第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人などが主催しているセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	180,034	178,918
受取手形及び売掛金	648,411	668,616
有価証券	792	2,065
たな卸資産	※１ 449,070	※１ 466,437
繰延税金資産	49,734	43,422
その他	101,245	88,277
貸倒引当金	△2,733	△2,616
流動資産合計	1,426,553	1,445,119
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	644,054	666,919
減価償却累計額	△377,354	△393,688
建物及び構築物（純額）	266,700	273,231
機械装置及び運搬具	1,314,297	1,364,367
減価償却累計額	△945,475	△987,922
機械装置及び運搬具（純額）	368,822	376,445
工具、器具及び備品	285,938	279,129
減価償却累計額	△235,295	△228,496
工具、器具及び備品（純額）	50,643	50,633
土地	87,904	88,461
建設仮勘定	46,813	51,705
その他	4,086	7,956
減価償却累計額	△1,783	△2,597
その他（純額）	2,303	5,359
有形固定資産合計	※３ 823,185	※３ 845,834
無形固定資産
のれん	10,957	9,128
その他	43,359	39,987
無形固定資産合計	54,316	49,115
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 441,040	※２ 478,761
退職給付に係る資産	98,739	134,470
繰延税金資産	19,680	16,967
その他	46,219	49,171
貸倒引当金	△2,440	△2,134
投資その他の資産合計	603,238	677,235
固定資産合計	1,480,739	1,572,184
資産合計	2,907,292	3,017,303

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	378,110	367,297
短期借入金	※３ 179,584	※３ 186,931
1年内償還予定の社債	15,000	－
未払法人税等	17,797	17,935
役員賞与引当金	848	916
完成工事補償引当金	706	1,343
受注損失引当金	4,064	4,576
その他	228,066	224,705
流動負債合計	824,175	803,703
固定負債
社債	60,000	74,805
長期借入金	※３ 253,862	※３ 226,627
繰延税金負債	67,583	75,028
役員退職慰労引当金	1,041	1,110
退職給付に係る負債	54,553	54,661
その他	17,463	17,283
固定負債合計	454,502	449,514
負債合計	1,278,677	1,253,217
純資産の部
株主資本
資本金	99,737	99,737
資本剰余金	170,849	170,849
利益剰余金	1,074,770	1,160,601
自己株式	△20,736	△20,749
株主資本合計	1,324,620	1,410,438
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	78,725	86,251
繰延ヘッジ損益	56	△230
為替換算調整勘定	△9,019	238
退職給付に係る調整累計額	21,372	42,756
その他の包括利益累計額合計	91,134	129,015
非支配株主持分	212,861	224,633
純資産合計	1,628,615	1,764,086
負債純資産合計	2,907,292	3,017,303

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	2,814,483	3,082,247
売上原価	※２，３ 2,284,190	※２，３ 2,507,434
売上総利益	530,293	574,813
販売費及び一般管理費	※１，２ 379,790	※１，２ 401,674
営業利益	150,503	173,139
営業外収益
受取利息	1,154	1,178
受取配当金	3,679	4,023
持分法による投資利益	28,200	27,813
その他	11,686	10,105
営業外収益合計	44,719	43,119
営業外費用
支払利息	4,831	5,514
クレーム損	2,089	5,334
その他	14,430	10,400
営業外費用合計	21,350	21,248
経常利益	173,872	195,010
特別利益
投資有価証券売却益	14,432	13,506
特別利益合計	14,432	13,506
特別損失
固定資産除却損	※４ 4,331	※４ 3,728
減損損失	※５ －	※５ 3,439
事業構造改善費用	※６ 6,046	※６ 3,951
海外工事事故関連損失	－	※７ 4,061
和解金	10,135	－
特別損失合計	20,512	15,179
税金等調整前当期純利益	167,792	193,337
法人税、住民税及び事業税	39,068	48,918
法人税等調整額	2,379	4,431
法人税等合計	41,447	53,349
当期純利益	126,345	139,988
非支配株主に帰属する当期純利益	18,783	19,660
親会社株主に帰属する当期純利益	107,562	120,328

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	126,345	139,988
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,923	8,360
繰延ヘッジ損益	△2,015	△377
為替換算調整勘定	△15,283	1,594
退職給付に係る調整額	18,095	20,450
持分法適用会社に対する持分相当額	△10,913	10,788
その他の包括利益合計	※ △6,193	※ 40,815
包括利益	120,152	180,803
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	102,922	158,163
非支配株主に係る包括利益	17,230	22,640

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	99,737	171,314	981,413	△677	1,251,787
会計方針の変更による 累積的影響額			13,396		13,396
会計方針の変更を反映した 当期首残高	99,737	171,314	994,809	△677	1,265,183
当期変動額
剰余金の配当			△27,541		△27,541
親会社株主に帰属する 当期純利益			107,562		107,562
自己株式の取得				△20,059	△20,059
自己株式の処分		0		0	0
連結範囲の変動			△60		△60
持分法の適用範囲の変動					－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△465			△465
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△465	79,961	△20,059	59,437
当期末残高	99,737	170,849	1,074,770	△20,736	1,324,620

	その他の包括利益累計額					非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	74,629	2,134	27,680	4,309	108,752	200,750	1,561,289
会計方針の変更による 累積的影響額	2,210	△143	△15,701	182	△13,452	2,070	2,014
会計方針の変更を反映した 当期首残高	76,839	1,991	11,979	4,491	95,300	202,820	1,563,303
当期変動額
剰余金の配当							△27,541
親会社株主に帰属する 当期純利益							107,562
自己株式の取得							△20,059
自己株式の処分							0
連結範囲の変動							△60
持分法の適用範囲の変動							－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△465
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	1,886	△1,935	△20,998	16,881	△4,166	10,041	5,875
当期変動額合計	1,886	△1,935	△20,998	16,881	△4,166	10,041	65,312
当期末残高	78,725	56	△9,019	21,372	91,134	212,861	1,628,615

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	99,737	170,849	1,074,770	△20,736	1,324,620
会計方針の変更による 累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した 当期首残高	99,737	170,849	1,074,770	△20,736	1,324,620
当期変動額
剰余金の配当			△34,324		△34,324
親会社株主に帰属する 当期純利益			120,328		120,328
自己株式の取得				△13	△13
自己株式の処分		0		0	0
連結範囲の変動			△84		△84
持分法の適用範囲の変動			△89		△89
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	85,831	△13	85,818
当期末残高	99,737	170,849	1,160,601	△20,749	1,410,438

	その他の包括利益累計額					非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	78,725	56	△9,019	21,372	91,134	212,861	1,628,615
会計方針の変更による 累積的影響額							－
会計方針の変更を反映した 当期首残高	78,725	56	△9,019	21,372	91,134	212,861	1,628,615
当期変動額
剰余金の配当							△34,324
親会社株主に帰属する 当期純利益							120,328
自己株式の取得							△13
自己株式の処分							0
連結範囲の変動							△84
持分法の適用範囲の変動							△89
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	7,526	△286	9,257	21,384	37,881	11,772	49,653
当期変動額合計	7,526	△286	9,257	21,384	37,881	11,772	135,471
当期末残高	86,251	△230	238	42,756	129,015	224,633	1,764,086

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	167,792	193,337
減価償却費	130,700	141,439
減損損失	2,391	3,751
のれん償却額	1,806	2,205
受取利息及び受取配当金	△4,833	△5,201
支払利息	4,831	5,514
持分法による投資損益（△は益）	△28,200	△27,813
固定資産売却損益（△は益）	△1,910	△600
投資有価証券売却損益（△は益）	△14,403	△13,462
固定資産除却損	6,208	4,410
投資有価証券評価損益（△は益）	1,871	34
和解金	10,135	－
売上債権の増減額（△は増加）	△29,405	△18,750
たな卸資産の増減額（△は増加）	△29,509	△17,568
仕入債務の増減額（△は減少）	29,848	△11,572
退職給付に係る資産負債の増減額	1,406	△5,734
その他	10,947	19,346
小計	259,675	269,336
利息及び配当金の受取額	10,903	15,313
利息の支払額	△4,884	△5,833
和解金の支払額	△21,006	△3,676
法人税等の支払額	△35,455	△35,567
営業活動によるキャッシュ・フロー	209,233	239,573
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△175,170	△171,951
有形固定資産の売却による収入	4,852	4,046
投資有価証券の取得による支出	△13,507	△2,462
投資有価証券の売却による収入	19,984	17,464
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△6,205	－
その他	△24,783	△21,362
投資活動によるキャッシュ・フロー	△194,829	△174,265

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	33,200	△5,143
長期借入れによる収入	32,279	22,865
長期借入金の返済による支出	△51,685	△36,428
社債の発行による収入	50,000	15,000
社債の償還による支出	△10,610	△15,000
自己株式の取得による支出	△20,002	△4
配当金の支払額	△27,541	△34,324
非支配株主への配当金の支払額	△9,815	△10,991
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△1,230	△4
その他	641	△2,766
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,763	△66,795
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,544	1,262
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,097	△225
現金及び現金同等物の期首残高	174,055	180,002
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	545	127
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△695	－
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	204
現金及び現金同等物の期末残高	※ 180,002	※ 180,108

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結の範囲に含めた子会社の数

358社

当連結会計年度より、新規設立又は相対的重要性の増大により、７社を連結の範囲に含めております。

また、合併又は清算結了により、６社を連結の範囲から除外しております。

主要な連結子会社名は、本報告書の「第１  企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

エス  イー  アイ  エイチアール  サービシズ  インク

なお、非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数

持分法を適用した非連結子会社の数   2社

持分法を適用した関連会社の数      35社

当連結会計年度より、株式取得により、関連会社１社を持分法適用の範囲に含めております。

また、株式売却により、関連会社１社を持分法適用の範囲から除外しております。

主要な持分法適用会社名は、本報告書の「第１  企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

主要な会社等の名称

近畿電機株式会社

なお、持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しく、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

決算日が連結決算日と異なる連結子会社は、連結財務情報のより適正な開示を図るため、連結決算日において仮決算を実施した上で連結しております。

なお、従来、連結決算日と異なる決算日の財務諸表を使用していた５社は、当連結会計年度より、連結決算日において仮決算を実施した上で連結することへの変更を行っております。これらの変更により、当連結会計年度は、平成29年１月１日から平成30年３月31日までの15か月間を連結しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②  デリバティブ

時価法を採用しております。

③  たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により算定した額を、貸倒懸念債権については、担保処分等による回収見込額を控除した残額のうち債務者の財政状況等を考慮して算定した額を、破産更生債権等については、担保処分等による回収見込額を控除した残額をそれぞれ貸倒見積額として計上しております。

②  役員退職慰労引当金

一部の国内連結子会社は、役員に対する退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく基準額を引当計上しております。

③  役員賞与引当金

当社及び一部の国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④  完成工事補償引当金

一部の連結子会社は、完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、将来の見積補修額に基づいて計上しております。

⑤  受注損失引当金

当社及び一部の連結子会社は、手持受注工事等のうち期末において損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事等については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により、また、一部の連結子会社は発生時に一括して費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。なお、一部の連結子会社は発生時に一括して費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

その他の工事

工事完成基準を適用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	ヘッジ対象
為替予約	外貨建債権債務及び外貨建予定取引
通貨スワップ	外貨建借入金等
金利スワップ	借入金等
商品先渡取引等	原材料

③  ヘッジ方針

当社及び連結子会社が実施している為替予約、通貨スワップ、金利スワップ及び商品先渡取引等は、各社の内部規程などに基づき、為替変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクを回避するために行っております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ取引毎に、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認して評価しております。ただし、特例処理に

よっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、収益獲得見込期間等を勘案し、20年以内で均等償却を行っております。

なお、当連結会計年度における償却期間は主として５年又は10年となっております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②  連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い等の適用）

「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号  平成29年３月29日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号  平成29年３月29日）を当連結会計年度から適用し、当社の連結決算手続において、「連結決算手続における在外子会社等の会計処理の統一」の当面の取扱い等に従って、国内子会社である住友理工㈱及び国内関連会社である住友ゴム工業㈱が指定国際会計基準に準拠して作成した連結財務諸表を利用し、必要な修正を加えております。

この結果、前連結会計年度における連結貸借対照表は、投資有価証券が3,708百万円、繰延税金負債（固定負債）で1,595百万円、その他有価証券評価差額金が1,941百万円、退職給付に係る調整累計額が728百万円、非支配株主持分が1,785百万円それぞれ増加した一方で、繰延ヘッジ損益が171百万円、為替換算調整勘定が15,566百万円それぞれ減少しております。

また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の遡及適用後の前期首残高は13,396百万円増加しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  平成30年３月30日  企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号  平成30年３月30日  企業会計基準委員

会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の一つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「クレーム損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた16,519百万円は、「クレーム損」2,089百万円、「その他」14,430百万円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

退職給付に係る会計処理において、従来、数理計算上の差異の費用処理年数は主として15年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を主として14年に変更しております。

この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ2,786百万円増加しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
商品及び製品	138,595百万円	148,328百万円
仕掛品	167,635	160,647
原材料及び貯蔵品	142,840	157,462

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	282,042百万円（19,418百万円）	311,435百万円（22,802百万円）

上記のうち、( )内書は共同支配企業に対する投資の金額を示しております。

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）			当連結会計年度 （平成30年３月31日）
有形固定資産	2,956	百万円	（142百万円）	2,554	百万円	（－百万円）

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	389百万円	（－百万円）	377百万円	（－百万円）
長期借入金	585	（－）	238	（－）
計	974	（－）	615	（－）

上記のうち、( )内書は財団抵当並びに当該債務を示しております。

４　保証債務

　下記保証先の銀行借入金等に対する債務保証及び保証予約等は次のとおりであります。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）						当連結会計年度 （平成30年３月31日）
住電軽合金（常州）有限公司			2,380	百万円		富通住電特種光纜（天津）有限公司			1,907	百万円
富通住電特種光纜（天津）有限公司			1,836			富通住電光繊（嘉興）有限公司			1,501
精密焼結合金（無錫）有限公司			431			従業員（財形銀行融資等）			302
従業員（財形銀行融資等）			384			その他			638
その他			1,284
計			6,315			計			4,348

５　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形割引高	782百万円	2,177百万円

６　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	390百万円	446百万円

７　その他

前連結会計年度（平成29年３月31日）

自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
荷造費、運送費及び販売諸経費	73,745百万円	81,026百万円
給料手当及び福利費	135,441	143,731
退職給付費用	5,991	1,581
研究開発費	54,082	58,109

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
115,155百万円	117,735百万円

※３　売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
3,630百万円	5,935百万円

※４　固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	1,161百万円	1,470百万円
機械装置及び運搬具	2,311	1,609
工具、器具及び備品	777	526

※５　減損損失

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
伊丹製作所（兵庫県伊丹市）	ＰＣ鋼材製造設備等	機械装置、建物等	946
横浜製作所（横浜市栄区）他	工場建屋等	機械装置、建物等	1,445
合計			2,391
上記のうち、減損損失として表示したもの			－
上記のうち、事業構造改善費用として表示したもの（※６参照）			2,391

当社グループは、主として事業部別にグルーピングを行っており、合計2,391百万円を特別損失（事業構造改善費用として表示しております。※６参照）に計上しました。

その内訳は、建物及び構築物1,293百万円、機械装置及び運搬具482百万円、工具、器具及び備品他616百万円であります。

上記のＰＣ鋼材製造設備等は、一部事業拠点の再編に伴い、将来遊休化する見込みである資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価しております。

上記のほか、事業拠点の再編に伴い、遊休状態にあり将来の用途が定まっていない又は将来遊休化する見込みである工場建屋等についても帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
－	販売用ソフトウエア	無形固定資産	568
中国広東省深セン市	フレキシブルプリント回路製造設備等	機械装置等	417
愛知県小牧市	一般産業用品製造設備等	機械装置等	364
伊丹製作所（兵庫県伊丹市）	研究開発設備等	建物、機械装置等	294
大阪製作所（大阪市此花区）他	建屋、製造設備等	建物、機械装置等	2,108
合計			3,751
上記のうち、減損損失として表示したもの			3,439
上記のうち、事業構造改善費用として表示したもの（※６参照）			312

当社グループは、主として事業部別にグルーピングを行っており、合計3,751百万円を特別損失（うち312百万円は事業構造改善費用として表示しております。※６参照）に計上しました。

その内訳は、械装装置及び運搬具2,047百万円、無形固定資産648百万円、建物及び構築物427百万円、工具、器具及び備品他629百万円であります。

上記の販売用ソフトウエアは、北米ＣＡＴＶ事業者向けアクセス系ネットワーク機器事業に関する販売用ソフトウエアについて、業務提携先に対し技術情報の開示を行ったことに伴い、未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回ることとなったため、当該超過額を損失処理しております。

上記のフレキシブルプリント回路製造設備等は、製品のモデルチェンジ等に伴い、将来の使用見込みがなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価しております。

上記の一般産業用品製造設備等は、当初想定していた収益性が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算定しております。

上記の研究開発設備等は、当社伊丹製作所の研究棟整備に伴い、将来の使用見込みがなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価しております。

上記のほか、遊休状態にあり将来の用途が定まっていない又は将来遊休化する見込みである建屋や製造設備等についても帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価しております。

※６　事業構造改善費用

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

ＰＣ鋼材事業、ブラジルハーネス事業等の効率化を目的とした事業拠点の再編に伴うものであり、主な内容は減損損失2,391百万円及び固定資産除却損1,877百万円であります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

ワイヤーハーネス事業等の効率化を目的とした事業拠点の再編に伴うものであり、主な内容は特別退職金2,121百万円及び固定資産除却損682百万円であります。

※７　海外工事事故関連損失

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

海外での高圧電力海底ケーブル工事において、布設済ケーブルが外部要因により損傷した事故に関連する復旧費用等を計上しております。なお、事故に関する受取保険金や補償金は、受取保険金のうち入金がほぼ確実となった部分については収益を計上しておりますが、その他の部分については現時点で確定していないため計上しておりません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	9,867百万円	24,905百万円
組替調整額	△8,473	△13,404
税効果調整前	1,394	11,501
税効果額	2,529	△3,141
その他有価証券評価差額金	3,923	8,360
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△2,898	△160
組替調整額	△17	△432
税効果調整前	△2,915	△592
税効果額	900	215
繰延ヘッジ損益	△2,015	△377
為替換算調整勘定：
当期発生額	△15,315	1,477
組替調整額	32	117
税効果調整前	△15,283	1,594
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△15,283	1,594
退職給付に係る調整額：
当期発生額	22,940	32,736
組替調整額	3,426	△3,639
税効果調整前	26,366	29,097
税効果額	△8,271	△8,647
退職給付に係る調整額	18,095	20,450
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△9,033	10,861
組替調整額	△1,880	△73
持分法適用会社に対する持分相当額	△10,913	10,788
その他の包括利益合計	△6,193	40,815

（注）持分法適用会社に対する持分相当額の組替調整額は資産の取得原価調整額を含めて表示しております。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	793,941	－	－	793,941
合計	793,941	－	－	793,941
自己株式
普通株式（注）１，２	754	13,295	0	14,049
合計	754	13,295	0	14,049

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加13,295千株は、平成28年５月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式

の取得13,245千株、単元未満株式の買取による増加２千株、持分法適用関連会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分48千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求による減少０千株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	14,280	18.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日
平成28年11月１日 取締役会	普通株式	13,261	17.00	平成28年９月30日	平成28年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	17,942	利益剰余金	23.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	793,941	－	－	793,941
合計	793,941	－	－	793,941
自己株式
普通株式（注）１，２	14,049	8	0	14,057
合計	14,049	8	0	14,057

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加８千株は、単元未満株式の買取による増加２千株、持分法適用関連会社

が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分６千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求による減少０千株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	17,942	23.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日
平成29年11月７日 取締役会	普通株式	16,382	21.00	平成29年９月30日	平成29年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	19,502	利益剰余金	25.00	平成30年３月31日	平成30年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	180,034	百万円	178,918	百万円
有価証券に含まれる現金同等物	792		2,065
預入期間が３か月を超える定期預金	△824		△875
現金及び現金同等物	180,002		180,108

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	4,352	4,859
１年超	13,780	16,781
合計	18,132	21,640

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業運営に必要な設備資金や運転資金等をキャッシュ・フロー計画に基づき調達（主に銀行借入や社債発行）しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約取引等を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との長期的な取引関係の維持構築等のために保有する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。借入金及び社債は、主に設備投資や運転資金等に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスク又は公正価値の変動リスクをヘッジするためデリバティブ取引（金利スワップ取引等）を利用しております。

デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引等、借入金及び社債に係る金利変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスク又は公正価値変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引等、原材料に係る価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品先渡取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項  ４．(6) 重要なヘッジ会計の方法」 に記載しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用力の高い金融機関及び商社とのみ取引を行っております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約取引等を利用してヘッジしております。予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対しても原則として先物為替予約取引等を行っております。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金及び社債等の金融商品に係る金利変動に伴うキャッシュ・フローの変動リスク又は公正価値の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引等を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、継続保有の必要性を見直しております。

デリバティブ取引については、当社は取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、取引主管部署が取引・記帳を行い、管理業務担当部署において契約先と残高照合等を行っております。一部の連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時にキャッシュ・フロー計画を作成・更新するとともに、事業運営に必要な手許流動性を維持することなどにより管理しております。連結子会社についても、当社の運営方針に準じて管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金	180,034	180,034	－
(2) 受取手形及び売掛金	648,411	648,411	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	352,281	553,710	201,429
資産計	1,180,726	1,382,155	201,429
(1) 支払手形及び買掛金	378,110	378,110	－
(2) 短期借入金	179,584	179,584	－
(3) 社債	75,000	75,164	164
(4) 長期借入金	253,862	258,115	4,253
負債計	886,556	890,973	4,417
デリバティブ取引（*）	280	280	－

（*） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（  ）で示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金	178,918	178,918	－
(2) 受取手形及び売掛金	668,616	668,616	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	384,356	624,336	239,980
資産計	1,231,890	1,471,870	239,980
(1) 支払手形及び買掛金	367,297	367,297	－
(2) 短期借入金	186,931	186,931	－
(3) 社債	74,805	75,338	533
(4) 長期借入金	226,627	229,801	3,174
負債計	855,660	859,367	3,707
デリバティブ取引（*）	422	422	－

（*） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（  ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

有価証券は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券は、市場価格のあるものは、市場価格によっており、市場価格のないものは、対象金融資産から発生する将来キャッシュ・フローを割り引くこと等により算定しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金

これらは１年以内に弁済期限が到来するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債

これらの時価は、市場価格に基づいております。

(4) 長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式等（その他有価証券）	6,055	5,961
非上場関連会社株式等	83,496	90,509

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	180,034	－	－	－
受取手形及び売掛金	635,466	12,945	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期が あるもの
(1) 債券	－	－	－	－
(2) その他	733	－	－	－
合計	816,233	12,945	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	178,918	－	－	－
受取手形及び売掛金	652,996	15,620	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期が あるもの
(1) 債券	－	－	－	－
(2) その他	2,006	－	－	－
合計	833,920	15,620	－	－

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	146,733	－	－	－	－	－
社債	15,000	－	－	－	10,000	50,000
長期借入金	32,851	47,230	56,104	45,928	34,900	69,700
リース債務	518	151	186	158	155	1,375
合計	195,102	47,381	56,290	46,086	45,055	121,075

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	136,648	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	10,000	10,000	55,000
長期借入金	50,283	60,097	50,251	46,599	27,992	41,688
リース債務	1,089	328	212	271	131	2,173
合計	188,020	60,425	50,463	56,870	38,123	98,861

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	142,195	25,612	116,583
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	10,389	10,000	389
	小計	152,584	35,612	116,972
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	359	408	△49
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	792	792	－
	小計	1,151	1,200	△49
合計		153,735	36,812	116,923

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額6,055百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー

を見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」に

は含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	150,795	23,637	127,158
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	10,266	10,000	266
	小計	161,061	33,637	127,424
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	304	379	△75
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	2,065	2,065	－
	小計	2,369	2,444	△75
合計		163,430	36,081	127,349

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額5,961百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー

を見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」に

は含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	20,290	14,432	24
(2) 債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	20,290	14,432	24

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	16,706	13,424	33
(2) 債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	16,706	13,424	33

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

有価証券について1,871百万円（その他有価証券の株式26百万円、非連結子会社株式1,838百万円、持分法非適用関連会社株式７百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

有価証券について34百万円（その他有価証券の株式34百万円）減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引等
	売建
	米ドル	12,628	2	△37	△37
	ユーロ	50,396	575	238	238
	その他	8,634	2,026	306	306
	買建
	米ドル	7,674	－	△93	△93
	ユーロ	656	－	△8	△8
	タイバーツ	10,736	－	77	77
	その他	1,284	－	6	6
合計		92,008	2,603	489	489

（注）時価の算定方法  取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引等
	売建
	米ドル	6,719	2	48	48
	ユーロ	66,257	－	14	14
	その他	7,329	746	311	311
	買建
	米ドル	10,682	－	△156	△156
	ユーロ	389	－	0	0
	タイバーツ	8,516	－	0	0
	その他	2,387	－	1	1
合計		102,279	748	218	218

（注）時価の算定方法  取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

当連結会計年度（平成30年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	金利通貨スワップ取引 変動受取・固定支払	597	597	△56	△56
合計		597	597	△56	△56

（注）時価の算定方法  取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(3) 商品関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	銅ＬＭＥ先物取引
	売建	739	－	4	4
	買建	737	－	0	0
合計		1,476	－	4	4

（注）時価の算定方法  取引先ブローカー等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	銅ＬＭＥ先物取引
	売建	1,721	－	19	19
	買建	749	－	1	1
合計		2,470	－	20	20

（注）時価の算定方法  取引先ブローカー等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の振当 処理	為替予約取引	外貨建 債権債務
	売建
	米ドル		108,747	484	77
	ユーロ		18,968	6,324	877
	その他		25,750	340	△230
	買建
	米ドル		16,568	33	12
	ユーロ		988	201	△9
	その他		3,220	－	△226
原則的処理方法	為替予約取引	外貨建 債権債務
	売建
	米ドル		348	－	△21
	台湾ドル		17,445	－	△969
	買建
	米ドル		1,047	－	268
	ユーロ		10	10	0
合計			193,091	7,392	△221

（注）１．時価の算定方法  先物為替相場等に基づいて算定しております。

２．為替予約等の振当処理（ただし、予定取引をヘッジ対象としている場合を除く。）によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建債権債務の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の振当 処理	為替予約取引	外貨建 債権債務
	売建
	米ドル		102,966	1,715	172
	ユーロ		18,461	3,934	195
	その他		22,054	305	21
	買建
	米ドル		23,238	－	△173
	ユーロ		1,586	81	25
	その他		2,569	－	△57
原則的処理方法	為替予約取引	外貨建 債権債務
	売建
	米ドル		162	－	7
	ユーロ		620	－	△34
	台湾ドル		19,235	－	33
	その他		607	－	33
	買建
	米ドル		8	－	0
	その他		2,074	－	90
合計			193,580	6,035	312

（注）１．時価の算定方法  先物為替相場等に基づいて算定しております。

２．為替予約等の振当処理（ただし、予定取引をヘッジ対象としている場合を除く。）によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建債権債務の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例 処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	借入金	151,013	145,270	（*）
金利通貨スワップの 原則的処理方法	金利通貨スワップ取引 変動受取・固定支払	借入金	144	－	22
合計			151,157	145,270	22

(*)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、

その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

（注）時価の算定方法  取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例 処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	借入金	148,346	124,332	（*）
合計			148,346	124,332	－

(*)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、

その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

（注）時価の算定方法  取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(3) 商品関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	銅ＬＭＥ先物取引 売建 買建	原材料	3,298 356	－ －	△8 △2
	ニッケルＬＭＥ先物取引 売建 買建	原材料	824 691	－ －	△77 △26
	アルミＬＭＥ先物取引 売建 買建	原材料	601 17	－ －	△16 1
	銅スワップ取引 変動受取・固定支払	原材料	1,218	316	95
	銀スワップ取引 変動受取・固定支払	原材料	181	142	19
合計			7,186	458	△14

（注）時価の算定方法  取引先ブローカー等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	銅ＬＭＥ先物取引 売建 買建	原材料	989 7	－ －	△18 0
	ニッケルＬＭＥ先物取引 売建 買建	原材料	1,046 151	－ －	△80 △1
	アルミＬＭＥ先物取引 売建 買建	原材料	943 381	－ －	73 △26
	銅スワップ取引 変動受取・固定支払 固定受取・変動支払	原材料	1,341 76	187 48	△30 14
	銀スワップ取引 変動受取・固定支払 固定受取・変動支払	原材料	143 40	90 20	1 △5
合計			5,117	345	△72

（注）時価の算定方法  取引先ブローカー等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度、退職一時金制度及び社内年金制度等を設けております。また、当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を設けております。なお、従業員の退職等に関して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

また、当社及び一部の国内連結子会社の企業年金基金制度、退職一時金制度及び社内年金制度等において退職給付信託を設定しております。

なお、一部の海外連結子会社では確定給付型の制度及び確定拠出年金制度を設けております。           

また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	301,449	百万円	315,441	百万円
勤務費用	13,608		13,994
利息費用	3,772		3,984
数理計算上の差異の発生額	395		△2,975
退職給付の支払額	△14,185		△14,715
企業結合の影響による増減額	10,481		－
その他	△79		1,857
退職給付債務の期末残高	315,441		317,586

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	327,281	百万円	361,462	百万円
期待運用収益	3,899		3,750
数理計算上の差異の発生額	23,465		33,545
事業主からの拠出額	10,428		10,618
退職給付の支払額	△9,229		△10,232
企業結合の影響による増減額	5,916		－
その他	△298		500
年金資産の期末残高	361,462		399,643

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債（又は資産）の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債（又は資産）の期首残高	1,666	百万円	1,835	百万円
退職給付費用	859		504
退職給付の支払額	△64		△176
制度への拠出額	△106		△132
その他	△520		217
退職給付に係る負債（又は資産）の期末残高	1,835		2,248

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び

退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	286,055	百万円	285,264	百万円
年金資産	△363,569		△401,361
	△77,514		△116,097
非積立型制度の退職給付債務	33,328		36,288
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△44,186		△79,809
退職給付に係る負債	54,553		54,661
退職給付に係る資産	△98,739		△134,470
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△44,186		△79,809

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	13,608	百万円	13,994	百万円
利息費用	3,772		3,984
期待運用収益	△3,899		△3,750
数理計算上の差異の費用処理額	3,627		△4,719
過去勤務費用の費用処理額	△11		271
簡便法で計算した退職給付費用	859		504
その他	189		519
確定給付制度に係る退職給付費用	18,145		10,803

（注）上記の退職給付費用以外に特別退職金を特別損失「事業構造改善費用」に、前連結会計年度1,146百万円、当連結会計年度2,121百万円計上しております。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
過去勤務費用	454	百万円	2,361	百万円
数理計算上の差異	△26,820		△31,458
合計	△26,366		△29,097

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識過去勤務費用	△37	百万円	2,324	百万円
未認識数理計算上の差異	△26,842		△58,300
合計	△26,879		△55,976

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
株式	48.3	％	48.5	％
債券	25.3		23.4
一般勘定	11.5		10.4
現金及び預金	2.0		5.3
その他	12.9		12.4
合計	100.0		100.0

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度43.9％、当連結会計年度46.7％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法       

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしている。）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
割引率	1.2	％	1.2	％
長期期待運用収益率	1.2	％	1.0	％

なお、当社及び一部の連結子会社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。

（注）確定給付制度には、一部の連結子会社が加入している複数事業主による企業年金制度が含まれております。

３．確定拠出制度及び前払退職金制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度及び前払退職金制度の要支払額は、前連結会計年度5,150百万円、当連結会計年度5,486百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	52,943百万円		47,285百万円
固定資産	18,169		18,237
退職給付に係る負債	17,343		16,677
未払賞与	12,096		12,608
未実現利益	9,901		10,423
たな卸資産	10,923		9,683
投資有価証券	3,961		2,855
未払事業税	1,249		1,677
貸倒引当金	1,606		1,274
その他	30,831		31,482
繰延税金資産小計	159,022		152,201
評価性引当額	△60,322		△61,534
繰延税金資産合計	98,700		90,667
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△35,295		△38,557
退職給付に係る資産	△22,831		△27,266
連結子会社等の留保利益金	△23,162		△25,303
全面時価評価法による評価差額	△5,495		△4,999
在外連結子会社の減価償却費	△5,756		△4,112
固定資産圧縮積立金	△978		△940
その他	△4,166		△4,164
繰延税金負債合計	△97,683		△105,341
繰延税金資産（負債）の純額	1,017		△14,674

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.8％
（調整）
持分法による投資利益	△5.1		△4.4
交際費の損金不算入額	0.2		0.2
受取配当金の益金不算入額	△0.1		△0.1
税額控除	△1.2		△1.6
在外連結子会社と日本の適用税率差異	△3.8		△3.6
評価性引当額の増減	1.6		0.6
未実現利益	△0.1		0.1
連結子会社等の留保利益金の増減	△2.0		1.1
のれんの償却	0.3		0.3
外国法人税	1.7		1.8
その他	2.4		2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.7		27.6

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である社長が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品の種類、製造方法、販売市場等の類似性を基礎とした事業本部制を採用しており、当社及び当社の関係会社における製品の開発、製造、販売、サービス等の事業を「自動車関連事業」「情報通信関連事業」「エレクトロニクス関連事業」「環境エネルギー関連事業」「産業素材関連事業他」の５事業部門に区分して包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、「自動車関連事業」「情報通信関連事業」「エレクトロニクス関連事業」「環境エネルギー関連事業」「産業素材関連事業他」の５つを報告セグメントとしております。

各セグメントの主な事業に係る製品及びサービスは、以下のとおりであります。

(1) 自動車関連事業………………………ワイヤーハーネス、防振ゴム、自動車用ホース、自動車電装部品

(2) 情報通信関連事業……………………光ファイバ・ケーブル、通信用ケーブル・機器、光融着接続機、

光データリンク・無線通信用デバイスなどの光・電子デバイス製

品、アクセス系ネットワーク機器（ＧＥ－ＰＯＮ・セットトップボックス・ＣＡＴＶ関連製品等）

(3) エレクトロニクス関連事業…………電子ワイヤー、電子線照射製品、フレキシブルプリント回路、

ふっ素樹脂製品

(4) 環境エネルギー関連事業……………導電製品、送配電用電線・ケーブル・機器、巻線、空気ばね、受

変電設備・制御システムなどの電力機器、ビーム・真空応用装置、電気・電力工事及びエンジニアリング、金属多孔体

(5) 産業素材関連事業他…………………ＰＣ鋼材、精密ばね用鋼線、スチールコード、超硬工具、ダイ

ヤ・ＣＢＮ工具、レーザ用光学部品、焼結部品、半導体放熱基板

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（会計方針の変更）に記載のとおり、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　平成29年３月29日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　平成29年３月29日）の適用により、会計方針の変更が遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値となっております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							（単位：百万円）
	自動車 関連事業	情報通信 関連事業	エレクトロ ニクス 関連事業	環境 エネルギー 関連事業	産業素材 関連事業他	合計	調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	1,511,739	196,173	235,981	607,494	263,096	2,814,483	－	2,814,483
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,482	2,067	15,132	13,924	40,847	73,452	△73,452	－
計	1,513,221	198,240	251,113	621,418	303,943	2,887,935	△73,452	2,814,483
セグメント利益又は損失（△）	98,616	21,509	△10,898	20,807	20,491	150,525	△22	150,503
セグメント資産	1,305,747	243,473	215,210	621,281	585,908	2,971,619	△64,327	2,907,292
その他の項目
減価償却費　（注）３	69,896	11,749	17,744	15,504	19,639	134,532	－	134,532
のれんの償却額	1,144	4	131	54	473	1,806	－	1,806
持分法適用会社への投資額	179,824	36,045	685	5,838	48,915	271,307	－	271,307
有形固定資産及び無形固定資産 の増加額	85,361	25,894	35,167	25,220	25,278	196,920	－	196,920

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△22百万円は、主に未実現利益の消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△64,327百万円は、主にセグメント間債権消去、当社の現金及び預金、投資有価証券であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							（単位：百万円）
	自動車 関連事業	情報通信 関連事業	エレクトロ ニクス 関連事業	環境 エネルギー 関連事業	産業素材 関連事業他	合計	調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	1,631,039	216,802	229,890	701,745	302,771	3,082,247	－	3,082,247
セグメント間の内部売上高 又は振替高	913	3,524	16,429	16,227	40,355	77,448	△77,448	－
計	1,631,952	220,326	246,319	717,972	343,126	3,159,695	△77,448	3,082,247
セグメント利益又は損失（△）	96,805	18,603	5,410	24,120	28,171	173,109	30	173,139
セグメント資産	1,367,074	283,933	180,735	635,301	619,781	3,086,824	△69,521	3,017,303
その他の項目
減価償却費　（注）３	75,540	14,956	17,905	16,539	21,158	146,098	－	146,098
のれんの償却額	1,235	－	14	46	910	2,205	－	2,205
持分法適用会社への投資額	201,937	39,271	651	6,256	53,441	301,556	－	301,556
有形固定資産及び無形固定資産 の増加額	83,550	30,904	11,273	26,899	29,589	182,215	－	182,215

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額30百万円は、主に未実現利益の消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△69,521百万円は、主にセグメント間債権消去、当社の現金及び預金、投資有価証券であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	ワイヤーハーネス	その他	合計
外部顧客への売上高	1,091,006	1,723,477	2,814,483

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	アジア		米州		欧州その他	合計
	中国	その他	米国	その他
1,160,752	479,360	350,949	359,854	134,825	328,743	2,814,483

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア		米州	欧州その他	合計
	中国	その他
426,319	79,781	163,595	84,445	69,045	823,185

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	ワイヤーハーネス	その他	合計
外部顧客への売上高	1,176,264	1,905,983	3,082,247

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	アジア		米州		欧州その他	合計
	中国	その他	米国	その他
1,243,424	521,356	438,859	385,652	132,827	360,129	3,082,247

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア		米州	欧州その他	合計
	中国	その他
442,575	87,225	153,964	84,741	77,329	845,834

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：百万円）
	自動車 関連事業	情報通信 関連事業	エレクトロ ニクス 関連事業	環境 エネルギー 関連事業	産業素材 関連事業他	調整額	合計
減損損失	446	190	547	262	946	－	2,391

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

					（単位：百万円）
	自動車 関連事業	情報通信 関連事業	エレクトロ ニクス 関連事業	環境 エネルギー 関連事業	産業素材 関連事業他	調整額	合計
減損損失	973	1,115	818	465	380	－	3,751

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：百万円）
	自動車 関連事業	情報通信 関連事業	エレクトロ ニクス 関連事業	環境 エネルギー 関連事業	産業素材 関連事業他	合計
当期償却額	1,144	4	131	54	473	1,806
当期末残高	6,801	－	13	81	4,062	10,957

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

					（単位：百万円）
	自動車 関連事業	情報通信 関連事業	エレクトロ ニクス 関連事業	環境 エネルギー 関連事業	産業素材 関連事業他	合計
当期償却額	1,235	－	14	46	910	2,205
当期末残高	6,127	－	－	35	2,966	9,128

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

重要な関連会社である住友ゴム工業㈱（決算日　平成28年12月31日）の要約財務情報は以下のとおりであります。

流動資産合計	412,559百万円
非流動資産合計	485,075
流動負債合計	252,003
非流動負債合計	186,090
資本合計	459,541
売上収益	756,696
税引前利益	70,093
当期利益の帰属
親会社の所有者	41,364

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

重要な関連会社である住友ゴム工業㈱（決算日　平成29年12月31日）の要約財務情報は以下のとおりであります。

流動資産合計	465,973百万円
非流動資産合計	552,293
流動負債合計	303,299
非流動負債合計	224,081
資本合計	490,886
売上収益	877,866
税引前利益	65,733
当期利益の帰属
親会社の所有者	46,979

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	1,815.32円	1,973.95円
１株当たり当期純利益金額	137.61円	154.29円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	137.24円	152.88円

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	107,562	120,328
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円）	107,562	120,328
普通株式の期中平均株式数（千株）	781,638	779,888
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	△293	△1,101
（うち親会社の持分比率変動等によるもの（税額相当額控除後）（百万円））	（△293）	（△1,101）
（うち社債利息（税額相当額控除後） （百万円））	（△0）	（△0）
普通株式増加数（千株）	1	2
（うち転換社債型新株予約権付社債 （千株））	（1）	（2）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（注）（会計方針の変更）に記載のとおり、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　平成29年３月29日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　平成29年３月29日）の適用により、会計方針の変更が遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値となっております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
住友電気工業㈱	第26回無担保社債	29．３．１	20,000	20,000	0.30	無担保	39．３．１
住友電気工業㈱	第27回無担保社債	29．３．１	10,000	10,000	0.08	無担保	34．３．１
住友理工㈱	第５回無担保社債 （注１）	25．２．28	15,000 (15,000)	－	0.288	無担保	30．２．28
住友理工㈱	第６回無担保社債	25．２．28	10,000	9,977	0.936	無担保	35．２．28
住友理工㈱	第７回無担保社債	28．９．６	15,000	14,934	0.35	無担保	38．９．４
住友理工㈱	第８回無担保社債	28．９．６	5,000	4,968	0.63	無担保	43．９．５
住友理工㈱	第９回無担保社債	29．９．21	－	14,926	0.455	無担保	39．９．21
合計		－	75,000 (15,000)	74,805	－	－	－

（注）１．（  ）内の金額は、１年以内に償還予定の金額で、連結貸借対照表において「１年内償還予定の社債」として表示しております。

２．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	－	－	10,000	10,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	146,733	136,648	1.84	－
１年以内に返済予定の長期借入金	32,851	50,283	0.74	－
１年以内に返済予定のリース債務	518	1,089	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	253,862	226,627	0.49	平成31年 ～平成36年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	2,025	3,115	－	平成31年 ～平成59年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	435,989	417,762	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	60,097	50,251	46,599	27,992
リース債務	328	212	271	131

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	707,376	1,459,217	2,257,680	3,082,247
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額（百万円）	36,384	73,450	124,883	193,337
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	21,789	42,448	73,047	120,328
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	27.94	54.43	93.66	154.29

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	27.94	26.49	39.24	60.63