,533

貸倒引当金

3,316

 

2,781

たな卸資産

2,357

 

2,310

外国税額控除

1,146

 

2,046

未払賞与

1,913

 

1,891

その他

5,600

 

5,421

繰延税金資産小計

51,662

 

50,883

評価性引当額

△21,059

 

△24,150

繰延税金資産合計

30,603

 

26,733

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△17,227

 

△16,843

退職給付引当金

△3,970

 

△6,632

その他

△136

 

△124

繰延税金負債合計

△21,333

 

△23,599

繰延税金資産の純額

9,270

 

3,134

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

法定実効税率

35.6%

 

33.0%

(調整)

 

 

 

交際費の損金不算入額

0.1

 

0.5

受取配当金の益金不算入額

△42.6

 

△54.4

評価性引当額の増減

0.2

 

18.4

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

2.5

 

6.2

外国法人税

0.8

 

4.5

その他

△0.1

 

△1.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△3.5

 

7.0

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が584百万円減少し、法人税等調整額が1,489百万円、その他有価証券評価差額金が898百万円、繰延ヘッジ損益が7百万円増加しております。

 

(重要な後発事象)

当社は、平成28年5月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しました。

 

1.自己株式の取得に関する取締役会の決議内容

(1)自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため

 

(2)取得対象株式の種類

当社普通株式

 

(3)取得しうる株式の総数

16,000,000株(上限)

 

(4)株式の取得価額の総額

20,000百万円(上限)

 

(5)取得期間

平成28年5月16日~平成28年9月30日

 

(6)取得方法

東京証券取引所における市場買付

 

なお、平成28年5月16日から平成28年6月14日までの期間に東京証券取引所における市場買付を実施し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。

取得した株式の総数は当社普通株式13,245,400株、取得価額の総額は20,000百万円であります。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

有形固定資産

建物

48,061

2,936

557

(337)

3,159

47,281

87,395

構築物

6,231

574

39

(12)

457

6,309

17,446

機械及び装置

18,534

6,939

1,886

(1,036)

5,186

18,401

88,375

土地

16,821

10

(-)

16,811

建設仮勘定

4,515

18,659

15,698

(182)

7,476

その他

5,976

2,744

444

(147)

2,096

6,180

24,433

100,138

31,852

18,634

(1,714)

10,898

102,458

217,649

無形固定資産

ソフトウエア

6,443

4,766

2,822

(130)

2,320

6,067

7,447

その他

199

24

22

(21)

39

162

205

6,642

4,790

2,844

(151)

2,359

6,229

7,652

(注)1.「当期減少額」欄の(  )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.当期増減額の主要なものは次のとおりであります。

建設仮勘定の増加額:研究開発設備                      3,427百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

10,290

433

1,647

9,076

投資損失引当金

112

112

債務保証損失引当金

5,100

11

1,275

3,836

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

自動車関連事業において、同分野の競争法違反行為により損害を被ったとして、米国等において集団訴訟が当社及び当社子会社に対して提起されているほか、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。