文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は650,261百万円と前年同四半期連結累計期間対比8.8％の減収、営業利益は21,241百万円と前年同四半期連結累計期間対比4.1％の減益、経常利益は29,045百万円と前年同四半期連結累計期間対比3.3％の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は21,525百万円と前年同四半期連結累計期間対比40.9％の増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
自動車関連事業
ワイヤーハーネスの海外での需要が堅調であった一方、円高や銅価下落の影響があり、売上高は360,968百万円と前年同四半期連結累計期間対比27,094百万円の減収となりました。営業利益は円高によるマイナス影響があった一方、数量増やコスト低減効果などにより、19,253百万円と前年同四半期連結累計期間対比370百万円の増益となり、第１四半期連結累計期間では過去最高となりました。
情報通信関連事業
円高による影響があった一方で、光・電子デバイス製品での需要が増加し、売上高は42,787百万円と前年同四半期連結累計期間対比1,581百万円の増収となり、営業利益も増収に加え、データセンター向けの光ファイバ・ケーブルの増加などによる採算改善もあり、1,082百万円と前年同四半期連結累計期間対比1,078百万円の増益となりました。
エレクトロニクス関連事業
携帯機器用ＦＰＣ（フレキシブルプリント回路）の需要減少に加え、円高の影響があり、売上高は57,384百万円と前年同四半期連結累計期間対比18,469百万円の減収となり、営業損失は3,885百万円と前年同四半期連結累計期間対比5,116百万円の悪化となりました。
環境エネルギー関連事業
銅価下落の影響に加え、住友電設㈱で海外子会社での過年度の不適切会計の修正処理があったことなどにより、売上高は134,330百万円と前年同四半期連結累計期間対比12,522百万円の減収となりました。営業損失は556百万円と、日新電機㈱での高精細・中小型ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造用イオン注入装置の増加などにより、前年同四半期連結累計期間対比610百万円の赤字縮小となりました。
産業素材関連事業他
円高の影響などにより、売上高は72,566百万円と前年同四半期連結累計期間対比7,829百万円の減収となりました。営業利益は5,202百万円と、㈱アライドマテリアルで前年同四半期連結累計期間にタングステン及びモリブデンの相場下落に伴う原材料の時価評価損の計上があったこと、ＰＣ鋼材やスチールコードの海外での採算が改善したことなどにより、前年同四半期連結累計期間対比1,854百万円の増益となりました。
なお、各セグメントの営業利益又は営業損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失に対応しております。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は2,672,634百万円と前連結会計年度末対比70,214百万円減少しました。
資産の部では、主に海外子会社の財務諸表の換算レートが円高になったことや前期末出荷案件に係る債権の回収が進んだことにより、前連結会計年度末対比70,214百万円減少しました。
負債の部では、主に借入金の増加により、前連結会計年度末対比6,265百万円増加しました。
また、純資産は1,484,810百万円と、四半期純利益の計上の一方で、円高の影響と自己株式の取得及び配当の支払により、前連結会計年度末対比76,479百万円減少しました。自己資本比率は48.6％と前連結会計年度末対比1.0ポイント低下しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、26,599百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、各セグメントの売上高・営業利益又は営業損失に重要な影響を与えている主な要因は次のとおりであります。
自動車関連事業については、円高や銅価下落が減収要因となる一方で、数量増やコスト低減効果が増益要因となりました。情報通信関連事業については、円高の影響があった一方で、光・電子デバイス製品の需要増加が増収要因となり、増収とデータセンター向けの光ファイバ・ケーブルの増加などによる採算改善が増益要因となりました。エレクトロニクス関連事業については、携帯機器用ＦＰＣの需要減少と円高が減収と利益悪化の要因となりました。環境エネルギー関連事業については、銅価下落と住友電設㈱で海外子会社での過年度の不適切会計の修正処理があったことなどが減収要因となる一方で、日新電機㈱での高精細・中小型ＦＰＤ製造用イオン注入装置の増加が赤字縮小要因となりました。産業素材関連事業他については、円高が減収要因となる一方で、㈱アライドマテリアルで前年同四半期連結累計期間にタングステン及びモリブデンの相場下落に伴う原材料の時価評価損の計上があったことやＰＣ鋼材やスチールコードの海外での採算改善が増益要因となりました。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より25,745百万円（14.8％）増加し、199,800百万円となりました。また、当第１四半期連結会計期間末における有利子負債は511,159百万円と前連結会計年度末対比54,014百万円増加したことから、有利子負債から現金及び現金同等物を差し引いたネット有利子負債は、前連結会計年度末対比28,269百万円増加し311,359百万円となりました。これは、運転資本の増減、法人税等の支払、有形固定資産の取得による支出、自己株式の取得による支出や配当金の支払などから、税金等調整前四半期純利益24,746百万円と減価償却費32,116百万円の合計、すなわち事業から生み出したキャッシュ・フロー56,862百万円を差し引いた資金の需要を、有利子負債の増加でまかなったことによるものです。
（注）本報告書の「第２ 事業の状況」から「第４ 経理の状況」までの金額には、特に記載のない限り消費税等は
含んでおりません。