第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	180,034	187,675
受取手形及び売掛金	648,411	662,697
有価証券	792	9,350
たな卸資産	449,070	504,903
その他	150,979	147,752
貸倒引当金	△2,733	△2,562
流動資産合計	1,426,553	1,509,815
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	266,700	274,987
機械装置及び運搬具（純額）	368,822	382,694
工具、器具及び備品（純額）	50,643	51,444
その他（純額）	137,020	151,144
有形固定資産合計	823,185	860,269
無形固定資産
のれん	10,957	10,078
その他	43,359	40,769
無形固定資産合計	54,316	50,847
投資その他の資産
投資有価証券	441,040	478,843
その他	164,638	172,434
貸倒引当金	△2,440	△2,223
投資その他の資産合計	603,238	649,054
固定資産合計	1,480,739	1,560,170
資産合計	2,907,292	3,069,985

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	378,110	376,655
短期借入金	179,584	253,877
1年内償還予定の社債	15,000	14,999
未払法人税等	17,797	12,966
引当金	5,618	6,644
その他	228,066	226,984
流動負債合計	824,175	892,125
固定負債
社債	60,000	74,799
長期借入金	253,862	235,027
退職給付に係る負債	54,553	55,385
引当金	1,041	1,056
その他	85,046	96,031
固定負債合計	454,502	462,298
負債合計	1,278,677	1,354,423
純資産の部
株主資本
資本金	99,737	99,737
資本剰余金	170,849	170,849
利益剰余金	1,074,770	1,113,376
自己株式	△20,736	△20,744
株主資本合計	1,324,620	1,363,218
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	78,725	94,325
繰延ヘッジ損益	56	△698
為替換算調整勘定	△9,019	15,604
退職給付に係る調整累計額	21,372	19,580
その他の包括利益累計額合計	91,134	128,811
非支配株主持分	212,861	223,533
純資産合計	1,628,615	1,715,562
負債純資産合計	2,907,292	3,069,985

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	2,034,071	2,257,680
売上原価	1,651,631	1,841,610
売上総利益	382,440	416,070
販売費及び一般管理費	282,815	303,130
営業利益	99,625	112,940
営業外収益
受取利息	824	882
受取配当金	3,160	3,400
持分法による投資利益	20,700	16,171
その他	8,726	7,368
営業外収益合計	33,410	27,821
営業外費用
支払利息	3,532	4,260
クレーム損	747	3,314
その他	8,564	8,586
営業外費用合計	12,843	16,160
経常利益	120,192	124,601
特別利益
投資有価証券売却益	11,091	8,297
特別利益合計	11,091	8,297
特別損失
固定資産除却損	2,493	2,202
減損損失	－	1,751
海外工事事故関連損失	－	※１ 4,062
事業構造改善費用	※２ 2,174	－
和解金	9,503	－
特別損失合計	14,170	8,015
税金等調整前四半期純利益	117,113	124,883
法人税、住民税及び事業税	26,546	31,829
法人税等調整額	4,694	6,618
法人税等合計	31,240	38,447
四半期純利益	85,873	86,436
非支配株主に帰属する四半期純利益	12,559	13,389
親会社株主に帰属する四半期純利益	73,314	73,047

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	85,873	86,436
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,237	17,179
繰延ヘッジ損益	△2,384	△842
為替換算調整勘定	△3,962	25,241
退職給付に係る調整額	2,594	△2,020
持分法適用会社に対する持分相当額	△27,601	4,891
その他の包括利益合計	△24,116	44,449
四半期包括利益	61,757	130,885
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	49,559	110,678
非支配株主に係る四半期包括利益	12,198	20,207

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い等の適用）

「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号  平成29年３月29日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号  平成29年３月29日）を第１四半期連結会計期間から適用し、当社の四半期連結決算手続において、「連結決算手続における在外子会社等の会計処理の統一」の当面の取扱い等に従って、国内子会社である住友理工㈱及び国内関連会社である住友ゴム工業㈱が指定国際会計基準に準拠して作成した連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表を利用し、必要な修正を加えております。

この結果、前連結会計年度における連結貸借対照表は、投資有価証券が3,708百万円、固定負債その他で1,595百万円、その他有価証券評価差額金が1,941百万円、退職給付に係る調整累計額が728百万円、非支配株主持分が1,785百万円それぞれ増加した一方で、繰延ヘッジ損益が171百万円、為替換算調整勘定が15,566百万円それぞれ減少しております。

また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の遡及適用後の前期首残高は13,396百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社は、税金費用について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は法人税、住民税及び事業税に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　下記保証先の銀行借入金等に対する債務保証及び保証予約等は次のとおりであります。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）						当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
住電軽合金（常州）有限公司			2,380	百万円		富通住電特種光纜（天津）有限公司			1,949	百万円
富通住電特種光纜（天津）有限公司			1,836			富通住電光繊（嘉興）有限公司			1,322
精密焼結合金（無錫）有限公司			431			従業員（財形銀行融資等）			311
従業員（財形銀行融資等）			384			精密焼結合金（無錫）有限公司			288
その他			1,284			その他			947
計			6,315			計			4,817

２　その他

前連結会計年度（平成29年３月31日）

自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　海外工事事故関連損失

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

海外での高圧電力海底ケーブル工事において、布設済ケーブルが外部要因により損傷した事故に関連する復旧費用等を計上しております。なお、事故に関する受取保険金や補償金は、現時点で確定していないため、計上しておりません。

※２　事業構造改善費用

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

ＰＣ鋼材事業の効率化を目的とした一部事業拠点の再編に伴うものであり、主な内容は減損損失946百万円及び固定資産除却損862百万円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
減価償却費	96,434百万円	104,947百万円
のれんの償却額	1,043	1,658

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	14,280	18.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金
平成28年11月１日 取締役会	普通株式	13,261	17.00	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式13,245,400株の取得を行い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が20,000百万円増加しております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	17,942	23.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金
平成29年11月７日 取締役会	普通株式	16,382	21.00	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号  平成29年３月29日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号  平成29年３月29日）を適用しております。これに伴う影響は、（会計方針の変更）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額（注1）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注2）
	自動車 関連事業	情報通信関連事業	エレクトロ ニクス 関連事業	環境 エネルギー 関連事業	産業素材 関連事業他
売上高
外部顧客への売上高	1,102,339	139,926	178,040	425,648	188,118	2,034,071	－	2,034,071
セグメント間の内部売上高又は振替高	975	1,469	10,822	10,202	30,480	53,948	△53,948	－
計	1,103,314	141,395	188,862	435,850	218,598	2,088,019	△53,948	2,034,071
セグメント利益又は損失（△)	71,831	11,509	△9,620	10,774	15,075	99,569	56	99,625

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額56百万円は、主に未実現利益の消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

ＰＣ鋼材事業の効率化を目的とした一部事業拠点の再編に伴う減損損失として、「産業素材関連事業他」セグメントにおいて当第３四半期連結累計期間に946百万円を計上しております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額（注1）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注2）
	自動車 関連事業	情報通信関連事業	エレクトロ ニクス 関連事業	環境 エネルギー 関連事業	産業素材 関連事業他
売上高
外部顧客への売上高	1,197,097	155,146	178,822	504,828	221,787	2,257,680	－	2,257,680
セグメント間の内部売上高又は振替高	626	2,714	12,107	12,218	30,020	57,685	△57,685	－
計	1,197,723	157,860	190,929	517,046	251,807	2,315,365	△57,685	2,257,680
セグメント利益又は損失（△)	66,811	10,477	3,644	12,750	19,071	112,753	187	112,940

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額187百万円は、主に未実現利益の消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	93円73銭	93円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	73,314	73,047
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	73,314	73,047
普通株式の期中平均株式数（千株）	782,213	779,889
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期 純利益金額	93円48銭	92円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	△189	△866
（うち親会社の持分比率変動等によるもの（税額相当額控除後）（百万円））	(△189)	(△866)
（うち社債利息（税額相当額控除後） （百万円））	(－)	(△0)
普通株式増加数（千株）	0	2
（うち転換社債型新株予約権付社債 （千株））	（0）	（2）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）（会計方針の変更）に記載のとおり、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　平成29年３月29日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　平成29年３月29日）の適用により、会計方針の変更が遡及適用され、前第３四半期連結累計期間については遡及適用後の数値となっております。

２【その他】

平成29年11月７日開催の取締役会において、中間配当に関し、次のとおり決議しております。

(イ) 中間配当総額                                    16,382百万円

(ロ) １株当たりの中間配当金                              21円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日          平成29年12月１日

(注) 平成29年９月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行っており

ます。