文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成29年３月29日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成29年３月29日）を適用しており、前年同四半期比較についてはこれらを遡及適用した前年同四半期の数値を用いております。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は2,257,680百万円と前年同四半期連結累計期間対比11.0％の増収、営業利益は112,940百万円と前年同四半期連結累計期間対比13.4％の増益、経常利益は124,601百万円と前年同四半期連結累計期間対比3.7％の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は73,047百万円と前年同四半期連結累計期間対比0.4％の減益となりました。
セグメントの業績は、前年同四半期連結累計期間対比で次のとおりであります。
自動車関連事業
ワイヤーハーネス、防振ゴムともに増加し、売上高は1,197,723百万円と94,409百万円の増収となりました。営業利益は66,811百万円と研究開発費の増加などにより5,020百万円の減益となりました。
情報通信関連事業
光ファイバ・ケーブルやアクセス系ネットワーク機器などで拡販を進め、売上高は157,860百万円と16,465百万円の増収となりました。営業利益は10,477百万円と光・電子デバイス製品の減少により1,032百万円の減益となりました。
エレクトロニクス関連事業
電子ワイヤーや携帯機器用ＦＰＣ（フレキシブルプリント回路）で拡販を進め、売上高は190,929百万円と2,067百万円の増収となり、営業利益も3,644百万円とＦＰＣのコスト低減により13,264百万円の改善となりました。
環境エネルギー関連事業
銅価上昇の影響や住友電設㈱の増加により、売上高は517,046百万円と81,196百万円の増収、営業利益も12,750百万円と1,976百万円の増益となりました。
産業素材関連事業他
超硬工具の増加に加え、焼結部品において２０１６年度下期より米国キーストーン社を連結子会社化していることもあり、売上高は251,807百万円と33,209百万円の増収、営業利益は19,071百万円と3,996百万円の増益となりました。
なお、各セグメントの営業利益又は営業損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失に対応しております。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は3,069,985百万円と、前連結会計年度末対比162,693百万円増加しました。
資産の部では、主にたな卸資産の増加や設備投資による有形固定資産の増加により、前連結会計年度末対比162,693百万円増加しました。
負債の部では、主に借入金や社債の増加により、前連結会計年度末対比75,746百万円増加しました。
また、純資産は1,715,562百万円と、配当支払の一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末対比86,947百万円増加しました。自己資本比率は48.6％と、前連結会計年度末対比0.1ポイント低下しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、90,703百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、各セグメントの売上高・営業利益又は営業損失に重要な影響を与えている主な要因は次のとおりであります。
自動車関連事業については、ワイヤーハーネス、防振ゴムの増加が増収要因となりましたが、研究開発費の増加などが減益要因となりました。情報通信関連事業については、光ファイバ・ケーブルやアクセス系ネットワーク機器などで拡販を進めたことが増収要因となりましたが、光・電子デバイス製品の減少が減益要因となりました。エレクトロニクス関連事業については、電子ワイヤーや携帯機器用ＦＰＣの拡販を進めたことが増収要因となり、ＦＰＣでのコスト低減が営業損益の改善要因となりました。環境エネルギー関連事業については、銅価上昇の影響や住友電設㈱の増加が増収増益要因となりました。産業素材関連事業他については、超硬工具の増加に加え、焼結部品において２０１６年度下期より米国キーストーン社を連結子会社化したことが増収増益要因となりました。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より15,577百万円（8.7％）増加し195,579百万円となりました。また、当第３四半期連結会計期間末における有利子負債が583,007百万円と前連結会計年度末対比72,018百万円増加したことから、有利子負債から現金及び現金同等物を差し引いたネット有利子負債は、前連結会計年度末対比56,441百万円増加し387,428百万円となりました。これは、運転資本の増減、法人税等の支払、有形固定資産の取得による支出や配当金の支払などの資金需要を税金等調整前四半期純利益124,883百万円と減価償却費104,947百万円の合計、すなわち事業から生み出したキャッシュ・フロー229,830百万円と有利子負債の増加でまかなったことによるものであります。
（注）本報告書の「第２ 事業の状況」から「第４ 経理の状況」までの金額には、特に記載のない限り消費税等は
含んでおりません。