## 第３【設備の状況】

### １【設備投資等の概要】

当社及び連結子会社は、競争力強化のための効率化・合理化投資を行っております。当連結会計年度の設備投資（有形固定資産受入ベースの数値）は171,110百万円となりました。セグメント別の内訳は、次のとおりであります。

(1) 自動車関連事業

ワイヤーハーネス、防振ゴムの増産及び合理化などで77,008百万円の設備投資を行いました。

(2) 情報通信関連事業

光ファイバ・ケーブル、光・電子デバイス製品の増産及び合理化などで29,327百万円の設備投資を行いました。

(3) エレクトロニクス関連事業

フレキシブルプリント回路、電子ワイヤーの増産及び合理化などで10,510百万円の設備投資を行いました。

(4) 環境エネルギー関連事業

送配電用電線・ケーブル、巻線の増産及び合理化などで25,762百万円の設備投資を行いました。

(5) 産業素材関連事業他

超硬工具、焼結部品の増産及び合理化などで28,503百万円の設備投資を行いました。

なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却はありません。

### ２【主要な設備の状況】

当社及び連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

（平成30年３月31日現在）

事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 （人）
建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 (面積千㎡) | その他 | 合計
大阪製作所 (大阪市此花区) | 環境エネルギー関連事業　等 | 研究施設、導電製品等製造設備 | 16,304 | 7,076 | 1,940 (317) | 5,941 | 31,261 | 1,626
伊丹製作所 (兵庫県伊丹市) | 産業素材関連事業他　等 | 研究施設 | 14,974 | 6,802 | 539 (359) | 2,147 | 24,462 | 679
横浜製作所 (横浜市栄区) | 情報通信関連事業　等 | 研究施設、光ファイバ・ケーブル等製造設備 | 8,017 | 5,002 | 2,342 (401) | 1,959 | 17,320 | 906

(2) 国内子会社

（平成30年３月31日現在）

会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 （人）
建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 (面積千㎡) | その他 | 合計
住友電装㈱ | (三重県四日市市他) | 自動車関連事業 | ワイヤーハーネス、ハーネス用部品製造設備 | 11,202 | 17,171 | 5,440 (405) | 8,857 | 42,670 | 6,566
住友理工㈱ | 本社及び小牧製作所他 (愛知県小牧市及び名古屋市中村区他) | 自動車関連事業 | 防振ゴム、ホース、樹脂製品等製造設備 | 14,985 | 14,648 | 7,076 (551) | 4,021 | 40,730 | 2,948
住友電工デバイス・イノベーション㈱ | (横浜市栄区他) | 情報通信関連事業 | 光・電子デバイス製品等製造設備 | 6,854 | 11,832 | 3,026 (130) | 6,339 | 28,051 | 1,243
住友電工ハードメタル㈱ | (兵庫県伊丹市他) | 産業素材関連事業他 | 超硬工具等製造設備 | 3,772 | 11,022 | 355 (24) | 1,222 | 16,371 | 633
日新電機㈱ | 本社工場他 (京都市右京区他) | 環境エネルギ ー関連事業 | 受変電・調相設備及び制御システム生産設備 | 7,632 | 2,979 | 3,839 (320) | 1,316 | 15,766 | 1,890
住友電工焼結合金㈱ | (岡山県高梁市他) | 産業素材関連事業他 | 焼結部品製造設備 | 4,212 | 8,033 | 813 (113) | 2,359 | 15,417 | 862
㈱アライドマテリアル | (東京都港区他) | 産業素材関連事業他 | タングステン・モリブデン製品等製造設備 | 6,451 | 3,444 | 3,405 (220) | 2,024 | 15,324 | 1,204
㈱ジェイ・パワーシステムズ | (茨城県日立市他) | 環境エネルギー関連事業 | 送配電用電線・ケーブル製造設備 | 1,050 | 3,880 | － (－) | 5,590 | 10,520 | 477
北海道住電精密㈱ | (北海道空知郡) | 産業素材関連事業他 | 超硬工具等製造設備 | 3,338 | 5,851 | 288 (190) | 918 | 10,395 | 504
住友電工ウインテック㈱ | (滋賀県甲賀市他) | 環境エネルギー関連事業 | 巻線製造設備 | 2,920 | 4,226 | 1,409 (98) | 893 | 9,448 | 363
住友電設㈱ | 大阪本社他 (大阪市西区他) | 環境エネルギー関連事業 | 事務所・独身寮等 | 2,331 | 178 | 6,250 (35) | 390 | 9,149 | 1,181

(3) 在外子会社

（平成30年３月31日現在）

会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 （人）
建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 (面積千㎡) | その他 | 合計
スミトモ　エレクトリ ック　ワイヤリング システムズ　インク | (米国ケンタッキー州他) | 自動車関連事業 | ワイヤーハーネス、ハーネス用部品製造設備 | 3,486 | 19,054 | 97 (281) | 5,742 | 28,379 | 27,723
スミトモ　エレクトリ ック　ボードネッツェ エスエー | (ドイツ　ウォルフスブルグ市他) | 自動車関連事業 | ワイヤーハーネス製造設備 | 8,716 | 13,479 | 327 (188) | 4,150 | 26,672 | 30,179
スミトモ　エレクトリ ック　ワイヤリング システムズ（ヨーロ ッパ）リミテッド | (英国スタフォ ードシャー州他) | 自動車関連事業 | ワイヤーハーネス、ハーネス用部品製造設備 | 7,717 | 13,467 | 609 (344) | － | 21,793 | 22,572
エスイーアイ　エレク トロニック　コンポーネンツ（ベトナム） リミテッド | (ベトナム　ハノイ市) | エレクトロニクス関連事業 | フレキシブルプリント回路製造設備 | 6,138 | 14,859 | － (－) | 405 | 21,402 | 6,582
スミリコー　テネシー インク | (米国テネシー州) | 自動車関連事業 | 防振ゴム、ホース製造設備 | 4,564 | 7,081 | 57 (444) | 2,215 | 13,917 | 1,460
エスイーアイ　タイ　エレクトリック　コンダクター　カンパニーリミテッド | (タイ　ラヨーン県) | 環境エネルギー関連事業 | 導電製品製造設備 | 4,191 | 7,697 | 600 (135) | 769 | 13,257 | 384
住友電工電子製品（深セン）有限公司 | (中国広東省深セン市) | エレクトロニクス関連事業 | 電子ワイヤー、フレキシブルプリント回路製造設備 | 1,437 | 7,586 | － (－) | 1,353 | 10,376 | 5,851

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及びリース資産の合計であります。

２．土地の面積（ ）には貸与分を含んでおります。

３．従業員数は就業人員数であります。

４．各事業所の土地・建物及び構築物には、主に関係会社への貸与分や、各事業所周辺の厚生施設等を含んでおります。

５．現在休止中の主要な設備はありません。

６．主要な賃借及びリース設備はありません。

### ３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 新設・改修

当社及び連結子会社は、多種多様な事業を国内外で行っており、当連結会計年度末時点では設備の新設・改修の計画を個々のプロジェクトごとには決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

当連結会計年度後１年間の設備投資は、主として受注対応や合理化を目的として190,000百万円を計画しており、セグメントごとの内訳は以下のとおりであります。

セグメントの名称 | 平成30年３月末 計画金額（百万円） | 計画の主な内容
自動車関連事業 | 89,000 | ワイヤーハーネス、防振ゴム製造設備投資　等
情報通信関連事業 | 20,000 | 光ファイバ・ケーブル、光・電子デバイス製品製造設備投資　等
エレクトロニクス 関連事業 | 17,000 | 電子ワイヤー、フレキシブルプリント回路、 電子線照射製品製造設備投資　等
環境エネルギー関連事業 | 32,000 | 導電製品、送配電用電線・ケーブル・機器、電力機器、 ビーム・真空応用装置、巻線製造設備投資　等
産業素材関連事業他 | 32,000 | 特殊金属線、超硬工具、ダイヤ・ＣＢＮ工具、 焼結部品、タングステン・モリブデン金属製品製造設備投資　等
合計 | 190,000 |

（注）今後の所要資金については、自己資金及び借入等により充当する予定であります。

(2) 除・売却

経常的な設備更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却計画はありません。