第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	180,034	166,473
受取手形及び売掛金	648,411	640,689
有価証券	792	13,811
たな卸資産	※２ 449,070	※２ 488,381
その他	150,979	139,945
貸倒引当金	△2,733	△2,725
流動資産合計	1,426,553	1,446,574
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	266,700	274,927
機械装置及び運搬具（純額）	368,822	380,837
工具、器具及び備品（純額）	50,643	50,603
その他（純額）	137,020	147,524
有形固定資産合計	823,185	853,891
無形固定資産
のれん	10,957	10,535
その他	43,359	41,930
無形固定資産合計	54,316	52,465
投資その他の資産
投資有価証券	441,040	467,957
その他	164,638	172,065
貸倒引当金	△2,440	△2,387
投資その他の資産合計	603,238	637,635
固定資産合計	1,480,739	1,543,991
資産合計	2,907,292	2,990,565

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	378,110	380,649
短期借入金	179,584	197,045
1年内償還予定の社債	15,000	14,995
未払法人税等	17,797	13,298
引当金	5,618	6,774
その他	228,066	228,088
流動負債合計	824,175	840,849
固定負債
社債	60,000	74,793
長期借入金	253,862	235,189
退職給付に係る負債	54,553	55,430
引当金	1,041	994
その他	85,046	97,181
固定負債合計	454,502	463,587
負債合計	1,278,677	1,304,436
純資産の部
株主資本
資本金	99,737	99,737
資本剰余金	170,849	170,849
利益剰余金	1,074,770	1,099,159
自己株式	△20,736	△20,741
株主資本合計	1,324,620	1,349,004
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	78,725	94,420
繰延ヘッジ損益	56	△430
為替換算調整勘定	△9,019	5,504
退職給付に係る調整累計額	21,372	19,885
その他の包括利益累計額合計	91,134	119,379
非支配株主持分	212,861	217,746
純資産合計	1,628,615	1,686,129
負債純資産合計	2,907,292	2,990,565

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	1,312,107	1,459,217
売上原価	1,078,487	1,191,988
売上総利益	233,620	267,229
販売費及び一般管理費	※１ 186,559	※１ 201,521
営業利益	47,061	65,708
営業外収益
受取利息	548	555
受取配当金	2,323	2,469
持分法による投資利益	14,456	10,852
その他	4,747	6,865
営業外収益合計	22,074	20,741
営業外費用
支払利息	2,328	2,779
その他	5,649	8,636
営業外費用合計	7,977	11,415
経常利益	61,158	75,034
特別利益
投資有価証券売却益	5,594	4,670
特別利益合計	5,594	4,670
特別損失
固定資産除却損	1,352	1,097
減損損失	－	1,095
海外工事事故関連損失	－	※２ 4,062
事業構造改善費用	※３ 2,174	－
和解金	8,791	－
特別損失合計	12,317	6,254
税金等調整前四半期純利益	54,435	73,450
法人税、住民税及び事業税	16,323	20,303
法人税等調整額	△6,474	2,294
法人税等合計	9,849	22,597
四半期純利益	44,586	50,853
非支配株主に帰属する四半期純利益	5,730	8,405
親会社株主に帰属する四半期純利益	38,856	42,448

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	44,586	50,853
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△730	16,689
繰延ヘッジ損益	△123	△579
為替換算調整勘定	△64,576	17,644
退職給付に係る調整額	2,373	△1,817
持分法適用会社に対する持分相当額	△26,912	281
その他の包括利益合計	△89,968	32,218
四半期包括利益	△45,382	83,071
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△37,324	70,661
非支配株主に係る四半期包括利益	△8,058	12,410

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	54,435	73,450
減価償却費	62,990	69,259
減損損失	1,218	1,095
のれん償却額	670	1,098
受取利息及び受取配当金	△2,871	△3,024
支払利息	2,328	2,779
持分法による投資損益（△は益）	△14,456	△10,852
投資有価証券売却損益（△は益）	△5,586	△4,659
固定資産除却損	2,214	1,097
和解金	8,791	－
売上債権の増減額（△は増加）	31,517	17,520
たな卸資産の増減額（△は増加）	△23,219	△30,793
仕入債務の増減額（△は減少）	△207	△1,861
退職給付に係る資産負債の増減額	636	△1,042
その他	26,500	2,701
小計	144,960	116,768
利息及び配当金の受取額	7,462	9,772
利息の支払額	△2,378	△2,916
和解金の支払額	△16,449	△3,626
法人税等の支払額	△19,188	△15,648
営業活動によるキャッシュ・フロー	114,407	104,350
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△92,896	△83,901
有形固定資産の売却による収入	2,254	2,154
投資有価証券の取得による支出	△11,801	△291
投資有価証券の売却による収入	9,239	5,488
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△6,210	－
その他	△16,491	△10,205
投資活動によるキャッシュ・フロー	△115,905	△86,755
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	46,865	△5,030
長期借入れによる収入	30,815	18,037
長期借入金の返済による支出	△30,846	△20,337
社債の発行による収入	20,000	15,000
社債の償還による支出	△310	－
自己株式の取得による支出	△20,001	△3
配当金の支払額	△14,280	△17,942
非支配株主への配当金の支払額	△5,809	△8,432
その他	698	△2,261
財務活動によるキャッシュ・フロー	27,132	△20,968
現金及び現金同等物に係る換算差額	△12,470	2,509
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	13,164	△864
現金及び現金同等物の期首残高	174,055	180,002
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	123	69
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	204
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 187,342	※ 179,411

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い等の適用）

「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号  平成29年３月29日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号  平成29年３月29日）を第１四半期連結会計期間から適用し、当社の四半期連結決算手続において、「連結決算手続における在外子会社等の会計処理の統一」の当面の取扱い等に従って、国内子会社である住友理工㈱及び国内関連会社である住友ゴム工業㈱が指定国際会計基準に準拠して作成した連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表を利用し、必要な修正を加えております。

この結果、前連結会計年度における連結貸借対照表は、投資有価証券が3,708百万円、固定負債その他で1,595百万円、その他有価証券評価差額金が1,941百万円、退職給付に係る調整累計額が728百万円、非支配株主持分が1,785百万円それぞれ増加した一方で、繰延ヘッジ損益が171百万円、為替換算調整勘定が15,566百万円それぞれ減少しております。

また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の遡及適用後の前期首残高は13,396百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社は、税金費用について、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は法人税、住民税及び事業税に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

下記保証先の銀行借入金等に対する債務保証及び保証予約等は次のとおりであります。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）						当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
住電軽合金（常州）有限公司			2,380	百万円		富通住電特種光纜（天津）有限公司			1,704	百万円
富通住電特種光纜（天津）有限公司			1,836			富通住電光繊（嘉興）有限公司			806
精密焼結合金（無錫）有限公司			431			精密焼結合金（無錫）有限公司			403
従業員（財形銀行融資等）			384			従業員（財形銀行融資等）			346
その他			1,284			その他			435
計			6,315			計			3,694

※２  たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
商品及び製品	138,595百万円	155,378百万円
仕掛品	167,635	177,689
原材料及び貯蔵品	142,840	155,314

３  その他

前連結会計年度（平成29年３月31日）

自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。

当第２四半期連結会計期間（平成29年９月30日）

自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
荷造費、運送費及び販売諸経費	34,941百万円	39,250百万円
給料手当及び福利費	66,696	71,195
退職給付費用	3,057	1,919
研究開発費	25,809	30,590

※２　海外工事事故関連損失

当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

海外での高圧電力海底ケーブル工事において、布設済ケーブルが外部要因により損傷した事故に関連する復旧費用等を計上しております。なお、事故に関する受取保険金や補償金は、現時点で確定していないため、計上しておりません。

※３　事業構造改善費用

前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

ＰＣ鋼材事業の効率化を目的とした一部事業拠点の再編に伴うものであり、主な内容は減損損失946百万円及び固定資産除却損862百万円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	181,033百万円	166,473百万円
有価証券に含まれる現金同等物	6,053	13,811
流動資産「その他」（短期貸付金）	892	－
預入期間が３か月を超える定期預金	△636	△873
現金及び現金同等物	187,342	179,411

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	14,280	18.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月１日 取締役会	普通株式	13,261	17.00	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式13,245,400株の取得を行い、当第２四半期連結累計期間において自己株式が20,000百万円増加しております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	17,942	23.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月７日 取締役会	普通株式	16,382	21.00	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号  平成29年３月29日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号  平成29年３月29日）を適用しております。これに伴う影響は、（会計方針の変更）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注1）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注2）
	自動車 関連事業	情報通信 関連事業	エレクトロ ニクス 関連事業	環境 エネルギー 関連事業	産業素材 関連事業他
売上高
外部顧客への売上高	718,160	89,123	110,971	271,097	122,756	1,312,107	－	1,312,107
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,042	892	7,058	6,756	20,256	36,004	△36,004	－
計	719,202	90,015	118,029	277,853	143,012	1,348,111	△36,004	1,312,107
セグメント利益又は損失（△）	38,321	4,486	△7,323	1,811	9,826	47,121	△60	47,061

（注）  １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△60百万円は、主に未実現利益の消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

ＰＣ鋼材事業の効率化を目的とした一部事業拠点の再編に伴う減損損失として、「産業素材関連事業他」セグメントにおいて946百万円を計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注1）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注2）
	自動車 関連事業	情報通信 関連事業	エレクトロ ニクス 関連事業	環境 エネルギー 関連事業	産業素材 関連事業他
売上高
外部顧客への売上高	776,006	101,612	111,869	325,827	143,903	1,459,217	－	1,459,217
セグメント間の内部売上高 又は振替高	400	1,723	7,655	8,047	19,674	37,499	△37,499	－
計	776,406	103,335	119,524	333,874	163,577	1,496,716	△37,499	1,459,217
セグメント利益又は損失（△）	40,615	6,338	988	6,101	11,548	65,590	118	65,708

（注）  １．セグメント利益又は損失（△）の調整額118百万円は、主に未実現利益の消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	49円60銭	54円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	38,856	42,448
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	38,856	42,448
普通株式の期中平均株式数（千株）	783,384	779,891
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期 純利益金額	－	53円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	△439
（うち親会社の持分比率変動等によるもの（税額相当額控除後）（百万円））	(－)	(△439)
（うち社債利息（税額相当額控除後） （百万円））	(－)	(△0)
普通株式増加数（千株）	－	2
（うち転換社債型新株予約権付社債 （千株））	(－)	（2）
（うちストック・オプション（千株））	(－)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない

ため記載しておりません。

２．（会計方針の変更）に記載のとおり、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取

扱い」（実務対応報告第18号　平成29年３月29日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱

い」（実務対応報告第24号　平成29年３月29日）の適用により、会計方針の変更が遡及適用され、前第２四半

期連結累計期間については遡及適用後の数値となっております。

２【その他】

平成29年11月７日開催の取締役会において、平成29年９月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行う旨決議いたしました。

(イ) 中間配当総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　16,382百万円

(ロ) １株当たりの中間配当金　　　　　　　　　　　　　　　　21円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　平成29年12月１日