当社及び連結子会社は、競争力強化のための効率化・合理化投資を行っております。当連結会計年度の設備投資（有形固定資産受入ベースの数値）は171,110百万円となりました。セグメント別の内訳は、次のとおりであります。
(1) 自動車関連事業
ワイヤーハーネス、防振ゴムの増産及び合理化などで77,008百万円の設備投資を行いました。
(2) 情報通信関連事業
光ファイバ・ケーブル、光・電子デバイス製品の増産及び合理化などで29,327百万円の設備投資を行いました。
(3) エレクトロニクス関連事業
フレキシブルプリント回路、電子ワイヤーの増産及び合理化などで10,510百万円の設備投資を行いました。
(4) 環境エネルギー関連事業
送配電用電線・ケーブル、巻線の増産及び合理化などで25,762百万円の設備投資を行いました。
(5) 産業素材関連事業他
超硬工具、焼結部品の増産及び合理化などで28,503百万円の設備投資を行いました。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却はありません。
当社及び連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
|
（平成30年３月31日現在） |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び |
機械装置 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
大阪製作所 |
環境エネルギー関連事業 等 |
研究施設、導電製品等製造設備 |
16,304 |
7,076 |
1,940 (317) |
5,941 |
31,261 |
1,626 |
|
伊丹製作所 |
産業素材関連事業他 等 |
研究施設 |
14,974 |
6,802 |
539 (359) |
2,147 |
24,462 |
679 |
|
横浜製作所 |
情報通信関連事業 等 |
研究施設、光ファイバ・ケーブル等製造設備 |
8,017 |
5,002 |
2,342 (401) |
1,959 |
17,320 |
906 |
(2) 国内子会社
|
（平成30年３月31日現在） |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び |
機械装置 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
住友電装㈱ |
(三重県四日市市他) |
自動車関連事業 |
ワイヤーハーネス、ハーネス用部品製造設備 |
11,202 |
17,171 |
5,440 (405) |
8,857 |
42,670 |
6,566 |
|
住友理工㈱ |
本社及び小牧製作所他 (愛知県小牧市及び名古屋市中村区他) |
自動車関連事業 |
防振ゴム、ホース、樹脂製品等製造設備 |
14,985 |
14,648 |
7,076 (551) |
4,021 |
40,730 |
2,948 |
|
住友電工デバイス・イノベーション㈱ |
(横浜市栄区他) |
情報通信関連事業 |
光・電子デバイス製品等製造設備 |
6,854 |
11,832 |
3,026 (130) |
6,339 |
28,051 |
1,243 |
|
住友電工ハードメタル㈱ |
(兵庫県伊丹市他) |
産業素材関連事業他 |
超硬工具等製造設備 |
3,772 |
11,022 |
355 (24) |
1,222 |
16,371 |
633 |
|
日新電機㈱ |
本社工場他 (京都市右京区他) |
環境エネルギ ー関連事業 |
受変電・調相設備及び制御システム生産設備 |
7,632 |
2,979 |
3,839 (320) |
1,316 |
15,766 |
1,890 |
|
住友電工焼結合金㈱ |
(岡山県高梁市他) |
産業素材関連事業他 |
焼結部品製造設備 |
4,212 |
8,033 |
813 (113) |
2,359 |
15,417 |
862 |
|
㈱アライドマテリアル |
(東京都港区他) |
産業素材関連事業他 |
タングステン・モリブデン製品等製造設備 |
6,451 |
3,444 |
3,405 (220) |
2,024 |
15,324 |
1,204 |
|
㈱ジェイ・パワーシステムズ |
(茨城県日立市他) |
環境エネルギー関連事業 |
送配電用電線・ケーブル製造設備 |
1,050 |
3,880 |
－ (－) |
5,590 |
10,520 |
477 |
|
北海道住電精密㈱ |
(北海道空知郡) |
産業素材関連事業他 |
超硬工具等製造設備 |
3,338 |
5,851 |
288 (190) |
918 |
10,395 |
504 |
|
住友電工ウインテック㈱ |
(滋賀県甲賀市他) |
環境エネルギー関連事業 |
巻線製造設備 |
2,920 |
4,226 |
1,409 (98) |
893 |
9,448 |
363 |
|
住友電設㈱ |
大阪本社他 (大阪市西区他) |
環境エネルギー関連事業 |
事務所・独身寮等 |
2,331 |
178 |
6,250 (35) |
390 |
9,149 |
1,181 |
(3) 在外子会社
|
（平成30年３月31日現在） |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
スミトモ エレクトリ ック ワイヤリング システムズ インク |
(米国ケンタッキー州他) |
自動車関連事業 |
ワイヤーハーネス、ハーネス用部品製造設備 |
3,486 |
19,054 |
97 (281) |
5,742 |
28,379 |
27,723 |
|
スミトモ エレクトリ ック ボードネッツェ エスエー |
(ドイツ ウォルフスブルグ市他) |
自動車関連事業 |
ワイヤーハーネス製造設備 |
8,716 |
13,479 |
327 (188) |
4,150 |
26,672 |
30,179 |
|
スミトモ エレクトリ ック ワイヤリング システムズ（ヨーロ ッパ）リミテッド |
(英国スタフォ ードシャー州他) |
自動車関連事業 |
ワイヤーハーネス、ハーネス用部品製造設備 |
7,717 |
13,467 |
609 (344) |
－ |
21,793 |
22,572 |
|
エスイーアイ エレク トロニック コンポーネンツ（ベトナム） リミテッド |
(ベトナム ハノイ市) |
エレクトロニクス関連事業 |
フレキシブルプリント回路製造設備 |
6,138 |
14,859 |
－ (－) |
405 |
21,402 |
6,582 |
|
スミリコー テネシー インク |
(米国テネシー州) |
自動車関連事業 |
防振ゴム、ホース製造設備 |
4,564 |
7,081 |
57 (444) |
2,215 |
13,917 |
1,460 |
|
エスイーアイ タイ エレクトリック コンダクター カンパニーリミテッド |
(タイ ラヨーン県) |
環境エネルギー関連事業 |
導電製品製造設備 |
4,191 |
7,697 |
600 (135) |
769 |
13,257 |
384 |
|
住友電工電子製品（深セン）有限公司 |
(中国広東省深セン市) |
エレクトロニクス関連事業 |
電子ワイヤー、フレキシブルプリント回路製造設備 |
1,437 |
7,586 |
－ (－) |
1,353 |
10,376 |
5,851 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及びリース資産の合計であります。
２．土地の面積（ ）には貸与分を含んでおります。
３．従業員数は就業人員数であります。
４．各事業所の土地・建物及び構築物には、主に関係会社への貸与分や、各事業所周辺の厚生施設等を含んでおります。
５．現在休止中の主要な設備はありません。
６．主要な賃借及びリース設備はありません。
(1) 新設・改修
当社及び連結子会社は、多種多様な事業を国内外で行っており、当連結会計年度末時点では設備の新設・改修の計画を個々のプロジェクトごとには決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。
当連結会計年度後１年間の設備投資は、主として受注対応や合理化を目的として190,000百万円を計画しており、セグメントごとの内訳は以下のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
平成30年３月末 |
計画の主な内容 |
|
自動車関連事業 |
89,000 |
ワイヤーハーネス、防振ゴム製造設備投資 等 |
|
情報通信関連事業 |
20,000 |
光ファイバ・ケーブル、光・電子デバイス製品製造設備投資 等 |
|
エレクトロニクス 関連事業 |
17,000 |
電子ワイヤー、フレキシブルプリント回路、 電子線照射製品製造設備投資 等 |
|
環境エネルギー関連事業 |
32,000 |
導電製品、送配電用電線・ケーブル・機器、電力機器、 ビーム・真空応用装置、巻線製造設備投資 等 |
|
産業素材関連事業他 |
32,000 |
特殊金属線、超硬工具、ダイヤ・ＣＢＮ工具、 焼結部品、タングステン・モリブデン金属製品製造設備投資 等 |
|
合計 |
190,000 |
|
（注）今後の所要資金については、自己資金及び借入等により充当する予定であります。
(2) 除・売却
経常的な設備更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却計画はありません。