１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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たな卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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段階取得に係る差益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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事業構造改善費用 |
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特別輸送費 |
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和解金 |
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課徴金 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
なお、従来、連結決算日と異なる決算日の財務諸表を使用していたダイテック‐ダイナミック フルイド テクノロジーズ エスピーエー、アンビス グループ ゲーエムベーハー他25社は、連結財務情報のより適正な開示を図るため、当連結会計年度より決算日の３月31日への変更又は連結決算日において仮決算を実施した上で連結することへの変更を行っております。
これらの変更により、当第３四半期連結累計期間は、平成27年４月１日から平成27年12月31日までの９か月間を連結しております。
なお、平成27年１月１日から平成27年３月31日までの３か月間の損益については利益剰余金に計上しております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる当第３四半期連結累計期間の損益及び当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金への影響は軽微であります。
（税金費用の計算）
一部の連結子会社は、税金費用について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は法人税、住民税及び事業税に含めて表示しております。
１ 保証債務
下記保証先の銀行借入金等に対する債務保証額
(1) 保証
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前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日） |
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富通住電特種光纜（天津） 有限公司 |
2,182 |
百万円 |
（2,182 |
百万円） |
富通住電特種光纜（天津） 有限公司 |
1,799 |
百万円 |
（1,799 |
百万円） |
||
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富通住電光纜（成都） 有限公司 |
1,026
|
|
（1,026
|
） |
|
富通住電光纜（成都） 有限公司 |
1,247 |
|
（1,247 |
） |
|
|
従業員（財形銀行融資等） |
649 |
|
（649 |
） |
|
従業員（財形銀行融資等） |
524 |
|
（524 |
） |
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その他６社 |
1,528 |
|
（1,528 |
） |
|
その他10社 |
1,868 |
|
（1,684 |
） |
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|
計 |
5,385 |
|
（5,385 |
） |
|
計 |
5,438 |
|
（5,254 |
） |
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(2) 保証予約
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前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日） |
||||||||||
|
精密焼結合金（無錫） 有限公司 |
1,422 |
百万円 |
（1,422 |
百万円） |
精密焼結合金（無錫） 有限公司 |
999 |
百万円 |
（999 |
百万円） |
||
|
計 |
1,422 |
|
（1,422 |
） |
|
計 |
999 |
|
（999 |
） |
|
(3) 経営指導念書
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前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日） |
||||||||||
|
住電軽合金（常州） 有限公司 |
968 |
百万円 |
（968 |
百万円） |
住電軽合金（常州） 有限公司 |
1,402 |
百万円 |
（1,402 |
百万円） |
||
|
オーオーオー ウラル ワイヤリング システムズ |
936
|
|
（478
|
)
|
|
オーオーオー ウラル ワイヤリング システムズ |
376 |
|
（192 |
） |
|
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その他３社 |
40 |
|
（40 |
) |
|
その他３社 |
101 |
|
（101 |
） |
|
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計 |
1,944 |
|
（1,486 |
） |
|
計 |
1,879 |
|
（1,695 |
） |
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上記のうち、( )内書は自己負担額を示しております。
２ その他
前連結会計年度（平成27年３月31日）
自動車関連事業において、同分野の競争法違反行為により損害を被ったとして、米国等において集団訴訟が当社及び当社子会社に対して提起されているほか、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。
当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）
自動車関連事業において、同分野の競争法違反行為により損害を被ったとして、米国等において集団訴訟が当社及び当社子会社に対して提起されているほか、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っており、このうち、ワイヤーハーネス関連製品の取引に関する米国での集団訴訟の原告の一部である間接購入者原告と、２０１５年９月に50百万米ドルにて和解合意に至っております。
※１ 事業構造改善費用
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
当社及び一部の連結子会社において、事業環境の急激な悪化に対応した生産体制の効率化と新製品開発力の強化のため、事業拠点の再編と研究開発体制の見直しを行ったことに伴うものであり、主な内容は減損損失3,762百万円及び特別退職金2,266百万円であります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
当社及び一部の連結子会社において、新製品開発力の強化のため研究開発テーマの一部見直しを行ったことや収益力強化のため事業規模に応じた人員数の適正化を行ったことなどに伴うものであり、主な内容は減損損失1,341百万円及び特別退職金1,254百万円であります。
※２ 特別輸送費
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
一部の米国連結子会社において、米国西海岸の港湾施設での労使関係の急激な悪化により生じた荷役作業の長期にわたる遅延に伴い、輸入製品・原材料に係る輸送費が著しく増加したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
一部の米国連結子会社において、米国西海岸の港湾施設での労使関係の急激な悪化により生じた荷役作業の長期にわたる遅延に伴い、輸入製品・原材料に係る輸送費が著しく増加したことによるものであります。
※３ 課徴金
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
中国における自動車用ワイヤーハーネス関連製品の取引に関し、中国独占禁止法に違反する行為があったとして、中国・国家発展改革委員会から行政処罰決定書を受領したことに伴うものであります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
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減価償却費 |
90,543百万円 |
98,991百万円 |
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のれんの償却額 |
3,570 |
2,917 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成26年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
9,520 |
12.00 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月27日 |
利益剰余金 |
|
平成26年10月30日 取締役会 |
普通株式 |
9,520 |
12.00 |
平成26年９月30日 |
平成26年12月１日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成27年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
14,280 |
18.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月26日 |
利益剰余金 |
|
平成27年10月29日 取締役会 |
普通株式 |
13,487 |
17.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月１日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
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（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額（注1） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注2） |
||||
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|
自動車 関連事業 |
情報通信関連事業 |
エレクトロ ニクス 関連事業 |
環境 エネルギー 関連事業 |
産業素材 関連事業他 |
|||
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売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△) |
|
△ |
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|
|
|
△ |
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（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△306百万円は、主に未実現利益の消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
事業環境の急激な悪化に対応した生産体制の効率化のため、事業拠点の再編を行ったことに伴う減損損失として、「エレクトロニクス関連事業」セグメントにおいて当第３四半期連結会計期間に973百万円計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額（注1） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注2） |
||||
|
|
自動車 関連事業 |
情報通信関連事業 |
エレクトロ ニクス 関連事業 |
環境 エネルギー 関連事業 |
産業素材 関連事業他 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
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|
|
外部顧客への売上高 |
|
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|
|
|
|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
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|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
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セグメント利益又は損失（△) |
|
|
|
|
|
|
△ |
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（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△58百万円は、主に未実現利益の消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントに帰属しない資産において、研究開発テーマの一部見直しを行ったことに伴う減損損失を当第３四半期連結会計期間に393百万円計上しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
122円87銭 |
83円24銭 |
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（算定上の基礎） |
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
97,457 |
66,027 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円） |
97,457 |
66,027 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
793,195 |
793,190 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(1) 平成27年10月29日開催の取締役会において、中間配当に関し、次のとおり決議しております。
(イ) 中間配当総額 13,487百万円
(ロ) １株当たりの中間配当金 17円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月１日
(注) 平成27年９月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行っており
ます。
(2) 自動車関連事業において、同分野の競争法違反行為により損害を被ったとして、米国等において集団訴訟が当社
及び当社子会社に対して提起されているほか、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っており、
このうち、ワイヤーハーネス関連製品の取引に関する米国での集団訴訟の原告の一部である間接購入者原告と、
２０１５年９月に50百万米ドルにて和解合意に至っております。