２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,501	19,314
受取手形	※１ 16,657	※１ 19,077
売掛金	※１ 250,126	※１ 261,278
たな卸資産	※２ 23,461	※２ 22,210
繰延税金資産	13,985	8,717
短期貸付金	※１ 159,620	※１ 196,336
その他	※１ 81,447	※１ 75,048
貸倒引当金	△2,820	△2,201
流動資産合計	558,977	599,779
固定資産
有形固定資産
建物	47,713	48,459
構築物	6,307	6,739
機械及び装置	22,341	21,052
土地	16,808	16,803
建設仮勘定	6,706	6,502
その他	6,826	9,936
有形固定資産合計	106,701	109,491
無形固定資産
ソフトウエア	5,852	5,281
その他	137	112
無形固定資産合計	5,989	5,393
投資その他の資産
投資有価証券	75,801	82,912
関係会社株式	408,299	417,752
長期貸付金	※１ 32,578	※１ 29,184
その他	※１ 53,320	※１ 57,305
貸倒引当金	△55	△52
投資損失引当金	△4,112	△4,112
投資その他の資産合計	565,831	582,989
固定資産合計	678,521	697,873
資産合計	1,237,498	1,297,652

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	698	725
買掛金	※１ 151,939	※１ 169,780
短期借入金	※１ 121,195	※１ 148,112
未払金	※１ 16,113	※１ 16,774
未払費用	※１ 19,924	※１ 23,242
その他	※１ 9,242	※１ 11,223
流動負債合計	319,111	369,856
固定負債
社債	30,000	30,000
長期借入金	162,221	140,832
繰延税金負債	13,452	11,832
債務保証損失引当金	3,527	2,981
その他	2,082	2,986
固定負債合計	211,282	188,631
負債合計	530,393	558,487
純資産の部
株主資本
資本金	99,737	99,737
資本剰余金
資本準備金	177,660	177,660
その他資本剰余金	23	23
資本剰余金合計	177,683	177,683
利益剰余金
利益準備金	18,329	18,329
その他利益剰余金
別途積立金	345,440	345,440
繰越利益剰余金	53,839	80,872
利益剰余金合計	417,608	444,641
自己株式	△20,572	△20,576
株主資本合計	674,456	701,485
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	32,821	37,699
繰延ヘッジ損益	△172	△19
評価・換算差額等合計	32,649	37,680
純資産合計	707,105	739,165
負債純資産合計	1,237,498	1,297,652

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 901,892	※１ 1,084,165
売上原価	※１ 833,665	※１ 998,994
売上総利益	68,227	85,171
販売費及び一般管理費	※１，２ 69,151	※１，２ 72,457
営業利益又は営業損失（△）	△924	12,714
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 52,488	※１ 54,204
その他	※１ 3,525	※１ 4,449
営業外収益合計	56,013	58,653
営業外費用
支払利息	※１ 1,455	※１ 1,537
その他	※１ 4,267	※１ 4,307
営業外費用合計	5,722	5,844
経常利益	49,367	65,523
特別利益
投資有価証券売却益	※３ 6,496	－
特別利益合計	6,496	－
特別損失
固定資産除却損	767	1,632
減損損失	－	1,328
事業構造改善費用	※４ 2,762	618
投資有価証券評価損	※５ 3,930	－
和解金	2,229	－
特別損失合計	9,688	3,578
税引前当期純利益	46,175	61,945
法人税、住民税及び事業税	△2,297	△722
法人税等調整額	5,735	1,310
法人税等合計	3,438	588
当期純利益	42,737	61,357

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	99,737	177,660	23	177,683	18,329	345,440	38,643	402,412
当期変動額
剰余金の配当							△27,541	△27,541
当期純利益							42,737	42,737
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	15,196	15,196
当期末残高	99,737	177,660	23	177,683	18,329	345,440	53,839	417,608

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△570	679,262	28,221	21	28,242	707,504
当期変動額
剰余金の配当		△27,541				△27,541
当期純利益		42,737				42,737
自己株式の取得	△20,002	△20,002				△20,002
自己株式の処分	0	0				0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			4,600	△193	4,407	4,407
当期変動額合計	△20,002	△4,806	4,600	△193	4,407	△399
当期末残高	△20,572	674,456	32,821	△172	32,649	707,105

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	99,737	177,660	23	177,683	18,329	345,440	53,839	417,608
当期変動額
剰余金の配当							△34,324	△34,324
当期純利益							61,357	61,357
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	27,033	27,033
当期末残高	99,737	177,660	23	177,683	18,329	345,440	80,872	444,641

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△20,572	674,456	32,821	△172	32,649	707,105
当期変動額
剰余金の配当		△34,324				△34,324
当期純利益		61,357				61,357
自己株式の取得	△4	△4				△4
自己株式の処分	0	0				0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			4,878	153	5,031	5,031
当期変動額合計	△4	27,029	4,878	153	5,031	32,060
当期末残高	△20,576	701,485	37,699	△19	37,680	739,165

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

  主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により算定した額を、貸倒懸念債権に

ついては、担保処分等による回収見込額を控除した残額のうち債務者の財政状況等を考慮して算定した額を、破

産更生債権等については、担保処分等による回収見込額を控除した残額をそれぞれ貸倒見積額として計上してお

ります。

(2) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

  数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(3) 投資損失引当金

  子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要額を計上しております。

(4) 債務保証損失引当金

  子会社等の借入等に対して差入れを行っている保証債務等の履行によって生ずる損失に備えるため、当該会

社等の財政状態等を勘案して個別に算定した損失見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(3) 連結納税制度の適用

  連結納税制度を適用しております。

（会計上の見積りの変更）

退職給付に係る会計処理において、従来、数理計算上の差異の費用処理年数は15年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を14年に変更しております。

この変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ2,786百万円増加しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	364,949百万円	422,725百万円
短期金銭債務	218,435	258,588
長期金銭債権	32,461	29,081

※２　たな卸資産の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
製品	1,510百万円	1,739百万円
仕掛品	17,414	16,794
原材料及び貯蔵品	4,537	3,677

３　保証債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
保証	14,477百万円	21,357百万円
保証予約	21,270	26,946
経営指導念書	163,878	146,656
計	199,625	194,959

４　その他

前事業年度（平成29年３月31日）

自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。

当事業年度（平成30年３月31日）

自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

	前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
営業取引による取引高 売上高	419,465百万円	557,712百万円
仕入高 営業取引以外の取引高	536,579 132,376	634,795 134,103

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15％、当事業年度15％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85％、当事業年度85％であります。

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成28年４月１日 　　至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 　　至  平成30年３月31日）
給料手当及び福利費	17,218百万円	18,061百万円
研究開発費	30,873	32,437
控除額	△20,341	△15,213

  控除額に含まれる主なものは、関係会社からの経営指導料（前事業年度△11,017百万円、当事業年度△12,544百万円）であります。

※３  投資有価証券売却益

前事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

  関係会社株式売却益322百万円が含まれております。

※４  事業構造改善費用

前事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

  ＰＣ鋼材事業等の効率化を目的とした一部事業拠点の再編に伴うものであり、主な内容は減損損失1,136百万円及び固定資産除却損1,253百万円であります。

※５  投資有価証券評価損

前事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

  関係会社株式評価損3,915百万円が含まれております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成29年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	41,596	155,652	114,056
関連会社株式	25,075	168,802	143,727
合計	66,671	324,454	257,783

当事業年度（平成30年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	41,596	150,350	108,754
関連会社株式	25,933	184,475	158,542
合計	67,529	334,825	267,296

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
子会社株式	326,252	333,984
関連会社株式	15,376	16,239

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券	17,304百万円		17,320百万円
固定資産	5,235		4,981
繰越欠損金	12,165		3,310
たな卸資産	2,244		2,310
外国税額控除	2,558		2,258
未払賞与	2,005		2,122
投資損失引当金	1,258		1,258
その他	6,108		6,007
繰延税金資産小計	48,877		39,566
評価性引当額	△28,814		△24,977
繰延税金資産合計	20,063		14,589
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,751		△16,036
退職給付引当金	△5,695		△1,567
その他	△84		△101
繰延税金負債合計	△19,530		△17,704
繰延税金資産（負債）の純額	533		△3,115

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.8％
（調整）
交際費の損金不算入額	0.3		0.2
受取配当金の益金不算入額	△31.7		△24.2
評価性引当額の増減	9.3		△7.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5		－
外国法人税	2.0		1.7
その他	△3.8		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.4		1.0

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	47,713	4,593	552 (310)	3,295	48,459	91,859
	構築物	6,307	1,137	205 (75)	500	6,739	17,898
	機械及び装置	22,341	7,209	2,822 (167)	5,676	21,052	84,110
	土地	16,808	－	5 (59)	－	16,803	－
	建設仮勘定	6,706	19,618	19,822 (6)	－	6,502	－
	その他	6,826	6,256	513 (143)	2,633	9,936	24,849
	計	106,701	38,813	23,919 (760)	12,104	109,491	218,716
無形固定資産	ソフトウエア	5,852	3,573	2,277 (568)	1,867	5,281	7,903
	その他	137	6	－ (－)	31	112	205
	計	5,989	3,579	2,277 (568)	1,898	5,393	8,108

（注）１．「当期減少額」欄の（  ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増減額の主要なものは次のとおりであります。

建設仮勘定の増加額：研究開発設備          3,688百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,875	112	734	2,253
投資損失引当金	4,112	－	－	4,112
債務保証損失引当金	3,527	－	546	2,981

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。