文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は2,034,071百万円と前年同四半期連結累計期間対比6.9％の減収、営業利益は99,625百万円と前年同四半期連結累計期間対比3.8％の増益、経常利益は120,192百万円と前年同四半期連結累計期間対比7.9％の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は73,314百万円と前年同四半期連結累計期間対比11.0％の増益となりました。
セグメントの業績は、前年同四半期連結累計期間対比で次のとおりであります。
自動車関連事業
円高の影響などで、売上高は1,103,314百万円と50,595百万円の減収、営業利益は71,831百万円と8,498百万円の増益となりました。
情報通信関連事業
円高の影響を受けたものの、光・電子デバイスが増加し、売上高は141,395百万円と9,471百万円の増収、営業利益も11,509百万円と、6,257百万円の増益となりました。
エレクトロニクス関連事業
携帯機器用ＦＰＣ（フレキシブルプリント回路）の減少で、売上高は188,862百万円と67,796百万円の減収、営業損失も9,620百万円と、21,211百万円の大幅な悪化となりました。
環境エネルギー関連事業
主に銅価格下落の影響のため、売上高は435,850百万円と30,468百万円の減収、営業利益は10,774百万円と、電力の採算改善や日新電機㈱での改善により、8,067百万円の増益となりました。
産業素材関連事業他
円高の影響などにより、売上高は218,598百万円と16,523百万円の減収、営業利益は15,075百万円と、前年同期は㈱アライドマテリアルでタングステン及びモリブデン相場下落に伴う原材料の時価評価損の計上があったほか、特殊線で採算が改善したことなどにより、1,932百万円の増益となりました。
なお、各セグメントの営業利益又は営業損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失に対応しております。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は2,865,306百万円と、前連結会計年度末対比122,458百万円増加しました。
資産の部では、主にたな卸資産の増加や設備投資による有形固定資産の増加により、前連結会計年度末対比122,458百万円増加しました。
負債の部では、主に借入金の増加により、前連結会計年度末対比113,531百万円増加しました。
また、純資産は1,570,216百万円と、自己株式の取得及び配当の支払、為替換算調整勘定の減少の一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上で、前連結会計年度末対比8,927百万円増加しました。自己資本比率は47.5％と、前連結会計年度末対比2.1ポイント低下しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、83,524百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、各セグメントの売上高・営業利益又は営業損失に重要な影響を与えている主な要因は次のとおりであります。
自動車関連事業については、円高が減収要因となりました。情報通信関連事業については、円高の影響があった一方で、光・電子デバイスの増加が増収増益要因となりました。エレクトロニクス関連事業については、携帯機器用ＦＰＣの減少が減収及び営業損失の要因となりました。環境エネルギー関連事業については、主に銅価格下落が減収要因となる一方で、電力の採算改善や日新電機㈱での改善が増益要因となりました。産業素材関連事業他については、円高が減収要因となる一方で、前年同期に㈱アライドマテリアルでタングステン及びモリブデン相場下落に伴う原材料の時価評価損の計上があったことや特殊線での採算改善が増益要因となりました。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より32,028百万円（18.4％）増加し、206,083百万円となりました。また、当第３四半期連結会計期間末における有利子負債が568,902百万円と前連結会計年度末対比111,757百万円増加したことから、有利子負債から現金及び現金同等物を差し引いたネット有利子負債は、前連結会計年度末対比79,729百万円増加し362,819百万円となりました。これは、運転資本の増減、法人税等の支払、有形固定資産の取得による支出や配当金の支払などの資金需要を税金等調整前四半期純利益117,113百万円と減価償却費96,434百万円の合計、すなわち事業から生み出したキャッシュ・フロー213,547百万円と有利子負債の増加でまかなったことによるものです。
（注）本報告書の「第２ 事業の状況」から「第４ 経理の状況」までの金額には、特に記載のない限り消費税等は
含んでおりません。