文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成29年３月29日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成29年３月29日）を適用しており、前年同四半期比較についてはこれらを遡及適用した前年同四半期の数値を用いております。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は707,376百万円と前年同四半期連結累計期間対比8.8％の増収、営業利益は27,787百万円と前年同四半期連結累計期間対比30.8％の増益、経常利益は33,840百万円と前年同四半期連結累計期間対比16.5％の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は21,789百万円と前年同四半期連結累計期間対比1.2％の増益となりました。
セグメントの業績は、前年同四半期連結累計期間対比で次のとおりであります。
自動車関連事業
ワイヤーハーネス、防振ゴムともに増加し、売上高は387,202百万円と26,234百万円の増収となりました。営業利益は20,043百万円と790百万円の増益となりました。
情報通信関連事業
光・電子デバイス製品などで増加し、売上高は48,763百万円と5,976百万円の増収となり、営業利益は2,692百万円と1,610百万円の増益となりました。
エレクトロニクス関連事業
携帯機器用ＦＰＣ（フレキシブルプリント回路）の減少などで、売上高は54,217百万円と3,167百万円の減収となりましたが、採算性の改善もあり、営業損失は955百万円と2,930百万円の改善となりました。
環境エネルギー関連事業
銅価上昇の影響や住友電設㈱、日新電機㈱の増加で売上高は155,235百万円と20,905百万円の増収となりました。増収を中心に営業損失は147百万円と409百万円改善しました。
産業素材関連事業他
売上高は80,243百万円と超硬工具や焼結部品を中心に増加し7,677百万円の増収となりました。営業利益は6,123百万円と921百万円の増益となりました。
なお、各セグメントの営業利益又は営業損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失に対応しております。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は2,908,427百万円と前連結会計年度末対比1,135百万円増加しました。
資産の部では、前期末出荷案件に係る債権の回収が進んだ一方で、たな卸資産や設備投資により有形固定資産が増加し、前連結会計年度末対比1,135百万円増加しました。
負債の部では、主に支払手形及び買掛金が減少し、前連結会計年度末対比3,595百万円減少しました。
また、純資産は1,633,345百万円と、配当支払の一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末対比4,730百万円増加しました。自己資本比率は48.9％と前連結会計年度末対比0.2ポイント上昇しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28,185百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、各セグメントの売上高・営業利益又は営業損失に重要な影響を与えている主な要因は次のとおりであります。
自動車関連事業については、ワイヤーハーネス、防振ゴムの増加が増収増益要因となりました。情報通信関連事業については、光・電子デバイス製品などの増加が増収増益要因となりました。エレクトロニクス関連事業については、携帯機器用ＦＰＣの減少が減収要因となったものの、採算性の改善もあり、営業損失は減少しました。環境エネルギー関連事業については、銅価上昇や住友電設㈱、日新電機㈱の増加が増収要因となり、営業損失は減少しました。産業素材関連事業他については、超硬工具や焼結部品の増加が増収増益要因となりました。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より5,154百万円（2.9％）減少し、174,848百万円となりました。また、当第１四半期連結会計期間末における有利子負債は514,537百万円と前連結会計年度末対比3,548百万円増加したことから、有利子負債から現金及び現金同等物を差し引いたネット有利子負債は、前連結会計年度末対比8,702百万円増加し339,689百万円となりました。これは、運転資本の増減、法人税等の支払、有形固定資産の取得による支出、配当金の支払などから、税金等調整前四半期純利益36,384百万円と減価償却費34,516百万円の合計、すなわち事業から生み出したキャッシュ・フロー70,900百万円を差し引いた資金の需要を、有利子負債の増加でまかなったことによるものであります。
（注）本報告書の「第２ 事業の状況」から「第４ 経理の状況」までの金額には、特に記載のない限り消費税等は
含んでおりません。