第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	174,686	200,836
受取手形及び売掛金	622,944	608,921
有価証券	57	7,073
たな卸資産	422,976	467,201
その他	140,123	142,333
貸倒引当金	△3,590	△3,338
流動資産合計	1,357,196	1,423,026
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	261,016	270,310
機械装置及び運搬具（純額）	332,388	368,959
工具、器具及び備品（純額）	48,020	50,782
その他（純額）	138,696	136,071
有形固定資産合計	780,120	826,122
無形固定資産
のれん	8,887	12,751
その他	42,846	42,160
無形固定資産合計	51,733	54,911
投資その他の資産
投資有価証券	420,759	421,482
その他	134,468	141,852
貸倒引当金	△1,428	△2,087
投資その他の資産合計	553,799	561,247
固定資産合計	1,385,652	1,442,280
資産合計	2,742,848	2,865,306

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	349,360	366,533
短期借入金	162,213	243,993
1年内償還予定の社債	10,610	10,300
未払法人税等	19,279	13,150
引当金	5,641	5,115
その他	224,070	212,025
流動負債合計	771,173	851,116
固定負債
社債	25,000	45,000
長期借入金	256,239	266,979
退職給付に係る負債	51,562	55,165
引当金	1,269	989
その他	76,316	75,841
固定負債合計	410,386	443,974
負債合計	1,181,559	1,295,090
純資産の部
株主資本
資本金	99,737	99,737
資本剰余金	171,314	170,884
利益剰余金	981,413	1,027,155
自己株式	△677	△20,733
株主資本合計	1,251,787	1,277,043
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	74,629	79,586
繰延ヘッジ損益	2,134	△376
為替換算調整勘定	27,680	△497
退職給付に係る調整累計額	4,309	6,579
その他の包括利益累計額合計	108,752	85,292
非支配株主持分	200,750	207,881
純資産合計	1,561,289	1,570,216
負債純資産合計	2,742,848	2,865,306

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	2,184,261	2,034,071
売上原価	1,793,952	1,651,631
売上総利益	390,309	382,440
販売費及び一般管理費	294,341	282,815
営業利益	95,968	99,625
営業外収益
受取利息	888	824
受取配当金	3,319	3,160
持分法による投資利益	20,006	20,700
その他	7,804	8,726
営業外収益合計	32,017	33,410
営業外費用
支払利息	4,018	3,532
その他	12,604	9,311
営業外費用合計	16,622	12,843
経常利益	111,363	120,192
特別利益
投資有価証券売却益	6,627	11,091
特別利益合計	6,627	11,091
特別損失
固定資産除却損	1,921	2,493
事業構造改善費用	※１ 3,341	※１ 2,174
和解金	6,561	9,503
特別輸送費	※２ 531	－
特別損失合計	12,354	14,170
税金等調整前四半期純利益	105,636	117,113
法人税、住民税及び事業税	33,553	26,546
法人税等調整額	△2,059	4,694
法人税等合計	31,494	31,240
四半期純利益	74,142	85,873
非支配株主に帰属する四半期純利益	8,115	12,559
親会社株主に帰属する四半期純利益	66,027	73,314

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	74,142	85,873
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△17,019	7,816
繰延ヘッジ損益	2,214	△2,384
為替換算調整勘定	△22,107	△3,962
退職給付に係る調整額	865	2,594
持分法適用会社に対する持分相当額	△14,840	△27,786
その他の包括利益合計	△50,887	△23,722
四半期包括利益	23,255	62,151
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	21,652	49,667
非支配株主に係る四半期包括利益	1,603	12,484

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社は、税金費用について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は法人税、住民税及び事業税に含めて表示しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　下記保証先の銀行借入金等に対する債務保証額

(1) 保証

前連結会計年度 （平成28年３月31日）						当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
富通住電特種光纜（天津） 有限公司	1,960	百万円	（1,960	百万円）		富通住電特種光纜（天津） 有限公司	1,642	百万円	（1,642	百万円）
富通住電光纜（成都） 有限公司	924		（924	）		住理工山形株式会社	900		（900	）
従業員（財形銀行融資等）	505		（505	）		住電軽合金（常州） 有限公司	878		（878	）
その他８社	1,670		（1,489	）		従業員（財形銀行融資等）	405		（405	）
						その他３社	216		（216	）
計	5,059		（4,878	）		計	4,041		（4,041	）

(2) 保証予約

前連結会計年度 （平成28年３月31日）						当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
精密焼結合金（無錫） 有限公司	878	百万円	（878	百万円）		精密焼結合金（無錫） 有限公司	526	百万円	（526	百万円）
計	878		（878	）		計	526		（526	）

(3) 経営指導念書

前連結会計年度 （平成28年３月31日）						当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
住電軽合金（常州） 有限公司	1,340	百万円	（1,340	百万円）		住電軽合金（常州） 有限公司	1,007	百万円	（1,007	百万円）
オーオーオー　ウラル ワイヤリング　システムズ	371		（189	)		その他２社	96		（96	）
その他４社	66		（66	)
計	1,777		（1,595	）		計	1,103		（1,103	）

　上記のうち、( )内書は自己負担額を示しております。

２　その他

前連結会計年度（平成28年３月31日）

自動車関連事業において、同分野の競争法違反行為により損害を被ったとして、米国等において集団訴訟が当社及び当社子会社に対して提起されているほか、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

自動車関連事業において、同分野の競争法違反行為により損害を被ったとして、米国等において集団訴訟が当社及び当社子会社に対して提起されているほか、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　事業構造改善費用

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

当社及び一部の連結子会社において、新製品開発力の強化のため研究開発テーマの一部見直しを行ったことや収益力強化のため事業規模に応じた人員数の適正化を行ったことなどに伴うものであり、主な内容は減損損失1,341百万円及び特別退職金1,254百万円であります。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

ＰＣ鋼材事業の効率化を目的とした一部事業拠点の再編に伴うものであり、主な内容は減損損失946百万円及び固定資産除却損862百万円であります。

※２　特別輸送費

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

一部の米国連結子会社において、米国西海岸の港湾施設での労使関係の急激な悪化により生じた荷役作業の長期にわたる遅延に伴い、輸入製品・原材料に係る輸送費が著しく増加したことによるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
減価償却費	98,991百万円	96,434百万円
のれんの償却額	2,917	1,043

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	14,280	18.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	13,487	17.00	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	14,280	18.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金
平成28年11月１日 取締役会	普通株式	13,261	17.00	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式13,245,400株の取得を行い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が20,000百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額（注1）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注2）
	自動車 関連事業	情報通信関連事業	エレクトロ ニクス 関連事業	環境 エネルギー 関連事業	産業素材 関連事業他
売上高
外部顧客への売上高	1,153,175	130,406	245,510	451,111	204,059	2,184,261	－	2,184,261
セグメント間の内部売上高又は振替高	734	1,518	11,148	15,207	31,062	59,669	△59,669	－
計	1,153,909	131,924	256,658	466,318	235,121	2,243,930	△59,669	2,184,261
セグメント利益又は損失（△)	63,333	5,252	11,591	2,707	13,143	96,026	△58	95,968

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△58百万円は、主に未実現利益の消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

報告セグメントに帰属しない資産において、研究開発テーマの一部見直しを行ったことに伴う減損損失を当第３四半期連結会計期間に393百万円計上しております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額（注1）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注2）
	自動車 関連事業	情報通信関連事業	エレクトロ ニクス 関連事業	環境 エネルギー 関連事業	産業素材 関連事業他
売上高
外部顧客への売上高	1,102,339	139,926	178,040	425,648	188,118	2,034,071	－	2,034,071
セグメント間の内部売上高又は振替高	975	1,469	10,822	10,202	30,480	53,948	△53,948	－
計	1,103,314	141,395	188,862	435,850	218,598	2,088,019	△53,948	2,034,071
セグメント利益又は損失（△)	71,831	11,509	△9,620	10,774	15,075	99,569	56	99,625

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額56百万円は、主に未実現利益の消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

ＰＣ鋼材事業の効率化を目的とした一部事業拠点の再編に伴う減損損失として、「産業素材関連事業他」セグメントにおいて当第３四半期連結累計期間に946百万円を計上しております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	83円24銭	93円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	66,027	73,314
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	66,027	73,314
普通株式の期中平均株式数（千株）	793,190	782,213
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期 純利益金額	－	93円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	△189
（うち親会社の持分比率変動等によるもの（税額相当額控除後）（百万円））	(－)	(△189)
（うち支払利息（税額相当額控除後） （百万円））	(－)	(－)
普通株式増加数（千株）	－	0
（うち転換社債型新株予約権付社債 （千株））	(－)	（0）
（うちストック・オプション（千株））	(－)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

(1)  平成28年11月１日開催の取締役会において、中間配当に関し、次のとおり決議しております。

(イ) 中間配当総額                                    13,261百万円

(ロ) １株当たりの中間配当金                              17円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日          平成28年12月１日

(注) 平成28年９月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行っており

ます。

(2)　自動車関連事業において、同分野の競争法違反行為により損害を被ったとして、米国等において集団訴訟が当社

及び当社子会社に対して提起されているほか、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。