第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	180,034	172,344
受取手形及び売掛金	648,411	617,501
有価証券	792	3,328
たな卸資産	449,070	468,470
その他	150,979	140,598
貸倒引当金	△2,733	△2,710
流動資産合計	1,426,553	1,399,531
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	266,700	267,968
機械装置及び運搬具（純額）	368,822	371,483
工具、器具及び備品（純額）	50,643	49,895
その他（純額）	137,020	151,267
有形固定資産合計	823,185	840,613
無形固定資産
のれん	10,957	10,825
その他	43,359	42,517
無形固定資産合計	54,316	53,342
投資その他の資産
投資有価証券	441,040	444,635
その他	164,638	172,693
貸倒引当金	△2,440	△2,387
投資その他の資産合計	603,238	614,941
固定資産合計	1,480,739	1,508,896
資産合計	2,907,292	2,908,427

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	378,110	364,461
短期借入金	179,584	187,584
1年内償還予定の社債	15,000	14,992
未払法人税等	17,797	11,529
引当金	5,618	6,955
その他	228,066	233,793
流動負債合計	824,175	819,314
固定負債
社債	60,000	59,868
長期借入金	253,862	247,856
退職給付に係る負債	54,553	55,257
引当金	1,041	969
その他	85,046	91,818
固定負債合計	454,502	455,768
負債合計	1,278,677	1,275,082
純資産の部
株主資本
資本金	99,737	99,737
資本剰余金	170,849	170,849
利益剰余金	1,074,770	1,078,758
自己株式	△20,736	△20,739
株主資本合計	1,324,620	1,328,605
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	78,725	78,909
繰延ヘッジ損益	56	△397
為替換算調整勘定	△9,019	△5,657
退職給付に係る調整累計額	21,372	20,383
その他の包括利益累計額合計	91,134	93,238
非支配株主持分	212,861	211,502
純資産合計	1,628,615	1,633,345
負債純資産合計	2,907,292	2,908,427

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	650,261	707,376
売上原価	535,063	580,329
売上総利益	115,198	127,047
販売費及び一般管理費	93,957	99,260
営業利益	21,241	27,787
営業外収益
受取利息	290	319
受取配当金	1,535	1,673
持分法による投資利益	8,656	6,548
その他	2,028	2,401
営業外収益合計	12,509	10,941
営業外費用
支払利息	1,134	1,346
その他	3,571	3,542
営業外費用合計	4,705	4,888
経常利益	29,045	33,840
特別利益
投資有価証券売却益	2,291	2,892
特別利益合計	2,291	2,892
特別損失
固定資産除却損	444	348
事業構造改善費用	※ 2,164	－
和解金	3,982	－
特別損失合計	6,590	348
税金等調整前四半期純利益	24,746	36,384
法人税、住民税及び事業税	7,818	9,211
法人税等調整額	△6,965	1,020
法人税等合計	853	10,231
四半期純利益	23,893	26,153
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,368	4,364
親会社株主に帰属する四半期純利益	21,525	21,789

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	23,893	26,153
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,697	682
繰延ヘッジ損益	429	△524
為替換算調整勘定	△53,890	5,847
退職給付に係る調整額	1,893	△1,341
持分法適用会社に対する持分相当額	△11,327	△2,036
その他の包括利益合計	△61,198	2,628
四半期包括利益	△37,305	28,781
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△28,546	23,861
非支配株主に係る四半期包括利益	△8,759	4,920

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い等の適用）

「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号  平成29年３月29日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号  平成29年３月29日）を当第１四半期連結会計期間から適用し、当社の四半期連結決算手続において、「連結決算手続における在外子会社等の会計処理の統一」の当面の取扱い等に従って、国内子会社である住友理工㈱及び国内関連会社である住友ゴム工業㈱が指定国際会計基準に準拠して作成した連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表を利用し、必要な修正を加えております。

この結果、前連結会計年度における連結貸借対照表は、投資有価証券が3,708百万円、固定負債その他で1,595百万円、その他有価証券評価差額金が1,941百万円、退職給付に係る調整累計額が728百万円、非支配株主持分が1,785百万円それぞれ増加した一方で、繰延ヘッジ損益が171百万円、為替換算調整勘定が15,566百万円それぞれ減少しております。

また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の遡及適用後の前期首残高は13,396百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社は、税金費用について、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は法人税、住民税及び事業税に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

下記保証先の銀行借入金等に対する債務保証額

(1) 保証

前連結会計年度 （平成29年３月31日）						当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
富通住電特種光纜（天津） 有限公司	1,836	百万円	（1,836	百万円）		富通住電特種光纜（天津） 有限公司	1,858	百万円	（1,858	百万円）
住電軽合金（常州） 有限公司	1,346		（1,346	）		住理工山形株式会社	900		（900	）
従業員（財形銀行融資等）	384		（384	）		従業員（財形銀行融資等）	360		（360	）
その他６社	1,275		（1,275	）		その他６社	567		（567	）
計	4,841		（4,841	）		計	3,685		（3,685	）

(2) 保証予約

前連結会計年度 （平成29年３月31日）						当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
精密焼結合金（無錫） 有限公司	431	百万円	（431	百万円）		精密焼結合金（無錫） 有限公司	367	百万円	（367	百万円）
計	431		（431	）		計	367		（367	）

(3) 経営指導念書

前連結会計年度 （平成29年３月31日）						当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
住電軽合金（常州） 有限公司	1,034	百万円	（1,034	百万円）		鈴木住電鋼線製品（広州） 有限公司	9	百万円	（9	百万円）
その他１社	9		（9	）
計	1,043		（1,043	）		計	9		（9	）

上記のうち、( )内書は自己負担額を示しております。

２　その他

前連結会計年度（平成29年３月31日）

自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。

当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）

自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　事業構造改善費用

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

ＰＣ鋼材事業の効率化を目的とした一部事業拠点の再編に伴うものであり、主な内容は減損損失936百万円及び固定資産除却損862百万円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
減価償却費	32,116百万円	34,516百万円
のれんの償却額	346	550

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	14,280	18.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式13,245,400株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が20,000百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が20,677百万円となっております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	17,942	23.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号  平成29年３月29日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号  平成29年３月29日）を適用しております。これに伴う影響は、（会計方針の変更）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注1）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注2）
	自動車 関連事業	情報通信 関連事業	エレクトロニクス 関連事業	環境 エネルギー 関連事業	産業素材 関連事業他
売上高
外部顧客への売上高	360,348	42,338	53,826	130,942	62,807	650,261	－	650,261
セグメント間の内部売上高 又は振替高	620	449	3,558	3,388	9,759	17,774	△17,774	－
計	360,968	42,787	57,384	134,330	72,566	668,035	△17,774	650,261
セグメント利益又は損失（△)	19,253	1,082	△3,885	△556	5,202	21,096	145	21,241

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額145百万円は、主に未実現利益の消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

ＰＣ鋼材事業の効率化を目的とした一部事業拠点の再編に伴う減損損失として、「産業素材関連事業他」セグメントにおいて936百万円を計上しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注1）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注2）
	自動車 関連事業	情報通信 関連事業	エレクトロニクス 関連事業	環境 エネルギー 関連事業	産業素材 関連事業他
売上高
外部顧客への売上高	387,014	48,072	50,427	151,135	70,728	707,376	－	707,376
セグメント間の内部売上高 又は振替高	188	691	3,790	4,100	9,515	18,284	△18,284	－
計	387,202	48,763	54,217	155,235	80,243	725,660	△18,284	707,376
セグメント利益又は損失（△)	20,043	2,692	△955	△147	6,123	27,756	31	27,787

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額31百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	27円36銭	27円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	21,525	21,789
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	21,525	21,789
普通株式の期中平均株式数（千株）	786,828	779,891
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期 純利益金額	－	27円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	△412
（うち親会社の持分比率変動等によるもの（税額相当額控除後）（百万円））	(－)	(△412)
（うち社債利息（税額相当額控除後） （百万円））	(－)	(△0)
普通株式増加数（千株）	－	2
（うち転換社債型新株予約権付社債 （千株））	(－)	（2）
（うちストック・オプション（千株））	(－)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない

ため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取

扱い」（実務対応報告第18号　平成29年３月29日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱

い」（実務対応報告第24号　平成29年３月29日）の適用により、会計方針の変更が遡及適用され、前第１四半

期連結累計期間については遡及適用後の数値となっております。

２【その他】

該当事項はありません。