２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,746	16,501
受取手形	※１ 16,535	※１ 16,657
売掛金	※１ 236,266	※１ 250,126
たな卸資産	※２ 23,005	※２ 23,461
繰延税金資産	12,462	13,985
短期貸付金	※１ 179,847	※１ 159,620
その他	※１ 87,151	※１ 81,447
貸倒引当金	△9,021	△2,820
流動資産合計	559,991	558,977
固定資産
有形固定資産
建物	47,281	47,713
構築物	6,309	6,307
機械及び装置	18,401	22,341
土地	16,811	16,808
建設仮勘定	7,476	6,706
その他	6,180	6,826
有形固定資産合計	102,458	106,701
無形固定資産
ソフトウエア	6,067	5,852
その他	162	137
無形固定資産合計	6,229	5,989
投資その他の資産
投資有価証券	75,825	75,801
関係会社株式	394,311	408,299
長期貸付金	※１ 28,824	※１ 32,578
その他	※１ 52,942	※１ 53,320
貸倒引当金	△55	△55
投資損失引当金	△112	△4,112
投資その他の資産合計	551,735	565,831
固定資産合計	660,422	678,521
資産合計	1,220,413	1,237,498

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	667	698
買掛金	※１ 141,504	※１ 151,939
短期借入金	※１ 135,954	※１ 121,195
未払金	※１ 17,472	※１ 16,113
未払費用	※１ 22,915	※１ 19,924
その他	※１ 12,098	※１ 9,242
流動負債合計	330,610	319,111
固定負債
社債	－	30,000
長期借入金	167,259	162,221
繰延税金負債	9,328	13,452
債務保証損失引当金	3,836	3,527
その他	1,876	2,082
固定負債合計	182,299	211,282
負債合計	512,909	530,393
純資産の部
株主資本
資本金	99,737	99,737
資本剰余金
資本準備金	177,660	177,660
その他資本剰余金	23	23
資本剰余金合計	177,683	177,683
利益剰余金
利益準備金	18,329	18,329
その他利益剰余金
別途積立金	345,440	345,440
繰越利益剰余金	38,643	53,839
利益剰余金合計	402,412	417,608
自己株式	△570	△20,572
株主資本合計	679,262	674,456
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	28,221	32,821
繰延ヘッジ損益	21	△172
評価・換算差額等合計	28,242	32,649
純資産合計	707,504	707,105
負債純資産合計	1,220,413	1,237,498

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 928,976	※１ 901,892
売上原価	※１ 855,874	※１ 833,665
売上総利益	73,102	68,227
販売費及び一般管理費	※１，２ 74,516	※１，２ 69,151
営業損失（△）	△1,414	△924
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 45,224	※１ 52,488
その他	※１ 5,790	※１ 3,525
営業外収益合計	51,014	56,013
営業外費用
支払利息	※１ 1,727	※１ 1,455
その他	※１ 3,481	※１ 4,267
営業外費用合計	5,208	5,722
経常利益	44,392	49,367
特別利益
投資有価証券売却益	※３ 3,166	※３ 6,496
特別利益合計	3,166	6,496
特別損失
固定資産除却損	725	767
投資有価証券評価損	※４ 15,531	※４ 3,930
事業構造改善費用	※５ 1,881	※５ 2,762
和解金	5,354	2,229
特別損失合計	23,491	9,688
税引前当期純利益	24,067	46,175
法人税、住民税及び事業税	△4,830	△2,297
法人税等調整額	6,507	5,735
法人税等合計	1,677	3,438
当期純利益	22,390	42,737

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	99,737	177,660	23	177,683	18,329	275,440	114,020	407,789
当期変動額
剰余金の配当							△27,767	△27,767
当期純利益							22,390	22,390
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
別途積立金の積立						70,000	△70,000	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	70,000	△75,377	△5,377
当期末残高	99,737	177,660	23	177,683	18,329	345,440	38,643	402,412

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△564	684,645	38,227	33	38,260	722,905
当期変動額
剰余金の配当		△27,767				△27,767
当期純利益		22,390				22,390
自己株式の取得	△6	△6				△6
自己株式の処分	0	0				0
別途積立金の積立		－				－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△10,006	△12	△10,018	△10,018
当期変動額合計	△6	△5,383	△10,006	△12	△10,018	△15,401
当期末残高	△570	679,262	28,221	21	28,242	707,504

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	99,737	177,660	23	177,683	18,329	345,440	38,643	402,412
当期変動額
剰余金の配当							△27,541	△27,541
当期純利益							42,737	42,737
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
別途積立金の積立								－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	15,196	15,196
当期末残高	99,737	177,660	23	177,683	18,329	345,440	53,839	417,608

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△570	679,262	28,221	21	28,242	707,504
当期変動額
剰余金の配当		△27,541				△27,541
当期純利益		42,737				42,737
自己株式の取得	△20,002	△20,002				△20,002
自己株式の処分	0	0				0
別途積立金の積立		－				－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			4,600	△193	4,407	4,407
当期変動額合計	△20,002	△4,806	4,600	△193	4,407	△399
当期末残高	△20,572	674,456	32,821	△172	32,649	707,105

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

  主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により算定した額を、貸倒懸念債権に

ついては、担保処分等による回収見込額を控除した残額のうち債務者の財政状況等を考慮して算定した額を、破

産更生債権等については、担保処分等による回収見込額を控除した残額をそれぞれ貸倒見積額として計上してお

ります。

(2) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

  数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(3) 投資損失引当金

  子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要額を計上しております。

(4) 債務保証損失引当金

  子会社等の借入等に対して差入れを行っている保証債務等の履行によって生ずる損失に備えるため、当該会

社等の財政状態等を勘案して個別に算定した損失見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(3) 連結納税制度の適用

  連結納税制度を適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	377,058百万円	364,949百万円
短期金銭債務	214,710	218,435
長期金銭債権	28,678	32,461

※２　たな卸資産の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
製品	1,861百万円	1,510百万円
仕掛品	15,726	17,414
原材料及び貯蔵品	5,418	4,537

３　保証債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
保証	16,247百万円	（ 14,144百万円）	15,313百万円	（ 14,477百万円）
保証予約	10,472	（　9,936）	21,694	（ 21,270）
経営指導念書	139,896	（139,682）	163,940	（163,878）
計	166,615	（163,762）	200,947	（199,625）

上記のうち、( )内書は自己負担額を示しております。

４　その他

前事業年度（平成28年３月31日）

自動車関連事業において、同分野の競争法違反行為により損害を被ったとして、米国等において集団訴訟が当社及び当社子会社に対して提起されているほか、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。

当事業年度（平成29年３月31日）

自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

	前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
営業取引による取引高 売上高	425,966百万円	419,465百万円
仕入高 営業取引以外の取引高	534,936 114,271	536,579 132,376

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13％、当事業年度15％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87％、当事業年度85％であります。

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成27年４月１日 　　至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 　　至  平成29年３月31日）
給料手当及び福利費	16,011百万円	17,218百万円
研究開発費	29,202	30,873
控除額	△13,448	△20,341

  控除額に含まれる主なものは、関係会社からの経営指導料（前事業年度△9,430百万円、当事業年度△11,017百万円）であります。

※３  投資有価証券売却益

前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

  関係会社株式売却益107百万円が含まれております。

当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

  関係会社株式売却益322百万円が含まれております。

※４  投資有価証券評価損

前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

  関係会社株式評価損15,469百万円が含まれております。

当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

  関係会社株式評価損3,915百万円が含まれております。

※５  事業構造改善費用

前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

  新製品開発力の強化のため研究開発テーマの一部見直しを行ったことなどに伴うものであり、主な内容は減損損失1,473百万円であります。

当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

  ＰＣ鋼材事業等の効率化を目的とした一部事業拠点の再編に伴うものであり、主な内容は減損損失1,136百万円及び固定資産除却損1,253百万円であります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成28年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	41,637	146,578	104,941
関連会社株式	25,075	152,182	127,107
合計	66,712	298,760	232,048

当事業年度（平成29年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	41,596	155,652	114,056
関連会社株式	25,075	168,802	143,727
合計	66,671	324,454	257,783

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
子会社株式	311,908	326,252
関連会社株式	15,691	15,376

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券	17,349百万円		17,304百万円
繰越欠損金	13,552		12,165
固定資産	5,533		5,235
外国税額控除	2,046		2,558
たな卸資産	2,310		2,244
未払賞与	1,891		2,005
投資損失引当金	34		1,258
その他	8,168		6,108
繰延税金資産小計	50,883		48,877
評価性引当額	△24,150		△28,814
繰延税金資産合計	26,733		20,063
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16,843		△13,751
退職給付引当金	△6,632		△5,695
その他	△124		△84
繰延税金負債合計	△23,599		△19,530
繰延税金資産の純額	3,134		533

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.0％		30.8％
（調整）
交際費の損金不算入額	0.5		0.3
受取配当金の益金不算入額	△54.4		△31.7
評価性引当額の増減	18.4		9.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.2		0.5
外国法人税	4.5		2.0
その他	△1.2		△3.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.0		7.4

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	47,281	4,309	695 (566)	3,182	47,713	90,108
	構築物	6,309	583	111 (64)	474	6,307	17,807
	機械及び装置	18,401	10,147	606 (414)	5,601	22,341	89,846
	土地	16,811	23	26 (－)	－	16,808	－
	建設仮勘定	7,476	20,478	21,248 (49)	－	6,706	－
	その他	6,180	3,192	204 (66)	2,342	6,826	24,549
	計	102,458	38,732	22,890 (1,159)	11,599	106,701	222,310
無形固定資産	ソフトウエア	6,067	3,897	2,056 (47)	2,056	5,852	7,368
	その他	162	11	－ (－)	36	137	227
	計	6,229	3,908	2,056 (47)	2,092	5,989	7,595

（注）１．「当期減少額」欄の（  ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増減額の主要なものは次のとおりであります。

建設仮勘定の増加額：研究開発設備                      4,718百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	9,076	172	6,373	2,875
投資損失引当金	112	4,000	－	4,112
債務保証損失引当金	3,836	1,271	1,580	3,527

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。