当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（変更前）
（訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に係るリスク）
当社グループは、事業を遂行するうえで、訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に関するリスクを有しております。訴訟、規制当局による措置その他の法的手続により、当社グループに対して損害賠償請求や規制当局による金銭的な賦課を課され、又は事業の遂行に関する制約が加えられる可能性があり、かかる訴訟、規制当局による措置その他の法的手段は、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社から、２００１年１０月に開発・製造・輸出事業を、２００４年１０月に国内電力会社向け販売事業を、日立電線㈱との折半出資会社である㈱ジェイ・パワーシステムズ（以下、ＪＰＳと略す）に譲渡・統合した高圧・特別高圧電力ケーブルに関し、２００９年１月以降、海外の競争当局が調査を行っております。このうち、欧州委員会が２０１４年４月に欧州競争法に違反する行為があったとする決定を行い、当社および同年４月に当社の完全子会社となったＪＰＳが課徴金（当社：2,630千ユーロ、ＪＰＳ：20,741千ユーロ）を課せられております。
また、自動車関連事業において、ワイヤーハーネス関連製品の取引に関し、海外の競争当局の調査を受けており、このうち、欧州委員会が２０１３年７月に競争法違反に伴う処分を決定し、当社グループは欧州委員会の調査への協力により課徴金を免除されたほか、中国・国家発展改革委員会から２０１４年８月に、同国独占禁止法に基づき当社が課徴金（2億9,040万元）を課せられております。加えて、米国、カナダ、豪州でも競争当局の調査に協力してまいりましたが、今後これらの当局より、同取引に関し、刑事処分や行政処分を受けることはないと認識しております。なお、自動車関連事業分野の競争法違反行為により損害を被ったとして、米国等において集団訴訟が当社及び当社子会社に対して提起されているほか、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。
（変更後）
（訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に係るリスク）
当社グループは、事業を遂行するうえで、訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に関するリスクを有しております。訴訟、規制当局による措置その他の法的手続により、当社グループに対して損害賠償請求や規制当局による金銭的な賦課を課され、又は事業の遂行に関する制約が加えられる可能性があり、かかる訴訟、規制当局による措置その他の法的手段は、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社から、２００１年１０月に開発・製造・輸出事業を、２００４年１０月に国内電力会社向け販売事業を、日立電線㈱との折半出資会社である㈱ジェイ・パワーシステムズ（以下、ＪＰＳと略す）に譲渡・統合した高圧・特別高圧電力ケーブルに関し、２００９年１月以降、海外の競争当局が調査を行っております。このうち、欧州委員会が２０１４年４月に欧州競争法に違反する行為があったとする決定を行い、当社および同年４月に当社の完全子会社となったＪＰＳが課徴金（当社：2,630千ユーロ、ＪＰＳ：20,741千ユーロ）を課せられております。
また、自動車関連事業において、ワイヤーハーネス関連製品の取引に関し、海外の競争当局の調査を受けており、このうち、欧州委員会が２０１３年７月に競争法違反に伴う処分を決定し、当社グループは欧州委員会の調査への協力により課徴金を免除されたほか、中国・国家発展改革委員会から２０１４年８月に、同国独占禁止法に基づき当社が課徴金（2億9,040万元）を課せられております。加えて、米国、カナダ、豪州でも競争当局の調査に協力してまいりましたが、今後これらの当局より、同取引に関し、刑事処分や行政処分を受けることはないと認識しております。なお、自動車関連事業分野の競争法違反行為により損害を被ったとして、米国等において集団訴訟が当社及び当社子会社に対して提起されているほか、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っており、このうち、ワイヤーハーネス関連製品の取引に関する米国での集団訴訟の原告の一部である間接購入者原告と、２０１５年９月に50百万米ドルにて和解合意に至っております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は2,184,261百万円と前年同四半期連結累計期間対比6.9％の増収、営業利益は95,968百万円と前年同四半期連結累計期間対比16.5％の増益、経常利益は111,363百万円と前年同四半期連結累計期間対比12.5％の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は66,027百万円と前年同四半期連結累計期間対比32.3％の減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
自動車関連事業
ワイヤーハーネス、防振ゴムの米国等海外における需要が堅調なことに加え、円安の効果もあり、売上高は1,153,909百万円と62,979百万円の増収、営業利益は63,333百万円と2,459百万円の増益となりました。
情報通信関連事業
光・電子デバイス製品、光ファイバ・ケーブルの需要増加に加え、円安の効果もあり、売上高は131,924百万円と14,360百万円の増収、営業利益は5,252百万円と、前年同四半期連結累計期間（1,492百万円の損失）から6,744百万円の改善となりました。
エレクトロニクス関連事業
携帯機器用ＦＰＣ（フレキシブルプリント回路）の需要増加により、売上高は256,658百万円と38,331百万円の増収、営業利益は11,591百万円と、需要増に加え、コスト低減による効果もあり、8,800百万円の増益となりました。
環境エネルギー関連事業
前年に連結子会社化した住電日立ケーブル㈱の売上高を前年第３四半期連結会計期間より計上していることにより、売上高は466,318百万円と24,901百万円の増収、営業利益は2,707百万円と、日新電機㈱と住友電設㈱で増益となる一方、電力ケーブルにおける価格競争の激化や海外工事案件の天候不順等に伴う採算悪化などにより、3,259百万円の減益となりました。
産業素材関連事業他
スマートフォン向けサファイアガラス育成用るつぼ、携帯基地局向けの半導体放熱基板、建設用ＰＣ鋼材の需要減少により、売上高は235,121百万円と1,142百万円の減収、営業利益は13,143百万円と、需要減に加え、タングステン及びモリブデンの相場下落に伴う原材料の時価評価損の計上などにより、1,426百万円の減益となりました。
なお、各セグメントの営業利益又は営業損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失に対応しております。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は2,917,287百万円と、前連結会計年度末対比8,498百万円減少しました。
資産の部では、主に保有株式の時価下落と一部売却に伴う投資有価証券の減少により、前連結会計年度末対比8,498百万円減少しました。
負債の部では、主に借入金の増加により、前連結会計年度末対比10,991百万円増加しました。
また、純資産は1,627,424百万円と、四半期純利益の計上と配当の支払、保有株式の含み益の減少や円高の影響との差引きにより、前連結会計年度末対比19,489百万円減少しました。自己資本比率は48.7％と、前連結会計年度末対比0.2ポイント低下しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、83,665百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、各セグメントの売上高・営業利益又は営業損失に重要な影響を与えている主な要因は次のとおりであります。
自動車関連事業については、ワイヤーハーネス、防振ゴムの米国等海外における堅調な需要と円安が増収増益要因となりました。情報通信関連事業については、光・電子デバイス製品、光ファイバ・ケーブルの需要増加と円安が増収と利益改善の要因となりました。エレクトロニクス関連事業については、携帯機器用ＦＰＣの需要増加とコスト改善が増収増益要因となりました。環境エネルギー関連事業については、住電日立ケーブル㈱の業績を前年第３四半期連結会計期間より連結していることが増収要因となりましたが、日新電機㈱と住友電設㈱で増益となる一方、電力ケーブルにおける価格競争の激化や海外工事案件の天候不順等に伴う採算悪化などが減益要因となりました。産業素材関連事業他については、スマートフォン向けサファイアガラス育成用るつぼ、携帯基地局向けの半導体放熱基板、建設用ＰＣ鋼材の需要減少が減収要因となり、需要減少とタングステン及びモリブデンの相場下落に伴う原材料の時価評価損計上などが減益要因となりました。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より9,350百万円（5.3％）増加し、186,457百万円となりました。また、当第３四半期連結会計期間末における有利子負債は555,174百万円と前連結会計年度末対比4,335百万円増加したことから、有利子負債から現金及び現金同等物を差し引いたネット有利子負債は、前連結会計年度末対比5,015百万円減少し368,717百万円となりました。これは、運転資本の増減、法人税等の支払、有形固定資産の取得による支出や配当金の支払などの資金需要を税金等調整前四半期純利益105,636百万円と減価償却費98,991百万円の合計、すなわち事業から生み出したキャッシュ・フロー204,627百万円でまかなったことによるものです。
（注）本報告書の「第２ 事業の状況」から「第４ 経理の状況」までの金額には、特に記載のない限り消費税等は
含んでおりません。